外務省大臣官房長

対面での事情聴取というものは行っておりません。

メールを同僚の多数の人間におまきになられたということについて、人事当局としての見解を申し上げさせていただきました。 　したがいまして、何かハラスメント相談窓口について正式に、先生、告発というお言葉をお使いになられましたけれども、そういう形で我々受領して、その後、所定の手続に基づいてやり取りをするというものではないというふうに認識しております。

本件をめぐりましては、メール以外にもいろいろな事象が起こっております。外務省診療所、前回も委員からいろいろと御指摘をいただきましたけれども、その中で、そのやり取りに至るまでの過程において、個人情報保護にも関わる内部情報の漏えいですとか、本来運営管理事項である人事政策につきまして、行政機関の外に解決を求めるというような動きもございます。ある弁護士事務所の方から外務省の方に何かそういう文書が送られるというようなこともございます。 　したがいまして、こういうことが行政法上どうなのかという論点もあるというふうに私ども考えておりまして、今後、弁護士ですとか省外の関係部局への相談というようなことも含めて対応を検討しております。 　したがいまして、その過程の中で必要に応じて当事者との対面でのやり取りというのはあろうかと思いますけれども、今その段階にはまだ至っていないという認識でございます。

今御指摘いただきました衆議院厚労委員会でのやり取りを踏まえまして、その後も、外務省として、被害者と人事当局との間でかなりの時間、リソースを充てまして、丁寧にやり取りを行って、それに基づき、適切と考える対応を取ってきております。 　そのやり取りの一部あるいは全容を明らかにすることは諸般の事情により差し控えたいと思いますけれども、その上で、あえて申し上げますと、このやり取りの中で、再調査を行うかどうかのことについて、被害者との間で問題になっているということではございません。

やり取りの詳細について逐一申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、何度も何度も口封じを行った、これについて触れるなということを申し上げた事実はございません。

本件につきましては、過去十年間以上にわたって様々なやり取りが行われてきております。この間、それに携わってきた人間というのは多数おりますので、そういう人間から私はいろいろとこれまでも話を聞いてきております。そのような中で、この件について、今後の人事キャリアの中において、触れてくれるなというような発言をしたというような証言はないということでございます。

まさに、その精神科医ですとか、診療所で本件をめぐって被害者が診察を受けているとか、こういった診断が下っているとかいうようなことにつきましては、こういう公開の討論の場で扱うべきではないというふうに考えております。

その中身の部分につきましては、私は医者ではございませんので、医学的な判断の是非について判断することはできませんけれども、手続につきましては、外務省診療所のしかるべく、処置、診断、そういったものを経てやっておるということでございます。 　口頭で聴取しましたところ、その担当医師と被害者の間では過去何度も面談を行って、その結果に基づいて診断を行っているということでございますから、これについては適切なものであったと考えております。

今委員御指摘の点、事実関係も含めまして、認識のそごがあろうかと思いますけれども、その細かいところにつき説明をしようといたしますと、まさにこの公開の討論の場に本人の健康状態ですとかそのときのやり取りの内容についてさらすことになりますし、また、プライバシーに関する点について、本人がいいとおっしゃっておられても、必ずしも御本人の意向に沿わない形で言及せざるを得なくなるというようなことを深刻に懸念しております。

ただいまのやり取りの内容、それから親御さんとのやり取りの部分につきましても、事実関係を含めまして認識のそごがあろうかと思いますけれども、そこについて御説明を始めますと、まさに個人情報ですとか、その診断状況、御本人の精神状況とか、そもそもこういった場で、精神科にかかっているということ自体、御説明することはどうかと思いますし、お答えは差し控えさせていただきます。