外務省国際協力局長

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ウクライナへの支援に加えて、ウクライナ避難民を受け入れている周辺国への支援は重要だと考えております。 　我が国は、ロシアによるウクライナ侵略直後から、多くの避難民を受け入れているルーマニア、モルドバなどの周辺国に対して、国際機関や日本のＮＧＯ等を通じまして、保健、教育などの分野で人道支援を実施してまいりました。 　引き続き、国際社会と連携し、ウクライナ及び周辺国の人々に寄り添い、現地のニーズを踏まえた支援を行っていきたいと考えております。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　オファー型協力とは、昨年改定された開発協力大綱において打ち出されたものでございまして、外交政策上、戦略的に取り組むべき分野におきまして、ＯＤＡを中核としつつ、日本の開発協力の強みを生かした魅力的な協力メニューを積極的に提案すると、そして途上国との対話と協働を通じて案件形成を行うものでございます。これにより開発途上国の課題解決と同時に、我が国の経済成長などにもつなげることを目指しております。 　具体的には、オファー型協力の下で取り組む分野として、気候変動・ＧＸ、経済強靱化、そしてデジタル化・ＤＸ、この三つを選定いたしまして、オファー型協力のもう一つの柱は様々なパートナーの協力を得ていくことでございますが、こうした分野における社会課題解決を目指す民間企業、地方自治体、国際機関、市民社会等々の様々なパートナーとの協力を組み合わせることで開発

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　具体例として今委員御指摘のございましたカンボジアの例について申し上げますと、二〇二三年十二月に行われた日・カンボジア首脳会談において、カンボジアのデジタル経済社会の経済発展、これに関するオファー型協力メニューに合意したところでございます。 　これは、まず、無償資金協力による国立データセンター整備支援、さらに、そこに、日本の民間部門の投資や技術支援も活用した通信ネットワークの高度化支援及び人材育成、これに関する実証事業、さらには、技術協力によるデジタル環境アセスメントの実施、こういった複数のメニューを組み合わせて進めているものでございます。 　さらに、本年三月には、本邦民間企業等のサービス、製品、ノウハウを活用し協力を更に推進していくため、民間企業の参加を得て官民ラウンドテーブルを開催いたしました。 　また、本年四月、上川大臣が訪問

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＯＤＡ事業において日本の中小企業の優れた技術を活用する、これは開発途上国の社会経済開発に資するとともに、中小企業の海外展開、これも後押しするものと考えているところでございます。こうした認識の下、ＪＩＣＡにおきましては、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業、これを実施いたしまして、開発途上国の課題解決に貢献する中小企業等との連携を図っているところでございます。 　例えば、静岡県のある中小企業は、この事業を活用しまして、スリランカにおいて、この同社のお茶の成分を分析する技術の普及を通じまして、同国の、スリランカの紅茶の品質管理の向上、これに寄与することを目指していると承知しております。 　また、石川県のある中小企業は、このＪＩＣＡの事業を活用しまして、ケニアにおいて、この会社の自動車リサイクル、アフリカはこの自動車リサ

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　ＯＤＡ事業におきまして日本の中小企業の優れた技術を活用することは、開発途上国の経済社会開発に資するとともに、中小企業の海外展開も後押しするものと考えております。 　かかる認識の下、政府は、ＪＩＣＡによる中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を実施しております。開発途上国の課題解決に貢献する中小企業等との連携を図っているところでございます。例えば、香川県のある中小企業は、本事業を活用し、上水道の整備が課題となっているケニアにおきまして水道管の漏水対策のための独自製品を普及するための調査を実施してございます。同社は、ケニアを足掛かりとし、ビジネスの輪を東アフリカへ展開することを目指していると承知しております。 　今後とも、中小企業等と一層連携しながらＯＤＡを実施してまいりたいと考えております。

○政府参考人（石月英雄君）　先ほど大臣からも答弁ございましたとおり、上川大臣の下に、今、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げておりまして、その下で、新しいＯＤＡの在り方ということで、民間資金と連動した形でのＯＤＡの在り方といったものについて議論しているところでございます。 　今後、この有識者会議からの提言をいただく予定でございまして、そうした提言も踏まえて、どういう形でこの新しいＯＤＡの在り方を進めていくかということについてしっかりと検討していくという段階でございますので、今の時点でちょっと具体的な数字とかそういったものがあるということではございませんが、しっかりと新しいＯＤＡの在り方について模索していきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　国際協力機構債券、いわゆるＪＩＣＡ債につきましては、ＪＩＣＡが有償資金協力業務を行うために必要な資金を市場から調達するために発行するものでございます。議員御指摘のとおり、政府の一般会計ＯＤＡ予算には含まれないものでございます。 　ＪＩＣＡ債の令和五年度の発行実績は、国内で発行する財投機関債が六百五十億円、国外で発行する政府保証外債が十二・五億ドルでございます。二〇二四年度、令和六年度につきましては、発行予定額が二千四百五十億円の計画となってございます。 　また、ＪＩＣＡ債の発行に当たっては、毎年、毎事業年度ごとにＪＩＣＡ債の発行に係る基本方針をＪＩＣＡにおいて作成いたしまして主務大臣の認可を受けることが独立行政法人国際協力機構法において定められているところでございます。これを受け、毎年度、外務省及び財務省が主務大臣として債券発行に係

○政府参考人（石月英雄君）　予算の傾向でございますが、二〇二二年度と二三年度を比べると確かに減少はしておるんですけれども、二〇二二年度がウクライナの支援等がございましてかなり増えたということがございまして、全体のトレンドで申し上げれば、先ほど大臣からも答弁がございましたとおり、増えているというトレンドであるということを申し述べさせていただきます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　昨年改定した開発協力大綱では、途上国との社会的価値の共創、共に創る共創によりまして、開発途上国の課題解決と同時に我が国の国益実現にも資するＯＤＡの推進を表明いたしまして、その中で、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出したところでございます。実際にこれまで、昨年十二月のカンボジアとの間でデジタル経済社会の発展支援、また、本年四月、マダガスカルとの間で経済強靱化に関する協力など、オファー型協力の具体化に取り組んできているところでございます。 　また、改定した大綱では、自由で開かれたインド太平洋の、ＦＯＩＰ、ＦＯＩＰビジョンに係る取組も重点政策の一つとして明記してございまして、海上保安能力の向上を始めとする法執行機関の能力強化を含む海洋安全保障に係る取組を行うことを掲げたところでございます。 　最近でも

○政府参考人（石月英雄君）　ＯＤＡによるウクライナに対する地雷除去関連機器の供与ということで申し上げますと、二〇二三年四月にウクライナの非常事態庁に対しまして日本製の地雷探知機であるＡＬＩＳ四台を試験的に供与し、さらに同年十一月に五十台を追加供与しているという実績がございますが、形態としてはここに出ているものと同じような、手で持てる型の地雷探知機でございますが、ちょっと細かい仕様につきましては、これは恐らく装備品ではございませんので、東北大学が開発した金属探知機能とレーダーによる可視機能を備えた地雷探知機でございます。どこまで性能的に同じかどうかというのはちょっとこの場では申し上げられませんが、そのような手動、手で持てる地雷探知機を供与したという実績はございます。 　クレーン付きトラックでございますが、これも二〇二三年四月から九月にかけまして、供与した地雷除去関連機器の運用効率向上及び広