外務省大臣官房長

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　能登半島地震の発生直後から現時点までにおいて、アメリカやその他Ｇ７諸国、中国や台湾を含め百七十三の国・地域及び四十三の国際機関、そして世界各地の個人、団体から多数のお見舞いのメッセージや支援の申入れを受けており、政府としてこれに深く感謝しているところでございます。 　例えば、台湾からは、発生直後に当局から六千万円の支援の申入れを受けたほか、特別支援金口座の開設等を通じて台湾の皆様から多大なる御支援をいただいており、これに対し深く感謝しているところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　各国・地域からの支援の申入れについては、その受入れ体制構築のために要する作業や体制、現地の状況などに鑑み、人的、物的支援については受入れを辞退しているところでございます。一方、現地体制への負担を要しないような支援につきましては有り難くこれを受け入れることとしており、我が方の在外公館におきましても義援金受入れ口座を開設してきているところでございます。 　また、在日米軍は、回転翼機ＵＨ60により、小松―能登空港間での食料などの被災者支援物資の輸送を実施されました。今般のアメリカの支援に心から感謝しているところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　各国・地域からの支援申入れに対しましては、我が方在外公館や在京大使館などを通じて随時謝意を表明するとともに、外相会談など様々な機会に先方関係者に対し感謝の意を直接伝えてきております。また、上川外務大臣の記者会見や外務省公式ＳＮＳといった公の形での謝意表明も行っているところでございます。 　政府といたしましては、このような温かい支援の申入れにつきましては、これまで日本が諸外国と積み上げてきた信頼関係の蓄積の上にあると考えており、改めて深く感謝するとともに、引き続きこうした各国との関係を培ってまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　委員の御質問はいわゆる子女教育手当に関するものと理解しておりますが、この子女教育手当は、在外職員が同伴する子女に日本と同水準の教育を受けさせる上で追加的な経済負担を生じている事情に鑑みまして、その軽減を図るために支給する手当でございます。 　具体的に申し上げますと、日本国内で勤務する職員はその子女を、とりわけ公立学校に通わせる場合には子女への教育を一定の自己負担で享受できるのに対しまして、在外職員は、その子女に関して、日本におけると同様の自己負担で日本と同水準の教育を享受することが難しい場合がほとんどでございます。こうしたことから、日本と同水準の教育を在外で受けさせる上で追加的に必要な経費に充当するために子女教育手当を支給することとしております。 　このような基本的考え方の下に、いずれにいたしましても、在外で必要となる例えば教材の日

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　今いろいろと御指摘のあった防衛駐在官を含む外務省以外の中央官庁から外務省に出向されて在外に行かれている方、民間企業、地方自治体、ないしは国会の職員の方もいらっしゃいますけれども、そういうような方で外務省に出向の上在外公館で勤務されている方につきましては、外務公務員として発令されておりまして、名称位置給与法の適用対象となり、今改正が施行することが許されますならば、在勤手当が外貨建てで支給されることになる予定でございます。

○政府参考人（志水史雄君）　御指摘のとおりでありまして、今指摘のあった方々に対しては、法改正が施行された後、在勤手当は外貨建てで支給されるということになります。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　公邸料理人に関しましては、これは名称位置給与法の適用対象にはなっておりませんので、これは公館長との契約などによって給与が支給されておりまして、その支給方法はそれぞれ異なっているというところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のあった現地で採用されたいわゆる現地職員に関しましては、これも名称位置給与法の適用対象ではございませんけれども、現地に居住している方ということですので、従来から外貨で給与を支給しているところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　今般の法改正におきましては、円貨で各在勤手当の月額が法律の別表で定められるところでありますけれども、これを、支出官事務規程というものがございまして、この規程において、財務省にて定めた外国貨幣換算率、いわゆる支出官レートを用いて外貨に換算することとしております。 　このため、今般の法改正後におきましては、在外公館と調整して決定する通貨に係る支出官レートを用いて各在勤手当を外貨に換算した上で在外職員に支給することとしております。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　支出官レートの設定がある十八種類の通貨の中で、外貨建て支給に用いるのは、委員御指摘のとおり、現時点で九種類ということを考えております。具体的には、米ドル、イギリス・ポンド、ユーロ、オーストラリア・ドル、カナダ・ドル、シンガポール・ドル、スイス・フラン、スウェーデン・クローネ及びノルウェー・クローネでございます。 　外務省におきましては、各在外公館及び実際の送金業務に関わる関係機関との調整を経て、現地の事情も踏まえ、在外公館が必要とする通貨として送金の調整が付いた九種類の通貨を選定したところでございます。