外務省大臣官房長

○政府参考人（志水史雄君）　制度が非常に複雑でございますが、基本は、子女教育手当で小中高に行く場合に、その費用に基づいて外務大臣が認定するということはございますけれども、十五万円を超えた場合にも必要な額を出すと、二万二千円は引きますけれども。他方におきまして、日本人学校がある場合に、その日本人学校に行かないで英語校、フランス語校などに行くという場合には十五万円を限度としておりますけれども、特別な理由がある場合には、十五万円を限度とするというものではなく必要な額を出すという形にしているところでございます。 　このような非常に複雑な制度になっているということは、日本における教育費の問題がどう対応されているのかもございますし、在外において民間企業がどのような形で民間企業の子女の方に手当を出しているかというようなことも参考にしながら、このような制度に今、いろいろな変遷をたどって現在こうなっている

○政府参考人（志水史雄君）　委員が最後に言及されました大使、総領事に関しましては、女性割合は低いということでございますけれども、現時点におきまして、大使や総領事に必要とされる職務経験等を十分に積んだ女性職員の数がこれまで限られてきているということも背景の一つと考えられます。 　外務省職員の女性の割合は在外公館においても、それを含めても高まっておりまして、近い将来、大使や総領事に占める女性の割合についても着実に比率は高まるものと考えているところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　駐日各国大使館に駐在する大使の総数は百三十三人であり、そのうち女性大使は二十一人と承知します。

○政府参考人（志水史雄君）　二〇二三年四月一日現在の数字でございますけれども、外務本省で働く期間業務職員数は二百四十七名であり、そのうちの女性は二百七名でございます。また、期間業務職員以外の非常勤職員数は二百十五名であり、そのうち女性は百四十一名でございます。

○政府参考人（志水史雄君）　数につきましては、先ほど申し上げたとおりということでございます。 　様々な事情で時短を、時間を短く勤務するような必要がある方などなどがおられると承知しておりまして、そういうようなこともあり、女性の割合が多いというふうに認識しております。

○政府参考人（志水史雄君）　いろいろな業務があるかと存じますけれども、今言われたような窓口のような話もございますでしょうし、いわゆる交渉事というようなことではないということだと思いますけれども、様々なペーパーワークをすることに補助していただいているようなことと承知しております。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　まず、資料にも書かれていますこの国際機関への分担金、それから拠出金というものにつきまして、基本的に、この当初予算におきましては、まず分担金であるとか義務的な拠出金、これは必ず払わなければならないというものでありまして、これを当初予算に計上するというのはこれは原則かと存じます。 　その上で、任意拠出金と言われるものにつきまして、プレッジするもの、それがその時点で分かっているもの分かっていないもの、いろいろとあるかと思いますけれども、その中で当初予算に計上できるものは当初予算に計上していくということかと思いますけれども、残念ながら、この補正予算というものが年度当初にどうなるかというのは分からないということでございますので、もし補正予算がありましたら、そのときに補正事由、それから国政情勢などを踏まえて要求させていただくということになるかと思

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　福山委員おっしゃるとおりということでありますけれども、この当初予算に入っているものにつきましては、これは基本的に分担金、それから義務的拠出金ございますが、これも年度当初にその分担金、義務的拠出金の額全額が分からないときもありますので、必ずしもその年度に必要なもの全額が入っていない場合もございます。 　他方、当初予算におきまして、任意的な拠出金につきましても分かっているものを可能な限り計上しているということでございますけれども、年度途中におきまして補正予算がある場合には、今申し上げた分担金で当初に計上できなかったもの、ないしはそのときの国際事情に鑑みてこれは払わなければいけないと考えられる任意的な拠出金などなどについても補正予算において計上させていただいているというのが現状でございます。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　現在の我が国の大使館数は百五十五であり、先ほど来質疑が行われていますけれども、令和六年度予算案が認められますれば、在エリトリア大使館が新設され、令和六年度末までには大使館数が百五十六となる予定であります。したがいまして、御指摘のとおり、平成二十六年の在外公館の整備方針に掲げられた百五十大使館体制は実現されているということであります。 　しかしながら、これも委員御指摘のとおりでありますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し、外交課題が多様化する中、在外公館の新設や人員の拡充など、外交実施体制を強化していく必要は引き続き変わりません。 　在外公館の新設に当たりましては、平成二十六年の整備方針におきまして、各種の要素を総合的に勘案して検討していくとしております。今後の外交実施体制の強化の在り方につきましては、こうした在外公館の新設

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　子女教育手当における幼稚園に係る加算限度額につきましては、在外職員子女の幼稚園就学経費の平均額から日本国内の公務員の教育支出に相当する額を自己負担額として差し引いているところでありまして、基本的には、一人当たり八千円の支給に加えて、委員が御指摘の加算限度額までの支給を行うという形になっております。 　幼稚園に係る加算限度額の在り方につきましては、実態を踏まえながら、御指摘の点も踏まえて、引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。