外務省国際協力局長

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＯＤＡ事業において日本の中小企業の優れた技術を活用する、これは開発途上国の社会経済開発に資するとともに、中小企業の海外展開、これも後押しするものと考えているところでございます。こうした認識の下、ＪＩＣＡにおきましては、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業、これを実施いたしまして、開発途上国の課題解決に貢献する中小企業等との連携を図っているところでございます。 　例えば、静岡県のある中小企業は、この事業を活用しまして、スリランカにおいて、この同社のお茶の成分を分析する技術の普及を通じまして、同国の、スリランカの紅茶の品質管理の向上、これに寄与することを目指していると承知しております。 　また、石川県のある中小企業は、このＪＩＣＡの事業を活用しまして、ケニアにおいて、この会社の自動車リサイクル、アフリカはこの自動車リサ

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　ＯＤＡ事業におきまして日本の中小企業の優れた技術を活用することは、開発途上国の経済社会開発に資するとともに、中小企業の海外展開も後押しするものと考えております。 　かかる認識の下、政府は、ＪＩＣＡによる中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を実施しております。開発途上国の課題解決に貢献する中小企業等との連携を図っているところでございます。例えば、香川県のある中小企業は、本事業を活用し、上水道の整備が課題となっているケニアにおきまして水道管の漏水対策のための独自製品を普及するための調査を実施してございます。同社は、ケニアを足掛かりとし、ビジネスの輪を東アフリカへ展開することを目指していると承知しております。 　今後とも、中小企業等と一層連携しながらＯＤＡを実施してまいりたいと考えております。

○政府参考人（石月英雄君）　先ほど大臣からも答弁ございましたとおり、上川大臣の下に、今、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げておりまして、その下で、新しいＯＤＡの在り方ということで、民間資金と連動した形でのＯＤＡの在り方といったものについて議論しているところでございます。 　今後、この有識者会議からの提言をいただく予定でございまして、そうした提言も踏まえて、どういう形でこの新しいＯＤＡの在り方を進めていくかということについてしっかりと検討していくという段階でございますので、今の時点でちょっと具体的な数字とかそういったものがあるということではございませんが、しっかりと新しいＯＤＡの在り方について模索していきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　国際協力機構債券、いわゆるＪＩＣＡ債につきましては、ＪＩＣＡが有償資金協力業務を行うために必要な資金を市場から調達するために発行するものでございます。議員御指摘のとおり、政府の一般会計ＯＤＡ予算には含まれないものでございます。 　ＪＩＣＡ債の令和五年度の発行実績は、国内で発行する財投機関債が六百五十億円、国外で発行する政府保証外債が十二・五億ドルでございます。二〇二四年度、令和六年度につきましては、発行予定額が二千四百五十億円の計画となってございます。 　また、ＪＩＣＡ債の発行に当たっては、毎年、毎事業年度ごとにＪＩＣＡ債の発行に係る基本方針をＪＩＣＡにおいて作成いたしまして主務大臣の認可を受けることが独立行政法人国際協力機構法において定められているところでございます。これを受け、毎年度、外務省及び財務省が主務大臣として債券発行に係

○政府参考人（石月英雄君）　予算の傾向でございますが、二〇二二年度と二三年度を比べると確かに減少はしておるんですけれども、二〇二二年度がウクライナの支援等がございましてかなり増えたということがございまして、全体のトレンドで申し上げれば、先ほど大臣からも答弁がございましたとおり、増えているというトレンドであるということを申し述べさせていただきます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　昨年改定した開発協力大綱では、途上国との社会的価値の共創、共に創る共創によりまして、開発途上国の課題解決と同時に我が国の国益実現にも資するＯＤＡの推進を表明いたしまして、その中で、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出したところでございます。実際にこれまで、昨年十二月のカンボジアとの間でデジタル経済社会の発展支援、また、本年四月、マダガスカルとの間で経済強靱化に関する協力など、オファー型協力の具体化に取り組んできているところでございます。 　また、改定した大綱では、自由で開かれたインド太平洋の、ＦＯＩＰ、ＦＯＩＰビジョンに係る取組も重点政策の一つとして明記してございまして、海上保安能力の向上を始めとする法執行機関の能力強化を含む海洋安全保障に係る取組を行うことを掲げたところでございます。 　最近でも

○政府参考人（石月英雄君）　ＯＤＡによるウクライナに対する地雷除去関連機器の供与ということで申し上げますと、二〇二三年四月にウクライナの非常事態庁に対しまして日本製の地雷探知機であるＡＬＩＳ四台を試験的に供与し、さらに同年十一月に五十台を追加供与しているという実績がございますが、形態としてはここに出ているものと同じような、手で持てる型の地雷探知機でございますが、ちょっと細かい仕様につきましては、これは恐らく装備品ではございませんので、東北大学が開発した金属探知機能とレーダーによる可視機能を備えた地雷探知機でございます。どこまで性能的に同じかどうかというのはちょっとこの場では申し上げられませんが、そのような手動、手で持てる地雷探知機を供与したという実績はございます。 　クレーン付きトラックでございますが、これも二〇二三年四月から九月にかけまして、供与した地雷除去関連機器の運用効率向上及び広

○政府参考人（石月英雄君）　申し訳ございません。数字については、ちょっと今手元にございませんので、ちょっとまた追って御説明させていただければと思いますが、クレーン付きにつきましては三十台ということで、先ほどの装備品との関係ということでの御質問につきましては、現地のニーズと先方からの要請等々に基づきましてＯＤＡの案件というのは形成していくことになりますが、その中で、先方からそういうスペックの、高いスペックのものを要求された場合には、まあ国を越えるということでございますので、貿管令上の基準等々について照らして必要な手続を、必要な手続を一通りできれば出すことというのは理論的には可能だと思いますが、まずは相手方のニーズ、先方からの要請、そういったものを勘案しながら検討していくということになると承知しております。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤは、これまで受益国における民間部門の発展等に必要な経済基盤の開発のための貸付け、技術援助等を行ってきたところでございますが、ベナン等、サブサハラの六か国、ここにつきましては、ＥＢＲＤのビジネスモデルとの親和性が高いということから、受益国の候補として想定されるに至ったものと承知しております。これら六か国につきましては、多元主義や市場経済の原則を誓約している一方で、民間セクターの発展にはまだ課題があるというふうに認識しております。 　この点に関しまして、ＥＢＲＤは今般の地理的拡大の検討過程の中で、サブサハラ・アフリカにおいても、例えば中小企業に対する助言の提供ですとか中小企業向けの融資の指導、また貿易金融の提供、こういったところで付加価値を発揮できるというふうに考えられているところでございます。ＥＢＲＤがこれまで中欧、東欧各国にお

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤは、その設立協定上、欧州の国、また欧州以外の国際通貨基金の加盟国等が加盟することができます。これらが加盟を希望する場合は、ＥＢＲＤ総務会における承認を得て、出資金の払込み等の所定の手続を終えた後、正式に加盟することとなります。 　さらに、この加盟国が受益国となるためには、協定第一条の規定に基づき、ＥＢＲＤ総務会による決定が必要となります。この決定に当たりましては、理事会、総務会等における検討を通じまして、複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約し、かつこれを適用しているかが確認されることになります。 　現時点で具体的な受益国の候補として、ベナン、コートジボワール、ガーナ、ケニア、ナイジェリア及びセネガル、この六か国が想定されているところでございます。いずれの国も新規加盟については既に承認されております。本改正の