外務省大臣官房審議官

○岩本政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、この協定は、それぞれの法的立場を害することのないという前提の下で結ばれたものでございます。また、先ほど来説明がありましたとおり、現在においては、この協定に基づいた共同開発は行われておりません。そういったもろもろの諸般の事情を今後総合的に判断して、この協定の取扱いを適切に対応していきたいと思っております。

○岩本政府参考人　現在、第三国に設置されている慰安婦像のうち、公有地に設置されている像は、米国に三体、そしてドイツに一体という具合に承知をしております。 　こうした慰安婦像の設置、これは、我が国政府の立場と、またこれまでの取組と相入れないものでありまして、極めて残念なものと考えております。 　政府としましては、現地の我が方在外公館を通じて重層的に情報収集を行い、像が設置された場合には、様々な関係者に対して我が国の立場について説明し、強い懸念を伝えてきております。また、個々のケースに応じて、あらゆる働きかけを行ってきているところでございます。

○岩本政府参考人　ただいま委員御指摘がありましたように、各地において状況は様々でございまして、確かに、いろいろと難しい状況も存在しております。 　ただ、先ほど申し上げましたとおり、これまで、我が方の働きかけ、続けてきておりまして、実際に関係者の理解を得て動きが収まった例も複数存在してきております。 　いずれにしましても、我が国としましては、国際社会から正当な評価を受けることができるように、こうした努力を引き続きしっかりと行っていきたいと考えております。

○岩本政府参考人　外務省におきましては、中国に関する業務は主に中国・モンゴル第一課、第二課の方で担当させていただいております。 　今委員御指摘のありました全人代における様々な動向、これについては、今申し上げた課の方でしっかりと情報収集、そして分析をした上で、当然私の方にも報告が上がってまいりますし、また、その重要性に応じて、大臣を始めとする政務の方々にも随時御報告をしているところでございます。

○岩本政府参考人　今御指摘のありました、全人代で公安に関係する機構改革があるのではないか、これは一部報道等で報じられているのは承知しております。一方で、現在全人代に提出をされております中国の機構改革案、この中には、まだ公安に関係する部分は記載されておりません。 　一方で、今後また違った形でそういった改革がある可能性はありますので、この点については、先ほど申し上げました中国・モンゴル一課の方で、状況をフォローしつつ、また分析をしております。また、そういった報告は随時私の方も受けております。

○政府参考人（岩本桂一君）　先ほど林大臣からも御説明ありましたけれども、ちょっと繰り返しになりますが、一九六五年の日韓請求権協定、これを締約国である韓国が遵守するのは当然でありますので、これについては韓国側も……（発言する者あり）ええ、韓国政府もですね、当然そういう立場を維持しているという具合に考えております。

○政府参考人（岩本桂一君）　これも先ほど来ちょっと繰り返しになって恐縮ではございますけれども、韓国政府は、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力するとしております。 　そういった観点から、我が国としましても韓国側と引き続きよく意思疎通をしていきたい、こういう立場でございます。

○政府参考人（竹谷厚君）　ＷＴＯ協定の内国民待遇義務についてお答え申し上げます。 　ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳでございますが、これにおける内国民待遇義務と申しますのは、加盟国がその約束表に記載いたしましたサービス分野におきまして、サービスの提供に影響を及ぼす全ての措置に関しまして、ほかの加盟国のサービス提供者などに対しまして、自国の同種のサービス提供者などに与える待遇よりも不利でない待遇を与える義務のことを言っております。 　したがいまして、一般論として申し上げれば、我が国が外国人又は外国企業によるサービス提供に関する農地取得に対する規制措置を内外差別的な形でとる場合には、内国民待遇義務との関係において問題が生じる可能性がございます。 　他方、このような措置を内外無差別的な形でとる場合には、ＧＡＴＳとの関係で必ずしも問題が生じるものではないというふうに考

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　ロンドン条約及びロンドン議定書は、陸上で発生した廃棄物等の船舶、航空機、プラットフォーム、その他人工海洋構築物からの海洋投棄を原則として禁止しているものであり、今般のＡＬＰＳ処理水のような、トンネルを用いた陸からの廃棄物等の海洋への放出は、同条約及び同議定書の投棄には該当せず、規制の対象とはならないところでございます。 　現に、パイプラインやトンネルを用いた原子力施設からの排水が同条約及び同議定書の規制対象となったことはないものと承知しております。

○岩本政府参考人　ただいま御指摘のありました日中漁業協定でございますが、その協定の下で、日中漁業共同委員会、こういった組織がございまして、本来ここで、この協定の運用の在り方をしっかり確認しつつ、問題点等についても中国側との間で議論していくことになっております。 　一方で、先ほども御指摘のありましたとおり、近年、日本海における中国漁船の違法操業が顕著になっておりまして、そのため、これが一つの課題となりまして、この漁業共同委員会を開催できない状況が続いております。 　一方で、私どもも、外交ルートを通じて常々、中国側に対しては、まずはこの日本海の違法漁業の問題をしっかりと対処するよう求めているところでございます。また、別途、日中両国の間では、広く海洋分野に関して協議をする場としまして、日中高級事務レベル海洋協議、こういった枠組みがございます。これは毎年一回か二回開催することになっておりまして