外務省大臣官房長

まさに、その精神科医ですとか、診療所で本件をめぐって被害者が診察を受けているとか、こういった診断が下っているとかいうようなことにつきましては、こういう公開の討論の場で扱うべきではないというふうに考えております。

その中身の部分につきましては、私は医者ではございませんので、医学的な判断の是非について判断することはできませんけれども、手続につきましては、外務省診療所のしかるべく、処置、診断、そういったものを経てやっておるということでございます。 　口頭で聴取しましたところ、その担当医師と被害者の間では過去何度も面談を行って、その結果に基づいて診断を行っているということでございますから、これについては適切なものであったと考えております。

今委員御指摘の点、事実関係も含めまして、認識のそごがあろうかと思いますけれども、その細かいところにつき説明をしようといたしますと、まさにこの公開の討論の場に本人の健康状態ですとかそのときのやり取りの内容についてさらすことになりますし、また、プライバシーに関する点について、本人がいいとおっしゃっておられても、必ずしも御本人の意向に沿わない形で言及せざるを得なくなるというようなことを深刻に懸念しております。

ただいまのやり取りの内容、それから親御さんとのやり取りの部分につきましても、事実関係を含めまして認識のそごがあろうかと思いますけれども、そこについて御説明を始めますと、まさに個人情報ですとか、その診断状況、御本人の精神状況とか、そもそもこういった場で、精神科にかかっているということ自体、御説明することはどうかと思いますし、お答えは差し控えさせていただきます。

外部のクリニックで別の診断書、診断が下っているというのは、私どもも承知しております。どちらが正しいのか、私は医師ではございませんので判断することはできませんけれども、少なくとも外務省診療所、外務省診療所というのは基本的に患者は外務省員のみに限られておりますので、その中で、業務復帰がどういうふうにあるべきであるとか、どんなアドバイスをすべきであるのか、その辺に、私どもが抱えております診療所の医師の見解を踏まえながら、助言を踏まえながら対応していくというのは適正なものであると考えております。

お答え申し上げます。 　そもそも、この元になった記事の情報ソースがどこからというのはよく分かりませんけれども、先ほど来申し上げているとおり、事実ではないことがるる記事になっておりますので、私どもとしては、外務省から大臣の行動の詳細が漏れて、それが記事になったというふうには認識しておりません。

お答え申し上げます。 　今御指摘頂戴いたしました民間調査会社の生計費等調査、これにつきましては、世界各国の都市における物価調査に基づきまして、日本国内勤務時の標準的な生計費を一〇〇とした場合の各国、各都市における生計費の支出を示したものでございます。 　世界の大多数の都市でこの数字が一〇〇を超えているという調査結果につきましては、我が国在外職員が海外で生活する上での生計費、これが国内に比して相対的に高いということを示唆しているというふうに考えております。 　この生計費調査の結果を基に、為替相場の変動及び物価変動の影響も反映させ、しかるべく在勤基本手当の基準額を定めるようにしているところでございます。

御指摘ありがとうございます。 　まさに厳しい国際情勢の中で所要の外交上の取組を展開していくため、在外職員には、その職責に応じて能力を十分発揮する上で支障のない水準の手当、これは物価ですとか為替の変動も勘案した適切な水準で支給されることが重要だというふうに考えております。 　今後も、外交活動の最前線に立つ職員がその職務と責任に応じて能力を十分発揮できるよう、本日の御指摘も踏まえまして、引き続き在勤手当の不断の見直しを行ってまいりたいと考えます。

お答え申し上げます。 　まさに御指摘いただきましたとおり、在外公館施設、有事の際などに在留邦人の命を守り、対策本部として機能することが求められております。 　これが必要なそういう機能、設備を備えるためには、適切な設計ですとか機動的な修繕が行えることが重要だと考えておりまして、このためにはやはり国有化の進展が重要かと考えております。経済合理性の観点も含めて検討した上で、しかるべく推進してまいりたいと思います。 　また、御指摘いただきましたとおり、在外公館の機能を維持していくために計画的な強靱化対策に取り組むことも重要と考えております。 　具体的には、安全対策の強化、耐震化、長寿命化等のための大規模修繕、それに加えまして、さきに述べた経済合理性の高い施設の国有化、これら進展のために、令和七年度当初及び令和六年度補正を合わせまして、先ほど、先般、前年度比で約八％増、総額百五十一億円の予算

御指摘ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、現在の国際環境の中で、外交力強化というのは待ったなしだと思っております。引き続きできますことを、業務合理化、効率化、人員配置、業務分担の見直し、人材育成等を行ってまいりますけれども、御指摘も踏まえまして、引き続き人的体制の強化に取り組んでまいりたいと考えます。