外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで現に、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に従い、米軍施設・区域内への立入りなどを実施してきております。 　でございますけれども、米軍由来のＰＦＯＳ等を含む汚染の疑いがあるとして、水、土壌のサンプリングを含む立入り要請が沖縄県からなされておると承知しておりますけれども、その疑いがあるとしてなされた申請につきましては、立入りが実現した例はないと承知しております。

○松尾政府参考人　日本国内におきましては、ＰＦＯＳなどはこれまで様々な用途に使用されてきており、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳなどの検出と在日米軍の活動との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございます。 　その上で、米軍との間には、環境補足協定や日米合同委員会合意など、環境に関する日米間の枠組みが存在しております。政府としては、地元の方々の関心に応えられるよう、こうした取組が適切に運用されていくことが重要であると考えており、先般の日米首脳会談の際に発出されたファクトシートにおいても、環境に係る協力を含む二国間の継続的な連携の重要性を確認したところでございます。 　日本政府といたしましては、以上申し上げた点も踏まえ、現行の日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、関係府省庁で連絡して取り組ん

○松尾政府参考人　ルワンダにおきましては、ベルギー統治時代に形作られた少数派のツチ族と多数派のフツ族の民族対立が激化し、一九九〇年に、ツチ族避難民の一部で組織されたルワンダ愛国戦線と当時のフツ族政権との間で内戦が勃発いたしました。 　一九九三年八月にアルーシャ和平合意が成立し、これを受けて、安保理は、決議第八百七十二号に基づき、停戦監視を任務とする国連ルワンダ支援団、ＵＮＡＭＩＲを派遣いたしました。 　一九九四年四月に、ハビヤリマナ・ルワンダ大統領暗殺を契機に、フツ族過激派によるツチ族及びフツ族穏健派の大虐殺が始まり、ＵＮＡＭＩＲ軍事要員に対する攻撃により犠牲者が出たことから、安保理決議第九百十二号などを踏まえ、同要員が二百七十名まで縮小されましたが、その後、情勢悪化により多数の犠牲者が出たため、同年五月、安保理決議第九百十八号により、要員を最大五千五百名に増員いたしました。 　その

○松尾政府参考人　我が国といたしましては、法務大臣により難民と認定された者に対して、内閣に設置された難民対策連絡調整会議の下で関係省庁が相互に協力し、生活ガイダンス、日本語教育、職業あっせんなどの定住支援プログラムを実施しておりまして、難民認定されたアフガニスタン人に対しても定住支援プログラムを実施しております。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　人種差別撤廃条約の第十二、十三、十四回政府報告については、政府報告者、関係する府省庁が多岐にわたりまして、また作業も膨大なものであることなどから、作成に時間を要しておりました。 　そうした中、政府として早期提出に向けて取り組んでいたところ、二〇二三年八月、人種差別撤廃委員会において、人種差別撤廃条約の政府報告審査に関し、選択する全ての締約国に従来の政府報告書の作成を省略する簡易報告手続を導入することが決定されました。この簡易報告手続は、二〇一四年に採択された国連総会決議におきまして、人権条約体の効率的な運営のために締約国に同手続への移行が奨励されております。 　これらを踏まえまして、我が国は政府部内において検討を行いまして、移行を奨励する国連総会決議の存在、さらに人種差別撤廃委員会の関心事項がより明確になるという実質的な観点から、本

○政府参考人（松尾裕敬君）　繰り返しとなりますけれども、人種差別撤廃条約に基づく政府報告につきましては、政府報告書が、関係する府省庁が多岐にわたっておりまして、作業も膨大であったことから、作成に時間を要していたという事情がございます。

○政府参考人（松尾裕敬君）　この簡易報告手続に関しましては、二〇一四年に採択された国連総会決議におきまして、人権条約体の効率的な運営のために締約国に同手続への移行が奨励されております。 　我が国としましては、その国連総会決議、またその簡易手続を選択いたしますと人種差別撤廃委員会の関心事項がより明確になるという実質的な観点から、簡易報告手続への移行を選択する旨、同委員会に伝達しているところでございます。

○政府参考人（松尾裕敬君）　政府といたしましては早期提出に向けて努力をして取り組んでまいったところでございますけれども、その中におきまして、二〇二三年の八月に人種差別撤廃委員会において、選択する全ての締約国に従来の政府報告書の作成を省略する簡易手続、簡易報告手続を導入するということが決定されました。 　そういった経過を踏まえまして、現在におきましては、その人種差別撤廃委員会からの事前質問票の送付を待っているところでございます。

○政府参考人（松尾裕敬君）　前回、二〇一七年の政府報告書の提出に当たりましては、外務省のホームページを通じて広く意見を聴取するとともに、ＮＧＯなどの意見を聞くための意見交換会を開催いたしました。 　現時点で今後の具体的な予定につき予断を持ってお答えすることは困難でございますけれども、人権の保護促進に当たっての民間レベルでの活動の重要性は認識しておりまして、今後とも引き続き市民社会との対話を重視、継続していく考えでございます。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　ビジネスと人権作業部会は、ビジネスと人権に関して調査、報告を行うために、人権理事会の決議に基づき設立され、独立した専門家五名から構成されたグループでございます。 　ビジネスと人権作業部会を含め、国連人権理事会の各種作業部会の構成員たる専門家は、個人の資格においてその任務を果たすものとされております。その旨は、国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトにも記載されております。 　ビジネスと人権作業部会の活動目的については、例えば、国連のビジネスと人権に関する指導原則の普及、実施の促進、関係するグッドプラクティスの共有、各国訪問などが挙げられると承知しております。 　また、同作業部会が取りまとめる国別訪問報告書は、ビジネスと人権をめぐる課題を明らかにし、人権を尊重するための取組に向けた普及啓発を