外務省大臣官房審議官

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃は、政府の重要課題となっております。日中首脳会談等各国との二国間会談を含む様々な機会を捉え、規制撤廃の働きかけを行ってきているところでございます。韓国に対しても様々な機会を捉えて早期の規制撤廃を働きかけております。今も規制が残る十二か国・地域に対しましては、引き続き重層的に働きかけを行っていきたいと考えております。 　風評被害対策の観点では、外務省として、国内外でのレセプションや、被災地の食品の安全、魅力を発信する番組や動画の制作、配信等を通じまして、被災地産品や日本酒などの魅力を発信するなど、様々な取組をしているところでございます。 　復興庁においても、海外向けのポータルサイト、Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ　Ｕｐｄａｔｅｓにおける英語、中国語及び韓国語でのＱアンドＡの掲載、動画の配信、在日

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７広島サミットは、本年の日本にとり最も重要な外交行事の一つであり、我が国の魅力を世界にアピールする絶好の機会であります。日本各地の産品等を積極的に活用し、我が国のすばらしさを印象付けられるよう、検討、準備を行っております。 　委員より御指摘のありました被災地産品の活用につきましても、被災地の復興支援につながる機会とすべく、Ｇ７広島において何ができるか、積極的に検討してまいります。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　東日本大震災を含め、大きな自然災害を経験してきました日本としましては、今次震災で被害に遭われた方々に対して最大限の支援を行うべく、発生直後から、国際緊急援助隊の派遣や、緊急援助物資の供与、国際機関や日本のＮＧＯを通じた二千七百万ドルの緊急人道支援の実施、国際緊急援助隊の医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるための自衛隊機での輸送など、政府として全力で取り組んでいるところでございます。 　また、今後の復旧復興に向けまして、建築、免震、耐震技術の専門家チームをトルコに派遣し、被災地の現場調査を行い、技術的な助言を行っているところでございます。同チームの調査結果も精査しつつ、今後、引き続き必要な支援を進めていく考えでございます。 　その際、日本が多くの自然災害を乗り越えてきた経験や知見を踏まえまして、政府としましては、引き続き、関係国、国

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国がこれまで締結している各原子力協定の交渉の背景、経緯は様々でございますけれども、いずれの原子力協定も、移転される原子力関連資機材等の平和的利用、あと不拡散などを法的に確保するための枠組みでございます。 　このような原子力協定の締結によって、相手国との間で長期間にわたって安定的に原子力関連資機材等の移転をすることが可能となりまして、また、これらの平和的利用が法的に確保されるということから、意義があるものというふうに考えております。

○中村（和）政府参考人　先生の御質問にお答えいたします。 　通告をいただいておりませんので、確認をさせていただきたいと思います。

○中村（和）政府参考人　済みません。新設されるローマ国際機関代表部の体制という意味では、当面は、現在イタリア大使館の館員となっております定員の者が併任ということで発足するということでございます。

○中村（和）政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵略に起因する肥料、飼料の価格高騰は、途上国だけでなく、先進国の農畜産業にも深刻な打撃を与えております。 　各国内の対策について二つ例を御紹介いたしますと、例えば肥料につきましては、米国において、昨年九月、肥料その他の投入材のコスト増加が国内農家の収益を圧迫していること、こうしたことを踏まえまして、アメリカ国内の肥料生産能力を拡大することを目的としました最大五億ドルの支援プログラムを開始しておるところでございます。 　また、飼料の例になりますけれども、バルバドス、カリブの島嶼国ですが、昨年十月、各穀物価格の高騰を受けまして、バルバドスの唯一の家畜、家禽飼料メーカーが価格の値上げの方針を打ち出しましたのに対して、畜産、養鶏農家が適正な価格で調達できるように、約二百万ドルの補助金を投入するというふうなことをや

○中村（和）政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの日米デジタル貿易協定第二条第二項でございますが、御指摘のとおり、政府調達あるいは政府の権限の行使として提供されるサービスにつきまして、デジタル貿易協定を適用しないということを定めておるわけでございます。 　この規定は、日米両政府がそれぞれの立場で交渉しました結果としてこのように定められたものでございますが、その過程で、例えば特定の事業者の受注を見越してこれらの規定を設けた、こういうようなことはないということでございます。 　なお、この種の規定、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサービスを適用除外とするという規定は、日米デジタル貿易協定特有のものではございません。例えば、日・ＥＵ経済連携協定、あるいはＲＣＥＰ協定、これはＡＳＥＡＮとか中国、韓国、豪州と結んだ地域的な協定でございますが、こうした日本がアメリカ以外の国と締結して

○中村（和）政府参考人　済みません、外務省についてお答えいたしますが、日米デジタル貿易協定、二〇一九年十月署名でございますので、私の記憶に間違いがなければ、茂木外務大臣であったかと存じます。

○岩本政府参考人　御指摘の、当時の石垣市長等の上陸については、当時、中国そして台湾がどういった反応をしたかということについて、御通告を受けて確認作業をいたしましたが、恐縮ですが、現時点で、その有無も含め、確認できておりません。