外務省国際協力局長

お答え申し上げます。 　我が国は、御指摘のありました母子手帳普及事業を含め、開発途上国の課題解決能力向上のため、研修員受入れや専門家派遣等、日本の技術やノウハウを伝える、人への支援、これを一貫して重視してきております。 　例えば防災分野では、我が国の経験に基づきまして、各国において災害リスク削減に向けた取組を行っております。例えばフィリピンでは、治水、洪水対策に係る施設整備と人材育成、これを組み合わせて実施し、被害額及び被害者数の大幅削減に貢献し、我が国に対する高い信頼につながっていると考えております。 　また、無償資金協力事業でも、ガーナにおける配電設備に関する案件のように、日本の技術者によるガーナ人職員への運営、維持管理に関する研修も併せて行うことで、施設の良好な運営、維持管理につながっていると考えております。 　今後も、相手国の実情に寄り添って、日本の知識、技術、経験を生かす

お答え申し上げます。 　草の根無償資金協力は、人間の安全保障の理念を踏まえ、開発途上国・地域の行政サービスが届きにくい地域や人々に対して、教育、保健、医療、水、衛生、地雷除去、災害対策といった様々な分野で、比較的小規模な開発事業を直接的かつ機動的に展開する仕組みでございます。 　また、日本の企業が事業の実施に関与して技術講習等の無料サービスを提供する特定型事業というようなものも実施しており、日本の知見や技術力、これを活用して開発途上国・地域の社会課題の解決に一層効果的に取り組んできているというのが昨今でございます。 　令和六年度につきまして、直近の令和六年度の実績、七年度分はちょっとまだデータが出ておりませんので六年度で失礼させていただきますが、百十二か国一地域で計四百二十二件、約五十九億円の事業を実施してきております。委員御指摘のとおり、ここ数年、大体六十億円規模で支援を進めさせて

お答え申し上げます。 　経済協力開発機構、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣと俗に呼ばれているものですが、の統計によりますと、日本は、一九九一年から二〇〇〇年まで、毎年の支出純額ベースで世界一位のドナー国でございました。実績値は、少ないときで一九九〇年、約九十一億ドル、多いときで一九九五年の約百四十五億ドルでございました。

委員御指摘のとおり、途上国への民間資金の流入の増大、途上国のニーズの多様化など、ＯＤＡを取り巻く環境変化、これを踏まえまして、民間資金動員の促進、また課題解決力を有するパートナーとの連携強化、これが一層の課題となっている状況にございます。 　こうした観点から、我が国の強みを生かした提案を行い、途上国と解決策を共創するオファー型協力、これを強化するとともに、民間資金動員の促進や国内外のパートナーとの連携強化等を目的とする改正ＪＩＣＡ法を今国会でお認めいただいたところでございます。 　今後とも、委員御指摘のとおり、国内外の主体との連携強化をしっかりと図り、時代に即した国際協力の新しい仕組みを実装させ、より効果的、戦略的なＯＤＡの活用に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＯＤＡの広報、ＯＤＡの意義を国民の皆様に理解いただくということは非常に重要だと考えております。 　日本経済、社会への還元という観点からは、途上国における投資環境の整備、また物流の円滑化等を通じて、日本企業の海外展開や我が国への資源の安定供給など、広く国民生活を守ることにもつながっております。 　また、中小企業、日本の中小企業の優れた技術を活用するということは開発途上国の経済社会開発にも非常に役に立つということで、ＪＩＣＡにおきましては中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業というのがございまして、こういった事業を通じて中小企業の海外展開にも貢献しているところでございます。

お答え申し上げます。 　ＯＥＣＤのＤＡＣというＯＤＡの統計をまとめているところがございますが、そこが先日速報を出しまして、二〇二四年のＯＤＡの実績、これを出しました。二〇二四年の実績については、日本のＯＤＡは百六十七億ドル、前年比一四・四％減と、四捨五入すると百六十八億ドルかもしれませんけど、前年比一四・四％減。円ベースで見ますと、二兆五千三百九十九億円ですので、前年比七・八％減となっておりまして、減になっている原因の大きな要因として円安による為替の影響というのがございます。 　日本のＯＤＡというのは、かなり円払いの割合が高いということがございまして、為替レートの影響の大きさを受けるため、前年比減の大きな要因の一つとして為替レートというのが出ている状況でございます。

ありがとうございます。 　御指摘のとおり、やっぱり経済成長においては成長の担い手となる人づくりが極めて重要だということで、アフリカに限らずではあるんですけれども、我々、これまで幅広い分野での人材育成事業というのを行ってきたところでございます。 　その中で、今御指摘のありましたとおり、職業訓練ですとか、あと、また、質の高い教育へのアクセスの向上ということで、学校を通じた教育を広げていくということとか、あと、さらには、もう一つのアングルとして、医療人材の育成、こういったことも重要ではないかと。 　さらには、そのインターンシップを組み合わせた産業人材育成イニシアティブ、いわゆるＡＢＥイニシアティブ、こういったものを通じて産業人材の育成といったことも行ってきているところでございます。 　あと、更に言えば、通常のプロジェクトをやる際、無償資金協力ですとか円借款の事業を行う際に日本企業が現地で

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、海洋に四方を囲まれた太平洋島嶼国にとって、経済社会活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであると認識しております。 　こうした考えの下、例えば、昨年四月の日米首脳共同声明において、ミクロネシア及びツバルへの海底ケーブル接続支援について表明しておりますが、これを受けて、本年三月、ミクロネシアの陸揚げ局建設支援に係る公文の交換を実施したところでございます。ツバルに対する支援についても、現在調整を進めているところです。 　引き続き、ＯＤＡを用いたデジタルインフラ整備を同志国と連携して進めるべく尽力するとともに、円滑かつ迅速な支援ができるよう、ＯＤＡの不断の制度改善に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今般の法改正では、開発途上地域における多様な資金ニーズに応えるため、ＪＩＣＡが実施する海外投融資の手法を拡充することとしております。これにより、将来的なパートナーとなり得る現地企業の育成等を通じまして、日本企業の事業環境の向上等によりまして日本企業への裨益にもつながると考えております。 　加えて、今回の法改正におきまして無償資金協力の迅速化を行いますけれども、開発途上地域の政府等を介さずにＪＩＣＡから民間企業への直接支払、これを可能にする、そして迅速化を進める、これによりまして、事業に参画する日本企業にとっての利便性を高める効果が期待できると考えております。

お答え申し上げます。 　ＪＩＣＡはこれまでも、海外投融資業務において、金融庁ガイドラインにのっとって民間金融機関と同様のリスク管理体制を整えてきております。今後、本法改正によりまして拡充した業務を踏まえたＪＩＣＡの体制をしっかりしかるべく整えていく予定でございまして、ＪＩＣＡの令和七年度予算でも、新業務に備えた機構、定員を盛り込んでいるところでございます。 　加えて、専門的知見を有する人材の採用、育成、さらに実績のある国際機関との協力、協調によりまして知見、ノウハウの獲得にも努めていく所存でございます。