外務省国際協力局長

委員御指摘のとおり、途上国への民間資金の流入の増大、途上国のニーズの多様化など、ＯＤＡを取り巻く環境変化、これを踏まえまして、民間資金動員の促進、また課題解決力を有するパートナーとの連携強化、これが一層の課題となっている状況にございます。 　こうした観点から、我が国の強みを生かした提案を行い、途上国と解決策を共創するオファー型協力、これを強化するとともに、民間資金動員の促進や国内外のパートナーとの連携強化等を目的とする改正ＪＩＣＡ法を今国会でお認めいただいたところでございます。 　今後とも、委員御指摘のとおり、国内外の主体との連携強化をしっかりと図り、時代に即した国際協力の新しい仕組みを実装させ、より効果的、戦略的なＯＤＡの活用に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＯＤＡの広報、ＯＤＡの意義を国民の皆様に理解いただくということは非常に重要だと考えております。 　日本経済、社会への還元という観点からは、途上国における投資環境の整備、また物流の円滑化等を通じて、日本企業の海外展開や我が国への資源の安定供給など、広く国民生活を守ることにもつながっております。 　また、中小企業、日本の中小企業の優れた技術を活用するということは開発途上国の経済社会開発にも非常に役に立つということで、ＪＩＣＡにおきましては中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業というのがございまして、こういった事業を通じて中小企業の海外展開にも貢献しているところでございます。

お答え申し上げます。 　ＯＥＣＤのＤＡＣというＯＤＡの統計をまとめているところがございますが、そこが先日速報を出しまして、二〇二四年のＯＤＡの実績、これを出しました。二〇二四年の実績については、日本のＯＤＡは百六十七億ドル、前年比一四・四％減と、四捨五入すると百六十八億ドルかもしれませんけど、前年比一四・四％減。円ベースで見ますと、二兆五千三百九十九億円ですので、前年比七・八％減となっておりまして、減になっている原因の大きな要因として円安による為替の影響というのがございます。 　日本のＯＤＡというのは、かなり円払いの割合が高いということがございまして、為替レートの影響の大きさを受けるため、前年比減の大きな要因の一つとして為替レートというのが出ている状況でございます。

ありがとうございます。 　御指摘のとおり、やっぱり経済成長においては成長の担い手となる人づくりが極めて重要だということで、アフリカに限らずではあるんですけれども、我々、これまで幅広い分野での人材育成事業というのを行ってきたところでございます。 　その中で、今御指摘のありましたとおり、職業訓練ですとか、あと、また、質の高い教育へのアクセスの向上ということで、学校を通じた教育を広げていくということとか、あと、さらには、もう一つのアングルとして、医療人材の育成、こういったことも重要ではないかと。 　さらには、そのインターンシップを組み合わせた産業人材育成イニシアティブ、いわゆるＡＢＥイニシアティブ、こういったものを通じて産業人材の育成といったことも行ってきているところでございます。 　あと、更に言えば、通常のプロジェクトをやる際、無償資金協力ですとか円借款の事業を行う際に日本企業が現地で

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、海洋に四方を囲まれた太平洋島嶼国にとって、経済社会活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであると認識しております。 　こうした考えの下、例えば、昨年四月の日米首脳共同声明において、ミクロネシア及びツバルへの海底ケーブル接続支援について表明しておりますが、これを受けて、本年三月、ミクロネシアの陸揚げ局建設支援に係る公文の交換を実施したところでございます。ツバルに対する支援についても、現在調整を進めているところです。 　引き続き、ＯＤＡを用いたデジタルインフラ整備を同志国と連携して進めるべく尽力するとともに、円滑かつ迅速な支援ができるよう、ＯＤＡの不断の制度改善に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今般の法改正では、開発途上地域における多様な資金ニーズに応えるため、ＪＩＣＡが実施する海外投融資の手法を拡充することとしております。これにより、将来的なパートナーとなり得る現地企業の育成等を通じまして、日本企業の事業環境の向上等によりまして日本企業への裨益にもつながると考えております。 　加えて、今回の法改正におきまして無償資金協力の迅速化を行いますけれども、開発途上地域の政府等を介さずにＪＩＣＡから民間企業への直接支払、これを可能にする、そして迅速化を進める、これによりまして、事業に参画する日本企業にとっての利便性を高める効果が期待できると考えております。

お答え申し上げます。 　ＪＩＣＡはこれまでも、海外投融資業務において、金融庁ガイドラインにのっとって民間金融機関と同様のリスク管理体制を整えてきております。今後、本法改正によりまして拡充した業務を踏まえたＪＩＣＡの体制をしっかりしかるべく整えていく予定でございまして、ＪＩＣＡの令和七年度予算でも、新業務に備えた機構、定員を盛り込んでいるところでございます。 　加えて、専門的知見を有する人材の採用、育成、さらに実績のある国際機関との協力、協調によりまして知見、ノウハウの獲得にも努めていく所存でございます。

お答え申し上げます。 　今般の法改正では、国際的な開発資金の不足を公的資金のみで賄うことが困難な状況を踏まえまして、民間資金動員を一層促進し、開発途上地域における多様な資金ニーズに一層きめ細かく対応するため、ＪＩＣＡの海外投融資業務における新たな手法として債券の取得を導入することとしております。 　債券の取得につきましては、独力で起債が困難な開発途上地域の企業がグリーン債などを発行する際に民間投資家等からの与信を受けやすい環境をつくるため、ＪＩＣＡが必要に応じて、技術支援等も組み合わせつつ一部の債券を購入して支援するということを想定してございます。 　債券取得に伴うリスクにつきましては、融資に伴うリスクと同様に一定のリスクはあると認識しておりますけれども、適切なリスク管理のために、ＪＩＣＡがこれまで海外投融資事業を通じて既に持っております信用リスク評価のノウハウまた体制をベースとしつ

債券取得につきましては、過去にほかの開発金融機関、世銀ですとかそういった開発金融機関からＪＩＣＡに対して協調の可能性につき打診がございましたけれども、その時点では法的な根拠がなかったため、具体的な検討を進めることができなかったような事例がございます。 　その上で、現在の状況、世界の債券市場におけますグリーン債の占める割合等々を見ますと非常に増加している傾向にありまして、他方で、債券発行実績の乏しい開発途上国の企業がなかなか債券市場で資金調達を行うことが困難な場合が少なくないという実態がございます。開発途上国の企業にとって、ＪＩＣＡがいわゆるアンカー投資家として、債券を取得してアンカー投資家としての役割を担うことに対するニーズは高いものと認識しているところでございます。

現地の地場の中小企業という観点から申し上げますと、今現在、我々このスキームが法的にできないものですから、現時点で具体的なその要請等々が上がってきているということではございませんけれども、世界市場の潮流を見ますとこのグリーン債というのは非常に増える傾向にございまして、日本でも、また世界でも、一例を申し上げますと、二〇二二年には全体の社債の五％程度だったものが、二〇二三年には一三％程度まで伸びてきているというような実態がございます。こうした中で、なかなか途上国の企業は、起債をしても、信用がなかなかでき上がっていないということで債券市場での調達というのがなかなか難しいという中で、このスキームを使うことによってそういった債券市場へのアクセスがしやすくなるということを目指して、今回の措置を、スキームを導入させていただくということで法案を提出させていただいた次第でございます。