外務省大臣官房長

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　繰り返しで誠に恐縮でございますけれども、何をもって抗議というかは一概に定義付けることは難しいということではございますけれども、いずれにいたしましても、外務省の担当者からは先ほど申し上げた趣旨を御説明差し上げたというふうに認識しているところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　本当に誠に申し訳ございませんけれども、繰り返しでございますが、何をもって抗議というかは一概に定義付けることは難しいということではございますけれども、外務省の担当者からは先ほど申し上げた趣旨を御説明申し上げたというふうに認識しているところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　官房長として責任を持って答弁しているところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　本件は、委員御指摘のとおりでございますけれども、在イラン日本国大使館において勤務しておりました元現地職員が、現地職員として現地職員等に係る社会保障費掛金の支払事務に従事していた令和三年、二〇二一年二月から同年十一月までの間に、社会保障費掛金をイラン社会保障庁へ納付することなく領得したものであります。 　在イラン日本国大使館は、本件事案発生後、これも委員御指摘のとおりでありますが、イラン社会保障庁からの請求に基づき、不正行為によって生じた未納付分社会保障費掛金計約二百二十億イラン・リアル、当時のレートで邦貨換算額約千三百万円を支払ったところであります。 　また、令和四年、二〇二二年二月、在イラン日本国大使館は同元現地職員を刑事告発し、イラン司法による本件の第一審において、同元現地職員に対して有罪及び領得額の弁償を命じる判決が確定したと

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　まず、オンライン会議に関しましては、外務本省それから在外公館双方共に広く活用するようにしているところでございますけれども、引き続き積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。 　また、委員御指摘、また資料にございます公電手続、それから証拠書類等の原本の郵送に関してでございますけれども、まず、在外経理関連の公電につきましては、テレワークの活用などの働き方の変化も踏まえまして、可能なものについては順次外務省内の情報共有システムなどで代替してきておりまして、公電ではない形でのシステムに代替してきているところということでございます。 　また、外務省におきましては、在外公館との間で各種外貨を取り扱うため、現時点におきまして証拠書類の電子提出に必要な全省庁共通の会計システムが扱えないことになっておりまして、原本を郵送しているという

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　国際機関等への拠出金に対する評価は、日本の外交政策を推進していく上で国際機関を戦略的に活用する重要性が増している中、国民への説明責任を果たすこと、また国際機関等に対する効果的、効率的な拠出に貢献することを目的としております。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　外国出張の際の宿泊料につきましては、円安などの影響で所定の定額では足りず、委員の御指摘があったように、職員が自己負担を余儀なくされたり、やむを得ず利便性の低い宿舎、例えば、まさに委員が御指摘のような、会議場から遠い宿舎などを利用せざるを得ない事例もございました。 　また、個別に、財務省との協議により、一定の条件下で定額を超えた宿泊料について支給されることにもなってございますけれども、その協議に時間がかかる場合もございました。現在では、旅費法の規定に基づく財務大臣との協議がより簡素化され、必要な実費額を支給することとしております。 　さらに、先月には旅費法の改正が成立したところでございまして、旅費制度全体の見直しの中で、宿泊料につきましても、上限つきの実費支給とする方向で検討が進められていると承知しているところでございます。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　外務省におきましては、在モンゴル日本大使館、在英国日本大使館、在米国日本大使館の計三つの在外公館で設置されていることを確認しております。 　これらは、各在外公館におきまして、配管の中の赤さび対策を検討していた関係から、試験的に設置されたものでございます。 　設置の効果につきましては、外務省としての検証は困難ということでございまして、効果があるともないとも確定的にお答え申し上げることができないことを御理解いただければと存じます。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の、日本システム企画社のウェブサイトにおいて、英国バッキンガム宮殿においてＮＭＲパイプテクターが設置された旨が記載されていると承知しております。 　他方におきまして、外務省として、そのような事実関係があると確認しているわけではございません。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　外務省として、効果検証の報告といったものを出しているわけではありません。 　他方におきまして、日本システム企画社は、一部在外公館について、同社独自の水質検査に基づく報告書を作成していると承知しております。