外務省国際協力局長

お答え申し上げます。 　我が国は、相手国の開発需要や経済社会状況、あと、二国間関係等を総合的に判断してＯＤＡを実施してきておりますが、委員御指摘のとおり、我が国のコンテンツの海外展開、これを推進していく上で日本の知的財産が適切に保護されるということは非常に重要なことであると考えております。 　そのため、政府といたしましては、日本の知的財産の保護について、ベトナム側に対しまして、委員からも今御指摘ございましたが、累次にわたってあらゆるレベルで申入れを行ってきておりますが、同時に、ベトナム当局の知的財産保護及び執行能力、これを強化するということも重要というふうに考えております。そのため、これまでもＯＤＡによって専門家を派遣するなどの支援を行ってきているところでございます。 　政府といたしましては、日本の知的財産が適切に保護されるよう、引き続き、ベトナム側に対して働きかけるとともに、我が国

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、太平洋島嶼国にとりまして、地理的条件などから気候変動問題はこれは国家の存続に関わる問題でありまして、気候変動対策は喫緊の課題となっております。 　こうした状況を踏まえまして、二〇二四年七月に開催された第十回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ10では、今後の重点協力分野の一つとして、気候変動と防災、これを設定するとともに、戦略的に防災能力の強靱化や脱炭素の取組等を推進していくために、太平洋気候変動強靱化イニシアティブ、これを発表いたしました。現在、これらを踏まえ、気候変動対策のための支援を実施しているところでございますが、例えばマーシャルにおきましては、国の干ばつ対策計画の策定や雨水の収集システムの導入、また気候変動に対して強靱な農業技術の導入などを支援してきております。 　今後も、太平洋島嶼国のニーズを踏まえつつ、気候変動対策のためのきめ細やかな協力

お答え申し上げます。 　我が国はこれまで、中東各国と友好的な関係を維持するとともに、国際社会の責任ある一員として、ＯＤＡによる同地域に対する人道支援や復旧復興支援、人材育成など、中東地域の平和と安定のために様々な支援を実施してきております。 　お尋ねの現地住民、現地の方々に直接裨益するような支援といたしましては、例えばイランにおきましては、国際機関と連携して、アフガン難民や難民を受け入れているホストコミュニティーに対して、質の高い教育や保健医療サービスへのアクセス向上のため、例えば学校を建てたりとかヘルスワーカーの研修を行うといったような、そういった支援を実施してきております。 　また、イランの周辺地域につきましても、例えばイラクにおいて、安定的な水を供給するため上水道の整備をする等の支援を行ってきております。

お答え申し上げます。 　公的資金を原資とするＯＤＡ、これは国民の皆様の御理解が不可欠だと考えております。ＯＤＡの意義や成果につきましては、より多くの国民の皆様の納得と共感を得られるようにしていく必要があると認識しております。 　そのような認識の下で、ホームページやＳＮＳを始め様々なツールを使って積極的な情報発信に取り組んできております。例えば、昨年の十二月、サイクロンによる被害を受けたスリランカに派遣された日本の緊急援助隊医療チーム団長のインタビュー動画、これを作成してＳＮＳに投稿するなど、ＯＤＡの成果の可視化といったものに努めてきております。 　引き続き、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、また更なる繁栄といった国益につながることを、これをしっかりと発信してより多くの国民の皆様の御理解と納得が得られるよう、一層の成果の可視化に取り組んでいきたいと

お答え申し上げます。 　二〇二三年十月のガザ情勢の悪化以降、我が国は国際機関等とも連携しつつ、パレスチナにおける人道状況の改善や復旧復興に向けて約四・一億ドル規模の支援を実施してきております。 　具体的には、保健医療、食料、水といった分野での人道支援、また、早期の復旧支援として、瓦れき除去や廃棄物処理、保健医療体制の整備、上下水道の復旧等に必要な資機材の供与といった支援を実施してきております。 　パレスチナの在留邦人数につきましては、これ、令和七年十月一日時点の数字でございますが、二十二名と承知しております。

お答え申し上げます。 　今お話ありましたガザ地区を含め、あとヨルダン川の西岸地区等ですね、これを含めて、危険レベル３又は４、これ、外務省、海外渡航情報というのを出しておりますが、これが発出されている国や地域については、ＪＩＣＡを含め全ての邦人に対していかなる目的であれ渡航しないように勧告させていただいております。 　他方、今御指摘のとおり、ＯＤＡの実施に当たりましては、ＪＩＣＡ職員や日本人専門家等の関係者が当該地域へ渡航する必要が生じる場合がございます。こうした場合には、渡航の必要性や緊急性、また渡航先の治安状況、必要な安全対策が講じられているかといった点をその都度精査、これ、状況その都度異なりますので、精査した上で外務省として個別具体的に渡航の是非、これを判断しているところでございます。 　今後とも、ヨルダン川西岸地区やガザ地区におけるＯＤＡの実施に当たりましては、関係者の安全確保

お答え申し上げます。 　開発協力の実施におきましては、資金の目的外使用の防止を含めて、不正、腐敗の防止や適正確保のための取組、これは非常に重要になっております。 　例えば、今御指摘ありましたＵＮＲＷＡにつきましては、我が国として、ガバナンス改善のための取組を後押ししているほか、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムというものを設けまして、日本政府、ＵＮＲＷＡ、外部モニタリング機関が参加するプログラム理事会を定期的に開催して、我が国が拠出するプロジェクトの進捗管理やモニタリング、これを行っております。 　また、緊急復旧計画、最近行った、支援している案件でございますが、これを始めとする無償資金協力においても、供与先に対して資金や機材の適切な使用を義務付けるといったことをするとともに、プロジェクトの進捗管理やモニタリングを行うということで確保しております。

お答え申し上げます。 　国際情勢が不確実性を増す中で、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、インテリジェンス機能の強化が極めて重要であるというのはまさに論をまたないところだと思います。 　外交インテリジェンスについては、委員御指摘のとおり、現場の大使館やＪＩＣＡの人材が有している知見、情報、経験といったものは非常に有益なものだと考えておりまして、それらも含め、今後、情報収集、分析の強化に取り組んでいきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日本は資源の多くを海外に依存しております。一国のみで繁栄を続けていくことはできません。そうした中で、ＯＤＡを通じて資源の安定供給の確保に取り組むことは非常に重要だと考えております。 　そういった中で、今、結果をまとめただけではないかというお話がありましたが、私どもも、最近、意識的に、より意識的にやっていくようにということで、例えば、昨年夏に開催されましたＴＩＣＡＤ９では、オファー型の協力でナカラ回廊を総合支援するというようなことも考え始めてきております。 　また、昨年四月にはＪＩＣＡ法を改正させていただきまして、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、こういったものも設けておりますので、これらのものを使って、各国のニーズに沿った重点投資、これを着実に実施していきたいというふうに考えております。 　まさに委員御指摘のとおり、ＯＤＡの戦略的、効果

お答え申し上げます。 　政府といたしましても、委員の御指摘のとおり、食料そのもののみならず、肥料の使用方法等の農業技術指導、これについても重要な課題と考えております。 　これまで、開発途上国に対して様々な技術協力を行ってきておりまして、例えば、マダガスカルでは、リンの使用量を五〇％減らすことができるような稲作栽培技術の協力を行ってきております。また、アフリカの国々で行っている稲作のプロジェクトでは、米ぬかや油かすを使った有機肥料の製造や堆肥利用を推奨するといったような技術指導も行ってきております。 　今般の肥料に関する課題への取組につきましても、これまでの協力で培った実績や経験を生かしつつ、各国の状況に寄り添った協力を進めてまいりたいと考えております。