外務省中東アフリカ局アフリカ部長

○堀内政府参考人　我が国からアンゴラには、二〇二三年三月現在で九社の企業が進出しています。 　ロウレンソ大統領は、二〇一七年九月の就任以降、汚職対策や税制改革等、ビジネス環境の改善に向けた取組を推進しています。例えば、同大統領による税関や警察の汚職対策強化の取組は、アンゴラの輸出入体制の改善や物流促進につながっていると承知しています。 　日・アンゴラ投資協定については、投資環境整備を進めるアンゴラ側からの要請も踏まえて交渉を行い、昨年八月に署名に至ったものです。本協定の締結によって良好な投資環境の創出又は整備が促されることは、企業がアンゴラを投資先の選択肢と検討する際の重要な要素となり得ると考えており、これにより、二国間の投資の増大及び経済分野での交流が一層促進されることが期待されます。

○堀内政府参考人　御指摘のとおり、スタートアップを含む企業の中には、個社で開発した技術をもって途上国の社会課題の解決に貢献している企業も多いと承知しています。 　日・アンゴラ投資協定は、日本及びアンゴラの投資家が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものであります。その主な内容としては、内国民待遇、最恵国待遇の付与、公正かつ衡平な待遇、不当な収用の禁止、紛争解決手続等が挙げられます。 　また、本協定は、参入後の投資財産の保護のみならず、参入段階の投資自由化についても規定する、いわゆる自由化型の協定であり、既に進出している日本企業による投資を保護し、良好な投資環境を整備することはもちろんのこと、今後アンゴラに進出する日系企業を後押しする上でも意義が大きいと考えております。 　本協定により、アンゴラにおける投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能

○堀内政府参考人　日・アンゴラ投資協定は、二〇一一年に一旦大筋合意に至ったものの、その後交渉が再開されたのが二〇一九年七月となっております。これは、アンゴラにおいて投資協定に関する政策の見直しが行われたことによるものです。

○堀内政府参考人　投資協定及び租税条約は、いずれも企業の海外展開に向けた環境を整えるものであり、日本企業の海外展開支援のための重要なツールです。 　他方、それぞれの協定の必要性については、相手国の事情や制度等によって異なるため、協定ごとに個別に判断する必要があります。アンゴラとの租税条約締結の必要性についても、経済界からの要望、相手国の制度等を総合的に勘案した上で検討する必要がございます。 　その上で、租税条約についても、現在も、経済界からの強い要望があるアジア地域及びアフリカ地域の国を含む様々な国との間で、租税条約交渉開始の可能性を視野に入れ、財務当局間の協議を行っている、又は協議を行うこととしているところです。 　引き続き、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正のための交渉に積極的に取り組み、租税条約ネットワークの一層の拡充を図ってまいりたいと思います。

○堀内政府参考人　交渉上の具体的な課題、懸隔点や進捗状況については、相手国との関係もあり差し控えさせていただきたく存じますが、現在も交渉中となっているアフリカの各国との投資協定については、我が国が重視する規定を盛り込むという観点も踏まえ、今後も様々な外交機会も活用して、引き続き粘り強く交渉に取り組んでまいりたいと考えております。

○堀内政府参考人　アンゴラは、サブサハラ・アフリカ地域において有数の経済規模を有するとともに、アフリカ屈指の産油量と豊富な鉱物資源を背景に高い潜在成長力を有しており、日系企業の関心も高いと承知しております。 　このような背景の下、日本の経済界からの要望、アンゴラ政府からの要請等を踏まえ、二〇一〇年四月に正式に投資協定交渉を開始いたしました。

○堀内政府参考人　個別企業の投資関心分野について政府として網羅的に把握することは困難でありますが、アンゴラにおける鉱業、資源開発、インフラ整備等の分野に関心を有している日本企業が多いと認識しています。 　また、昨年二〇二三年八月に開催されました日本・アンゴラ・ビジネス・ラウンドテーブルにおいては、両国の企業間で、自動車、通信、農業等の分野においてもネットワーキングが行われております。 　このような中、日・アンゴラ投資協定は、日本とアンゴラの投資家が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものであり、特に、今回の場合、既に進出している日本企業による投資の保護に加え、今後アンゴラへの投資を検討している日本企業を後押しする上でも意義が大きいと考えております。

○堀内政府参考人　アンゴラは、高い経済成長力、ポテンシャルを有しており、日系企業の関心も非常に高い国でございます。 　このような背景の下、この協定は、日本の経済界からの要請、アンゴラ政府からの要請を踏まえ、二〇一〇年四月に協定交渉を正式に開始いたしました。 　他方、二〇一一年、御指摘のとおり大筋合意に至った後に、アンゴラにおいて投資協定に関する政策の見直しが行われ、それに伴い、この協定の中身についても見直しを行う必要が生じました。その後、二〇一九年七月から再度アンゴラとの協定の交渉を行い、二〇二三年八月に両国間で署名に至ったものでございます。

○政府参考人（堀内俊彦君）　お答えいたします。 　先日、ＴＩＣＡＤ９の日程につきましては来年の八月二十日から二十二日まで、そして、閣僚会合につきましては本年の八月二十四、二十五に開催することを発表いたしました。 　これまで、今大臣からもありましたとおり、アフリカとの関係では、アフリカとの対話、アフリカがやろうとすることを日本として尊重して、これをパートナーシップで後押ししていくということをやってまいりました。今後も、このＴＩＣＡＤプロセスに基づいて、きめ細やかにアフリカの声を聞きながら、着実に実績を積み上げていこうと考えております。

○堀内政府参考人　令和四年十一月、日本政府は、ロシアによるウクライナ侵略の影響による小麦価格等の高騰により深刻な食料危機に直面するソマリアに対して、一千四百万ドルの緊急無償資金協力を実施しました。本支援は、ウクライナ政府から無償で供与されたウクライナ産小麦を国連世界食糧計画、ＷＦＰを通じてソマリアに輸送し、現場への配布を行うものです。