外務省大臣官房長

お答え申し上げます。 　午前中答弁申し上げましたとおり、小中学校のように国ですとか地域に応じた加算限度額の設定ではなく、幼稚園児につきましては全国一律というふうにしております。 　算出根拠でございますけれども、在外職員の子供が就学しております幼稚園の就学経費、これは授業料、入学金、登録料、強制的な寄附金、こういったものが含まれますけれども、これにつきまして、在外公館全て、全在外公館に調査をかけましたところ、平均額が月額で約十一万五千円という結果になっております。ここから、日本国内で普通の公務員が教育費に支出している額とされる二万二千円、これを控除させていただいて、差し引いた額として九万三千円というものを算出しております。 　では、これで十分かということになりますけれども、国によっては、まだこれでも足の出る国が幾つかございます。しかしながら、平成二十三年度、今から十五年前は小学校以上に

先ほど答弁申し上げましたとおり、ぜいたくを言えば切りがございませんけれども、今まで、トレンドとして、こういう支援についてかなり各方面に御理解をいただいて、支援を拡充をさせていただいております。 　また、為替ですとか各国の物価などにも大きく影響を受けますので、不断に、ふだんから世界各国の状況、それから職員からの聞き取りなんかも進めまして、それに応じて適切な改革を考えていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　緊急時の退避の際の移動費ですとか勤務地におけます子供の学校に関係する経費、住居費、これらにつきましては、そういった外部要因によりまして在外職員が損をすることのないよう配慮をしております。 　具体的に申し上げますと、退避の際の航空券等は公費による実費支弁でございます。また、子供の教育手当、住居手当については、在外職員の退避の間にも継続して支給するということにさせていただいております。

お答え申し上げます。 　御指摘のありました在外公館の整備方針、これは平成二十六年八月に作りましたものが現行で生きております。 　実は、整備方針の中に非常に細かい規定がございますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げた、安全保障、戦略的対外発信上の重要性ですとか、資源獲得を含む経済上の利益、この辺は、規定そのものといいますよりも、当てはめるべき情勢が日々刻々と変わっておりますので、これは、最新の状況に当てはめる形で、先生御指摘のような視点も踏まえながら、新設公館、次、どこに狙っていくかというのも含めて検討していきたい、こういうふうに考えております。

お答え申し上げます。 　現行制度を導入されました一九八七年当時、全在外職員に占める配偶者帯同職員の比率が七五％という状況にございました。その後、徐々に徐々にこの比率は下がってきておりまして現状に至っているわけですけれども、実は、コロナ禍前と後で大きく数字が変わっておりまして、二〇二〇年のコロナ禍以降、過半数を初めて下回るという状況になっておりまして、現状は単身、独身の在外職員の比率が約半数を占めるに至ってございます。 　したがいまして、その辺りから非常に喫緊の課題になってきているという認識はございましたけれども、その後、外務人事審議会といいます、有識者による、こういう在外公館の働き方について審議いただいている有識者の皆様方から幾つかいただいている示唆、助言の中でこの各種手当の見直しというものが入っておりましたけれども、同時に、在外手当が外貨建て支給になっていないことによる為替の影響みた

お答え申し上げます。 　今回お願いしております在外公館の名称又は位置の地名というものにつきましてはこうして法改正が必要になってくるわけですけれども、各国の国名、地名の呼称、それ自体につきまして外務省がどういうものを使うのかというものにつきましては、今述べた法改正に先立ちまして変更を行う、外務省から発表を行うということは可能でございます。 　例えばですけれども、御案内のとおりですが、令和四年三月にウクライナの首都の呼称をロシア語読みのキエフからウクライナ語読みのキーウに変更することにいたしましたが、これに伴いまして、我が方在外公館、在ウクライナ大使館の所在を定める名称位置給与法の改定はその一年後にさせていただいています。すなわち、名称位置給与法の改定を待たずに、その一年前に、キーウに外務省は改定しますよということを発表させていただいています。 　一般論ですけれども、先方政府から要請があ

現在、特命全権大使、百六十二名おりますけれども、うち女性は九名でございます。総領事六十七名のうち女性は四名でございまして、両方合わせますと女性の比率は約五・七％ということになっております。 　ただし、この数字は、今後女性の割合が増えていくことは確実でございます。私は三十五年前に入省しましたけれども、当時、総合職の同期三十名のうち女性は一名しかおりませんでした。私のようなこういう年代の連中が今ちょうど大使、総領事の年次を迎えているということでこういう数字になっておりますけれども、今この瞬間、全外務省員における女性の割合は四割に達しておりますし、令和七年四月の新卒入省者は、女性割合が総合職を含む全ての職種で五割を超えたこともございます。 　したがいまして、今後、女性の大使、総領事職は確実に割合を伸ばしていくというふうに見込んでおります。

お答え申し上げます。 　内的要因、外的要因の区別がちょっと難しゅうございますので、家族の都合なのか、行き先なのかというのがなかなか一言では申し上げられませんが、全部ひっくるめまして、現状、在外職員のうち約五〇％の職員が単身赴任あるいは独身者という状況になります。かつ、この割合は近年増加傾向にございます。 　御質問の、背景でございますけれども、まず、内的要因といたしましては、共働き世帯におけます配偶者、相手のキャリアへの配慮ですとか、家族の教育、健康、介護といった様々な事情もございます。赴任形態が多様化しておりますし、国によっては、同行配偶者が仕事をしたりすることを禁じている国、いろいろな事情がございます。 　また、こういうもののレベルを超えまして、政治、経済、治安状況が非常に厳しい国、これも一昔前に比べると増えてきているかなという印象がございます。例えば、ウクライナですとかシリアなど

お答え申し上げます。 　単身赴任の長期化は、在外職員本人のみならず、離れて暮らす家族にとっても非常に、経済的負担を始め様々な負担がのしかかってまいります。 　離れ離れに暮らしておりますと、例えばですけれども、年頃のお子さんがいる家庭ですと受験その他相談事が十分にできないとか、精神的な面も含めて、日本で一緒に暮らしていたらしなくてよい苦労というのは幾つも挙げることができます。 　ただし、この辺は、ある意味、全て承知の上で私どもは外務省に入ってきておりますし、そこで給料をもらって一生懸命頑張るということですので、ある程度は仕方ないと思いますけれども、先ほど来、御指摘、大臣からもさせていただいていますけれども、経済的な面につきましては、日々の生活を直撃しますし、ある意味、今そこにある危機といいますか、午前中の質疑でもございましたけれども、日本外交の質といったものにもつながってくるかなと。

まず、御指摘の、同伴する子供を海外で就学させる場合ですけれども、日本と同じ教育水準が確保できる学校に就学させたいと思うのが親心でございまして、また、子供自身にとりましても、やる気の維持の面でもそういう環境を整備してあげたいなということでございますけれども、実態は、そういった類いの学校を探して就学させようとしますと、日本にいるよりもかなり高額の教育費が必要になってくるということで、これが在外職員にとって大きな経済負担となっているのが実情です。 　先ほどの答弁にございましたとおり、子女教育手当の、特に幼稚園の上限、限度額の引上げというのは、こういったところも踏まえて、それなりにきちんと計算した上で増額をお願いしております。 　また、先生から御指摘がございました、教育費の問題のほかにも、現地の言語の習得、それに伴いまして、いじめに遭うとか、なかなかなじめないとか、そういう教育環境の整備の問題