外務省アジア大洋州局南部アジア部長

お答え申し上げます。 　センターの年次予算の義務的拠出金は、二〇二五年度で総額約三億九千五百三十万円となっております。センターの年次予算額は毎年行われる理事会で決定するため、現時点で今後の予算額について確定的に申し上げることは困難でございますが、二〇二五年度では今申し上げたとおりでございます。

お答え申し上げます。 　このＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターでございますけれども、貿易、投資、観光に関するセミナーなどの開催や人材育成事業等の様々な活動を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間の関係強化に貢献してきていると考えております。政府としても、有意義な活動を実施していると評価しているところでございます。 　一つ、具体例を挙げて御説明申し上げたいんですけれども、今年一月、ラオスの首相が訪日をしたことがございました。この際には、首相、それから外務大臣、計画投資大臣、商工業大臣の参加を得まして、このＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターにおきまして、日・ラオス・ハイレベル円卓会議というものを開催いたしました。これは、ラオスの首相、閣僚に直接日本企業の声を届けまして要望を伝達する機会を提供するものでございまして、両国間の投資の促進に非常に意義のある事業であった、このように考えております。

お答え申し上げます。 　様々な分野で活動を行ってきておりますが、やはり、人的な、スタッフの数も非常に少ない国際機関ですので、そういった少ないスタッフの中で、いかに有益な活動を継続的に行っていくかという面に関しまして、いろいろ課題もあると思います。予算規模もかなり少ない小さな機関でございます。 　そういった中で、いかに有効な、また有益な活動を行って、ＡＳＥＡＮ諸国との投資、それから観光も含めまして関係を強化していけるかというところで、事務局長を中心に、スタッフの皆様、ＡＳＥＡＮ諸国の方々も来ていますけれども、一丸となって努力をしているところだというふうに考えております。 　我々としても、これをできる限りサポートしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。 　二〇〇七年の改正に際しましては、センターの改革を協議するために設置された賢人会議というものがございまして、その賢人会議の報告書において、義務的拠出金の分担率は、二〇〇三年当時のＧＤＰ比率が日本六・四対ＡＳＥＡＮ一であったことを参考に、七対一を下回らない範囲で変更すべき、このような提言がございました。このことを踏まえまして、日本とＡＳＥＡＮの間で調整した結果、最終的に七対一に改正することに二〇〇七年当時になったということがございます。 　今回の改正に際しましては、ＡＳＥＡＮ側と鋭意協議を行った結果、二〇二〇年時点の国連通常予算分担率が日本四・三対ＡＳＥＡＮ一であったことを参考にしつつ、日本四対ＡＳＥＡＮ一に改定することに合意したものでございます。

お答え申し上げます。 　この改正は、各国の代表からの賛同を得まして、昨年の六月の理事会において採択されてございます。その際に、併せて採択されました理事会決定におきまして、各加盟国は、二〇二六年度までに改正を発効させるために必要な手続を完了するよう、あらゆる努力を払うことが奨励されております。 　この改正は、我が国を含むセンター設立協定の全ての加盟国の受諾が発効要件となっておりますので、我が国として率先して受諾をすることで、ほかの加盟国の受諾も促すことができると考えております。 　また、各国の早期の受諾を促すべく、政府としては関係国とも話をしております。先般、前回行いました理事会の際に、日本の理事は私が務めておりますので、私の方から各国の理事に対しましても、直接、早期の受諾について働きかけを行ったところでございます。引き続き、こうした努力を続けていきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　御質問の点でございますけれども、委員御指摘のとおり、今次改正によりまして、義務的拠出金の分担率は新しく追加されます附属書で規定されることになります。今次改正以降の附属書の改定は、理事会の採択したときに効力を生ずることとされております。 　したがいまして、このことにより、今次改正以降の義務的拠出金の分担率の改定の際に、改めて新たな国際約束を締結する手続は必要なく、国会の御承認も求めることにはなってございません。このような手続によりまして、今次改正以降、義務的拠出金の分担率の迅速な改定が可能となります。今回、分担率、日本の分担分を少し比率的に下げることになりますけれども、こういった変更を行うのに、かつて時間を相当要したということもございますので、こういった改正を通じまして、より迅速な改定ができるようになるというふうに考えております。 　国会の関与ということに関しま

お答え申し上げます。 　ありがとうございます。 　理事の選任でございますけれども、現時点では、協定において、「各加盟国は、理事会において自国を代表する一人の理事を任命する。」という規定がございまして、理事は各国によりそれぞれ任命をされているという状態でございます。 　日本の理事は、現時点におきましては外務省の南部アジア部長、すなわち私が務めております。ＡＳＥＡＮ各国からは、経済官庁ですとか外交当局、それから在京大使館の幹部が務めている場合も、それぞれの国においてございます。理事会は、日本及びＡＳＥＡＮ加盟国の十か国がそれぞれ任命した合計十一名の理事によって構成されております。 　それから、二つ目の御質問でございましたけれども、各加盟国における分担金の改定の手続がどうなっているのかということでございます。 　ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立協定の今次の改正に係る国内手続、これ

日本側においては、恐らくそういうことになると思います。

お答え申し上げます。 　ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターは、職員数が二十四名という比較的小規模な国際機関でございます。他方、貿易、投資、観光に関するセミナーなどの開催そして人材育成事業等、様々な活動を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間の経済関係強化に貢献してきた、このように評価しております。 　幾つか具体例を挙げて御説明申し上げたいと思いますけれども、例えば、二〇二四年度で申し上げますと、貿易促進に関しまして、十二回のＡＳＥＡＮ産品の紹介等を含む輸出入促進事業のほか、五回のワークショップ、四回のウェビナーを開催しております。また、投資促進に関しまして、首脳級の参加する投資対話を含めまして、十回の投資促進事業を実施し、延べ約千名が参加してございます。また、サミット関連行事であるＡＳＥＡＮ投資フォーラム及びＡＳＥＡＮビジネス投資サミットの開催への協力、そして観光に関する人材育成事業など

○中村（亮）政府参考人　お答え申し上げます。 　フィリピン人渡航者に対する査証免除の検討状況についてでございますけれども、一般論として申し上げれば、査証免除は、我が国の治安等への影響、あるいは相手国・地域からの要望等を踏まえまして導入を検討することとしております。 　それ以上の検討状況につきましては、相手国との関係もあり、お答えを差し控えさせていただきます。