外務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　この推進本部でございますが、直近では昨年六月にＳＤＧｓに関する自発的国家レビューの決定を行っております。こういう形で、大きな決定をする節目節目で開催をしている経緯がございます。 　今後の予定については決まっておりませんが、今後もその重要な決定がなされる場合には、推進本部に決定を上げたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　ＳＤＧｓ実施指針につきましては、ＳＤＧｓ推進本部におきまして、取組の進捗状況を定期的に確認し、基本的に四年ごとに又は必要に応じて見直しを行うこととなっております。 　現行のＳＤＧｓ実施指針は二〇二三年十二月に改定されましたが、この実施指針に記載のとおり、引き続き、政府が率先してリーダーシップを取りまして、多様なセクターの主体的参画を促し、連携、協力しながら、ＳＤＧｓを推進していく考えでございます。

お答えいたします。 　科学技術外交の重要性は委員御指摘のとおりでございます。その上で、今回のこのＩＬＣ計画につきましては、まずは研究者コミュニティーの中で合意形成が行われて、その上で文部科学省を中心に政府内での検討が行われ、本件の扱いについて共通の認識が形成されることが必要であると承知しておるところでございます。 　したがいまして、外務省としても、その中で、関係省庁等と意見交換を行いながら緊密に連携して、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

一般論でお答えいたします。 　一般に、ある国家又はその機関が、他国領域内におきまして当該他国の同意なくして公権力の行使と呼ばれるような行為を行うことは認められておりません。仮にそのような行為が同意なくして現実に行われれば、これは主権の侵害となるということでございます。 　なお、これも、公権力の行使といいますのは、一般に、ある国家が行う命令的、強制的ないし権力的な性格を持つ職務行為というとされております。 　したがいまして、仮に外国当局から派遣された若しくは権限を付与された関係者が我が国の同意なく我が国の領域内において逮捕、捜索等の活動を行うということであれば、それは我が国の主権を侵害するものになるという具合に考えております。

お答え申し上げます。 　一般に、国際法上、国家は主権を有しておりまして、管轄権を行使しておりますが、それには刑罰権も含まれると理解しております。したがいまして、我が国においては刑罰権は特定の条約から生じるものだという具合には考えていないということでございます。

お答え申し上げます。 　昨年十二月に、メルコスールとの間で貿易、投資を含む幅広い分野における経済関係の深化について議論を行うため、日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを立ち上げてございます。 　同枠組みの下、本年一月と三月に二回の会合を行いまして、議論の進展がございましたので、これを踏まえまして、六月十六日、委員御指摘のとおりでございますが、Ｇ７エビアン・サミットの機会に行われた日・ブラジル首脳会談に際しまして、両首脳は日本とメルコスールの間のＥＰＡ交渉を開始することを発表してございます。

メルコスールでございますけれども、人口約三億人、ＧＤＰは約三兆ドルの経済規模を有する魅力的な成長市場でございます。また、日本産農産物・食品の輸出促進を含め、新規市場開拓の上でも大きな可能性があると考えてございます。また、メルコスールは、農産品の生産が大きい地域ではございますけれども、重要鉱物、エネルギー、穀物等の資源も豊富に有していることから、メルコスールとの経済関係強化は経済安全保障の強化にも寄与すると考えてございます。 　さらに、メルコスール加盟国は我が国との間で長い信頼と友好の歴史を有しておりまして、価値や原則を共有するとともに、最大の日系社会を介した特別なきずなを有してございます。加えまして、こうしたメルコスールとの経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化といった戦略的な意義も有するものでございます。 　もちろん、メルコスールとのＥＰＡにつきましては、農畜産業を始めとしまし

お答え申し上げます。 　現時点で具体的な体制はまだ確定してございませんけれども、関係省庁と協力しながら、日本の国益をしっかりと守り抜くとの強い決意の下、交渉に臨んでいく所存でございまして、必要な体制をこれから整えてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　パブコメの実施につきましては決まってございませんが、これまでも業界からのヒアリング等を実施してございまして、引き続き、国民の皆様の様々な声を踏まえながら、日本の国益をしっかりと守り抜くとの強い決意の下、交渉に臨んでまいります。

お答えいたします。 　本年三月にウィリアム・パーキンソン・グアム準州議会議員から、南鳥島における特定放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査、これに関する照会がありました。これにつきまして、本年四月にハガッニャ総領事から、具体的に丁寧に書面で回答をさせていただいたところでございます。 　このやり取りにつきましては、先生御指摘のとおり、現地報道でも報じられております。ただ、我々としましては、外交問題化しているというふうに認識をしているところではございません。 　その上で申し上げますと、御指摘の文献調査は、文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する机上調査でありまして、現地調査を伴うものではありません。したがいまして、現段階で特段の影響が生じるとは考えておりません。 　いずれにしましても、外務省といたしましては、周辺国からの照会等がありましたら、経産省とよく連携しつつ、透明性高く、引