外務省大臣官房長

○志水政府参考人　そのとおりでございまして、いわゆる外交官以外の、サポートする職員の数でございます。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、外交課題が山積する中で能率的かつ効果的に業務を遂行するとの観点から、必ずしも外交官自ら行う必要がない補助的業務や調理などなどといった分野での専門性を有する者が遂行することが望ましい業務について、外交官以外の派遣職員や委嘱職員などがその一部を担っているところでございます。 　このような基本的な考え方を踏まえつつ、これらの職員の人数、給与水準、業務内容については、各在外公館におけるニーズ、現地の物価水準などを踏まえて、個別に決められているところでございます。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、人数ということでございますけれども、令和五年三月時点で、配偶者が同行して在外公館に赴任している外交官は、全体の約四割ということになっております。 　それから、配偶者に関しての位置づけということでございますけれども、外交官の配偶者は国家公務員ではなく、外務省や大使館における指揮命令系統に属するものではございません。 　他方、在外において、館員配偶者が、館員とともにあるいは配偶者同士で行っている各種行事への参加、社交ないし交際などは、職員が幅広い人間関係を構築するための外交活動の重要な一部となっております。 　かかる観点から、外務省としては、可能な限り配偶者が館員とともに任地へ赴き、これら活動へ自発的に参加することを慫慂しているところでございます。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在勤基本手当は、在外職員が在外公館で勤務するために必要な経費に充当するために支給される手当でございます。 　その手当額の基本となる考え方は、我々が日本で働いているときと同じ購買力を在外で働いているときにも補償されるようなやり方というのが基本ということでございまして、委員御指摘がございましたけれども、我々公務員が日本で、東京で働いているときにはいただいている幾つかの給与、手当の中で、一部は在外に行くといただけないものもございます。 　そういう中で、今度は生計費ですね、実際に食料などなどを購入する場合に、これが、日本、東京において購入するときと同じ水準かというと、必ずしもそうではないということですので、日本、東京にいるときと同じような水準の購買力を補償するということが在勤基本手当の額の算定の基本となっております。 　この手当額の算定におきまして

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在勤基本手当に関しましては、通常ですと例年四月一日に新しい額を法律で改正することが多いんですけれども、そうでない年もございますけれども、基本的な額がまず定まっておりまして、そこから期間を定めて、何か月間の間に為替がどう変動したかということを計算して、その上で、財務省と協議をいたしまして、円安の場合には円建ての額を少し上げる、逆の場合は、円高になった場合にはそれを下げるというようなことを、これは、お手盛りではなくて、財務省と綿密に協議をいたしまして、その結果として、こういう額が適正であるというものに改正するということで、通常は、法律というよりも、政令で改正をさせていただいているというものでございます。

○志水政府参考人　申し訳ございません。今、手元に正確な計算式のようなものを持っておりませんけれども、これは、まさに為替の変動を常に見ておりまして、その中で、一定の円高ないしは円安といったことが観察された場合に、自動的に、財務省と協議を行って、円建てであります在勤基本手当の額を上げる、ないしは下げるということをしておりまして、先ほど申し上げましたけれども、お手盛りという形ではなくて、これはほぼ自動的に行っているというものでございます。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　為替による調整については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今回、新しい在勤基本手当の額について御提案しているところは、為替の影響もございますけれども、基本的には、冒頭申し上げた生計費調査の結果に基づいて、生計費が新たにどれぐらい増えたか、ないしは減ったかというものを基準にして、ですから、これは客観的な調査に基づいて、お手盛りではなく、我々が決めているというものでございます。 　この調査というものは、一般競争入札にて選定いたしました民間の調査会社に対して、民間企業の海外駐在員の給与制度や諸外国生計費指数の調査を委嘱したものでございます。 　この一般競争で入札した民間の調査会社が提供してくる諸外国の生計費指数、これは、その会社が世界各国の都市で物価調査を実施した上で、日本を一〇〇とした場合の生計費の指数を都市ごとに計算したもの、これを基

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　若手職員の中途退職につきましては、それぞれ事情が異なり、複合的な理由による場合も多いと承知しております。 　その上で申し上げますと、特に、最近の若手職員の中途退職におきましては、長時間労働により家庭との両立が難しいなどといった、働き方やワーク・ライフ・バランスに起因するものが主な理由の一つとなっております。

○志水政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のように、当省におきまして、業務合理化推進室、デジタル化推進室を設置するなどの改革を推進しているところでございます。 　この改革を更に推進するために必要なことと考えているものとして、この改革を進めていく中心となる官房課室を更に体制強化を図っていくこと、それとともに、職員の意識の変化を進めることが重要であると考えており、特に、幹部、管理職員が改革の推進は自らの職責であることを強く認識すること、また、不要となった業務の廃止や業務プロセスの見直しを不断に行うことについて全省員が問題意識を持つことなどを徹底していくことが必要であると考えております。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　三月一日から二日にかけてニューデリーで開催されましたＧ20外相会合に向けて、外務大臣が出席する可能性を追求していたところでございます。 　他方におきまして、参議院での予算委員会の当初予算の審議の日程につきまして、大体この頃ということは推定されているところがあるところもございますけれども、具体的な日程ということがなかなか、確定するのは最終段階にかけてというところでございまして、具体的に申し上げますと、予算案が衆議院から参議院に送られる具体的日程が未確定の状況の中で、冒頭申し上げました、三月一日夜から二日に予定されていたＧ20外相会合と参議院の予算委員会基本的質疑の日程が重なるか否か、ぎりぎりまで見極める必要があり、まさにそれを努力をして情報収集及び関係方面との協議を重ねていたところでございます。 　衆議院から参議院に予算案が送付される日程が固ま