外務省大臣官房審議官

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の大綱の改定に当たりましては、現行大綱が策定されました二〇一五年度以降のＯＤＡ評価に関する第三者レビューを行いまして、現大綱の下でのＯＤＡ実施を振り返るとともに、新たな大綱に盛り込むべき視点についてのコメントも得られた次第でございます。 　こうした第三者レビューの評価結果につきましては、昨年の林大臣の下に設けられました開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会において、有識者の皆様にも直接御報告した上で御議論をいただいたところでございます。 　今後とも、第三者レビューの評価結果に基づく提言や有識者報告書を踏まえて、引き続き丁寧なプロセスを進めてまいりたいと考えております。

○日下部政府参考人　現行の大綱におきましても、事業の実施段階では、柔軟な運用に努めるとともに、評価をして、その評価段階で政策や事業のレベルでの評価を行い、その結果を政策決定過程等に適切にフィードバックされるということになっております。また、事業の実施状況につきましては、毎年閣議決定される開発協力白書において明らかにすることとされております。 　また、ＯＤＡ評価レビュー、先ほど先生も御指摘されました大野泉先生のレビューでございますけれども、そこにおいてＯＤＡ評価手法に関する御提言などもいただいたところでありまして、ただいまの先生の御指摘も含めまして、更なる改善の余地がないか、不断に検討を進めてまいりたいと思います。

○日下部政府参考人　現在、ＯＤＡ大綱の改定の準備をしているところでございます。 　大野泉先生の行われましたＯＤＡ評価レビューも、それから、林大臣の下に設置されました有識者懇談会、そういった方々の御意見も踏まえまして、評価のところも含めて、大綱の中でどう変えていこうか、今検討しているところでございます。

○日下部政府参考人　日本産食品の輸入規制の撤廃につきましては、日本政府の最重要課題の一つであり、様々な機会を捉えて働きかけを行うこととしております。 　こうした観点から、二〇二二年十二月に、ＲＣＥＰ締約国である中国及び韓国に対し、両国が維持する日本産食品に対する輸入規制措置について、御指摘のＲＣＥＰ協定のＳＰＳ章に基づく技術的協議を要請したところでございます。 　引き続き、こうした枠組みも活用しつつ、日本産食品に対する輸入規制措置の早期撤廃に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　中国に対しても、輸入規制措置につきまして、御指摘のＲＣＥＰ協定のＳＰＳ章に基づく技術的協議は要請しております。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　協議に関しましては、外交上のやり取りであるため、お答えを差し控えさせていただければと思います。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　確認をしたということでございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十一月の衆議院予算委員会におけるやり取りを受けまして、本省とセネガル大使館との間で打合せを行い、十二月でございますけれども、大使館員がこの職業訓練校を訪れまして、その校長をしている女性平和団体、ＮＧＯの代表を務める人間と面談をし、確認をいたしました。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　私ども、この団体の長、職業訓練校の校長と面談をし、確認をしたということでございます。その確認の中身では、世界平和女性連合は、この職業訓練校の運営に関係していないという確認があったということでございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　大使館とのやり取りは電話等で行いましたので、そういう意味で、公式の記録ということは作ってございません。