外務省中東アフリカ局アフリカ部長

お答え申し上げます。 　今回の四本の投資協定におきましては、健康、安全及び環境に関する措置並びに労働基準に関する条を設けており、投資を目的に、健康、安全又は環境に影響を与えるような措置の緩和及び労働基準の引下げを行うことは適当ではないと定めております。投資協定を含め、日本から海外への投資においては、人権や環境といった点への配慮も必要と考えております。また、投資協定の有無にかかわらず、海外に進出した日系企業は、地域社会への貢献を積極的に行う例が多いと承知しております。 　引き続き、日本からの投資を受け入れる国や地域の状況に配慮しつつ、投資環境を整備し、日系企業による投資を後押ししていきたいと考えております。 　いずれにしましても、投資協定の交渉に当たりましては、投資家の利益と国家の規制権限のバランスの確保の観点も重要と認識しております。政府としましては、こうした観点も踏まえながら、我が

お答え申し上げます。 　ザンビアは、銅の生産量がアフリカで第二位の鉱物資源国であり、世界的な銅の需要増を見込んで、鉱業分野を中心に日系企業の関心も高い国であります。 　日・ザンビア投資協定の締結により、ザンビアにおける投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が高まり、日系企業の海外展開、日本からの投資の促進と保護及びザンビアから日本への投資の拡大につながることが期待されます。 　本協定の締結を通じ、今後、二国間経済関係を一層強化させていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　我が国は、現在、アフリカ諸国と七本の投資協定を交渉中であります。 　個別の協定交渉の見通しを予断することは困難でありますが、政府としましては、我が国が重視する規定が盛り込まれるよう努めつつ、可能な限り早期に署名、締結に至ることができるよう、鋭意取り組んでいるところであります。 　また、アフリカ諸国との新規の投資協定につきましては、我が国経済界の要望も踏まえつつ、相手国の状況や我が国の国益の観点も含め、今後とも鋭意検討を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　セルビアでは、海外からの直接投資が増加傾向にある中、既に現地に進出している日系企業から、他国の進出企業に出遅れることがないよう、法的枠組みを速やかに整備することが求められております。 　パラグアイに関しましては、近年、パラグアイ政府が投資環境改善に取り組んでいることもありまして、日系企業がビジネス環境上の大きな問題を抱えているとの具体的な情報には接しておりません。一方で、日本の経済界からは、中南米との連携強化について要望が示されてきているところであります。 　ザンビアにつきましては、ザンビアに進出する日系企業から、ビジネスチャンスの拡大が見込まれる中で日系企業が他国の進出企業に出遅れることがないよう、法的枠組みを速やかに整備することを求められております。 　タジキスタンにおきましては、我が国とは異なる政府手続や官僚主義的な対応がビジネスを進める上での障壁とな

お答え申し上げます。 　平和と安定の確保や包摂的な社会の実現は持続可能な経済成長の前提であり、こうした観点から、日本は、アフリカとの外交関係におきまして、人間の安全保障やＷＰＳの視点の確保を重視してきております。 　例えば、昨年八月のＴＩＣＡＤ９では、分野横断的な重点項目の一つとして、若者と女性の人材育成に焦点を当て、女性リーダーの育成等を通じたＷＰＳの促進を打ち出しました。アフリカ諸国の包摂的な成長の基盤となる人材育成は、高い人口増加率による若い人口と豊富な天然資源を有するアフリカ諸国との連携強化の観点から重要であり、我が国の経済を含めた国益にかなうものと考えております。 　投資協定自体は必ずしも人間の安全保障やＷＰＳの理念と直接的に結びつくものではありませんが、我が国としましては、アフリカとの外交に関する議員御指摘の諸点も念頭に置きつつ、ＴＩＣＡＤ９の成果を日・アフリカ関係の更な

○政府参考人（堀内俊彦君）　マダガスカルは、御指摘のとおり、ニッケル、コバルト等の重要鉱物資源を有し、経済安全保障の観点から日本にとって重要なパートナーです。今回の訪問においては、ラジョリナ大統領への表敬、ラサタ外務大臣との会談を通じて、上川外務大臣から、日本の対アフリカ投資案件として最大規模の鉱物事業に触れつつ、ビジネス環境の改善に向けた協力を要請しました。 　マダガスカルとは、新たな開発協力大綱でも打ち出したオファー型協力も活用しつつ、経済強靱化を共に進めていくことで一致しており、人材育成に向けた協力を含め、引き続き両国政府間で連携してまいります。

○政府参考人（堀内俊彦君）　いわゆる保護型の投資協定は投資参入後の投資財産の保護について規定していますが、今回の日・アンゴラ投資協定を始めとするいわゆる自由化型の投資協定は、これに加えて、投資参入段階の自由化についても規定しています。 　したがいまして、本協定は、アンゴラに既に進出している日本企業による投資を保護し、良好な投資環境を整備することに加えて、アンゴラにおける投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性を向上することを通じ、今後、これからアンゴラに進出する日本企業を後押しする点において特に意義が大きいと考えております。

○政府参考人（堀内俊彦君）　個々の企業が抱える問題については各社の事情等によって様々ですが、例えば、アンゴラに進出している日系企業については、日本と異なる政府手続や資金の国外送金に関する課題などを抱えている例があると承知しています。 　この日・アンゴラ投資協定には、内国民待遇、最恵国待遇、公正かつ衡平な待遇、不当な収用の禁止、自由な資金の移転等の待遇を規定しています。また、仮に締約国が協定に基づく義務に違反した場合、投資家が損害を受けた場合に公正中立的な投資仲裁に付託できるという選択肢を投資家に与える紛争解決手続、ＩＳＤＳも規定しています。 　こうした規定を含む本協定の締結は、それ自体がアンゴラに進出している日系企業が抱える課題等の解決を直ちに保障するものではありませんが、アンゴラにおける投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性が向上し、日系企業の投資の保護につながることが期待されます

○政府参考人（堀内俊彦君）　アンゴラは、サブサハラ・アフリカ地域有数の経済規模を有するとともに、豊富な鉱物資源とアフリカ屈指の産油量を誇り、高い経済、潜在成長力を有しています。日本としても重要なパートナーと考えています。 　外務省としましても、アフリカの投資環境の透明性と予見可能性の向上、アフリカ市場における日本企業の競争力強化に向けて、アフリカにおける在外公館、大使館の力も利用しつつ、官民一体となった取組を実施しております。 　例えば、二十五か国に及ぶ官民合同ミッションの派遣、十二か国に及ぶビジネス環境改善委員会の設置、オンラインビジネス対話の実施等を通じた日本企業と第三国企業との連携促進、これらの、これらは一例ですが、これらの取組を参考に、この日本にとって重要な国であるアンゴラとの間でも連携強化を図っていきたいと考えております。 　本日御審議お願いしておりますこの協定につきまして

○政府参考人（堀内俊彦君）　ありがとうございます。 　仰せのとおり、アンゴラは非常にダイナミックな国でございますが、これまでのところ、中国経済に大きく依存しているのも事実でございます。 　ただ、委員御指摘のとおり、アンゴラは経済の多角化、パートナーの多角化を目指しておりまして、その文脈において、日本においても、日本ができることもあると思います。日本も、日本の技術、日本のノウハウを生かして、同じ目線で一緒にやっていくという精神も生かしてやっていけるところが多いと考えております。