外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官

お答え申し上げます。 　外国人による土地取得等のルールの在り方につきましては、まさに委員御指摘のとおり、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で示されている方針の下、政府として検討を進め、この夏までに骨格を取りまとめることとなっております。お尋ねの規制措置とＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳを含む国際約束との整合性につきましては、こうした検討の中で、国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づき精査する必要があると考えます。 　その上で、委員御指摘の安全保障例外に関しましては、一般に規制措置が国際約束上の義務違反を問われた場合、当該国際約束に安全保障例外の規定が定められていれば、これを援用することによって一定の規制措置をとることは正当化し得ると考えられます。ただし、いかなる措置がこの例外に該当し得るかにつきましては、当該措置の具体的

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、四月七日、アンソロピック社は、最新型ＡＩモデル、クロード・ミトス・プレビューを発表したと承知しております。また、同社によりますれば、同ＡＩモデルは、既存の主要なＯＳやブラウザーなどに存在する数千件の未発見の脆弱性を短時間で特定するなど、これまでのモデルを大きく上回る性能を備えているとされ、また、同社は、同ＡＩモデルの技術が攻撃側に渡ることの危険性を踏まえ、現時点では一般公開を見送ったものと承知しております。 　近年、ＡＩを用いたものも含めましてサイバー攻撃がますます高度化、巧妙化する中で、昨年十二月に発表されました我が国政府のサイバーセキュリティ戦略にも記載されておりますとおり、日本政府といたしましても、防御側としてＡＩの活用を引き続き進めていく方針でございます。 　加えまして、外務省といたしましても、政府全体の方針に従いまして、国家サイバ

お答え申し上げます。 　我が国が一九五八年に締結いたしました人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の前文におきましては、「売春及びこれに伴う悪弊である売春を目的とする人身売買は、人としての尊厳及び価値に反するもの」と規定されているところでございます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　国連創設八十周年の本年、グテーレス国連事務総長が国連の効率性、実効性を高めるための改革に取り組んでおります。その中で国連機関の組織の再編も検討されていると承知しております。 　そのような中で、小池都知事が国際機関の東京誘致に関心を有しており、また都議会においてかかる提言を行ったということにつきまして、外務省としても承知はしております。

お答え申し上げます。 　我が国は、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴの作業に積極的に貢献するとともに、中国やロシアを含む関係国に対し、安保理決議の完全な履行、これを働きかけるなど、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。 　例えば、中国との間では、本年三月の日中外相会談において、岩屋外務大臣と王毅中国外交部長との間で北朝鮮への対応について意見交換を行ったほか、これまでも様々な機会に、安保理決議の完全な履行、この重要性を確認してきているところでございます。 　また、先月公表された、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴの報告書で指摘されているとおり、ロ朝間の武器移転、こういったものや、ロシアにおける北朝鮮兵士の軍事訓練目的での受入れ、こうしたものは関連安保理決議への違反に当たります。政府といたしましては、こうした動きを含むロ朝軍事協力、この進展は深刻に憂慮しているものでございます。また、

お答え申し上げます。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国としては、国家安全保障戦略に基づき、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するための取組を力強く推進しているとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、安全保障分野を含め幅広い分野で各国との協力を進めてきております。 　ＲＡＡ及びＡＣＳＡを始めとする安全保障に関する協定の締結は同志国との連携を一層強化するものであり、政府としてはこれを引き続き推進していく考えでございます。

お答え申し上げます。 　委員今御指摘ありましたとおり、これまで、ＯＳＡにおきましては、計七か国に沿岸監視レーダーなどを供与してまいりました。 　本年度のＯＳＡにつきましては、インド太平洋地域を中心に対象国を拡大し、海洋安全保障分野を優先分野として案件形成を行う考えでございます。 　具体的な候補案件につきましては、ＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義、各国のニーズ、経済社会状況といった要素を総合的に勘案して検討しているところでございます。現在、フィリピン、マレーシア、インドネシア、パプアニューギニアなどについて、ＯＳＡの実施の検討を行うための事前調査、これを行っているところでございます。 　ただ、今まさに行っているところでございまして、現時点でこれらの国を支援対象国というふうに決めたわけではございません。また、どのようなことを支援するかということについても、現時点でちょっとこういうも

お答え申し上げます。 　海外のオンラインカジノにつきましては、外務省といたしましても、日本向けサービスを提供するオンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府などに対して、日本向けサービスを提供しないよう、警察庁等、関係省庁と連携して働きかけを行っているところでございます。今お話のありましたギャンブル等依存症対策基本法の改正案が成立した際には、当該改正法の内容を改めて外国政府等に周知し、こうした働きかけを引き続きしっかりと取り組んでいく所存でございます。 　また、今お話のありました日本に来る外国人という点につきましては、東京にも各国の大使館がございましたので、そういうところとも協力をして対策を講じていきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　売春防止法は、人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の担保法の一つでございます。

お答え申し上げます。 　今委員のお話にあったのが売春防止法の五条で規定される行為ということでございますれば、我が国が締結している国際約束の範囲で、そのような行為を禁止する国際約束はないというふうに承知しております。