外務省欧州局長

お答え申し上げます。 　まず、事実関係ですけれども、現時点でＡＣＳＡを交渉している欧州の国はございません。 　そういった中で、委員も御指摘のとおり、欧州諸国は基本的価値を共有する重要なパートナーでありますけれども、そういった国々との間で、政府といたしましては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズ等も踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結に取り組んでいく考えでございます。 　いずれにしましても、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障がますます不可分となっている中、進化した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを含めて、様々な分野で欧州諸国との協力を強化していくことが重要だと認識しております。

お答え申し上げます。 　ただいま委員の方から、欧州諸国は、ルールですとかメッセージ性ですとか、そういったいろいろな部分で日本と協力をする上で重要なパートナーという御指摘がございましたけれども、先ほど私が申し上げました日本の自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰとの親和性につきましても、少し敷衍して申し上げたいと思います。 　進化したＦＯＩＰにおきましては、ＦＯＩＰ提唱以来の中核的な理念であります自由、開放性、包摂性、多様性、法の支配、こういったものを堅持しながら、昨今のより厳しさを増す国際情勢を踏まえて、地域の国々の自律性、強靱性を高めて、同盟国、同志国と連携をして、域内各国が必要とする具体的な協力を行うことにより、地域全体として共に強く豊かになることを目指しております。 　こういった点で、ＥＵは、二〇二一年にインド太平洋戦略を策定し、公表いたしまして、その中で、インド太平洋の状況が欧

お答え申し上げます。 　締結に向けた各国の国内手続及びその現状でございますけれども、まず、フィリピンにつきましては、議会による承認は必要ありませんが、大統領による承認手続が必要となり、現在、その手続を行っているとの説明を受けております。 　次に、オランダにつきましては、政府の諮問機関における審査の後、議会承認を経る必要があるとの説明を受けております。政府の諮問機関における審査は現在終了しておりまして、近日中に議会での審査を受けるとの説明を受けております。 　ニュージーランドにつきましては、議会における承認は必要とせず、国内手続は既に完了しているとの説明を受けております。

お答え申し上げます。 　現在、我が国との間で発効しているＡＣＳＡは、Ｇ７各国、オーストラリア及びインドとの間で締結した計八本のＡＣＳＡでございますけれども、そのいずれにつきましても、各協定の発効以降、協定の適用対象や提供される物品、役務の区分を変更したことはございません。そのような事実はございません。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、法理上は、存立危機事態の下での自衛隊と各相手国との軍隊との間の物品、役務の提供も含まれております。

お答え申し上げます。 　現実の事態に際して、いかなる国といかなる協力を行うかにつきましては、関係国からの具体的な協力要請や国内法令の要件等を踏まえ、我が国として主体的に判断することになります。したがいまして、ＡＣＳＡを締結することをもって、フィリピン、オランダ、ニュージーランドそれぞれとの間で存立危機事態における協力について具体的な想定がなされているということは意味しておりません。 　また、この三つのＡＣＳＡが適用される対象には、法理上は、存立危機事態の下での自衛隊と各相手国の軍隊との間の物品、役務の提供も含まれるということを各相手国との間で確認はしておりますが、それをもって、各相手国との間で存立危機事態における協力について具体的な想定がなされているということは意味しておりません。

お答え申し上げます。 　物品、役務の提供の可否は、相手国からの要請を受け、我が国の国内法に基づきその都度主体的に判断することとなっております。 　したがいまして、例えば、自衛隊の活動中に何らかの事案が発生した結果として、それ以降の物品、役務の提供は行わないといった判断をすることもあり得ると考えております。

お答え申し上げます。 　まず、オランダといった他国の事情について有権的にお答えする立場にはございませんけれども、その上で、一般論として申し上げれば、我が国にとって、自衛隊が諸外国の軍隊と協力して活動する際、物品、役務を相互に円滑に提供する法的枠組みを整えておくことが重要な意義を有するのと同様に、相手国にとってもそのような同様の意義があるものと考えております。 　更に申し上げれば、オランダ政府は二〇二〇年に独自のインド太平洋ガイドラインを策定し、オランダ軍はインド太平洋地域での自衛隊との共同訓練を複数回実施するなど、オランダが同地域への継続的な関与を実施しております。 　インド太平洋地域から物理的に遠方に位置するオランダにとって、そうした訓練の際の燃料の調達等は大きな課題と思われ、ＡＣＳＡによって自衛隊との間で物品、役務を相互に円滑に提供できるようになるということは、オランダ側にとって

お答えいたします。 　まず、各国との租税協定につきましては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じ得る効果といった観点、そういったものを踏まえまして租税条約の締結、改正を進めてきております。 　キルギスとの間でも、こうした点を踏まえて検討した結果、所要の環境、準備等が整ったと判断されたことから、改正に向けた交渉を開始し、合意、署名に至ったものでありまして、特定の機会、大統領訪日といった、そういった特定の機会に合わせて拙速に交渉を妥結させたということではございません。 　それから、徴収共助につきましてですけれども、これは国際的な徴収逃れに対処する観点から導入することが望ましいと考えておりますけれども、一方で、相手国によっては、その国内法上の制約あるいは執行当局のリソース不足などにより、その導入を困難とする国もございます。キルギスはそういった国でございま

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘の、対ロシア制裁の効果を減じるような動きとしての迂回の試みございますけれども、これについては厳しく対処していく必要があると考えております。 　我が国はこれまでに、主要国が輸出規制措置を講じた品目について、第三国を経由してロシアに輸出することを禁止しているほか、ロシアへの迂回輸出に関与した第三国に所在する計五十六団体を措置の対象としてきております。この五十六の中にはキルギスに所在する団体も含んでおります。 　実際に問題となり得る企業、団体、どのようにモニタリングするかということもありますけれども、この迂回対策というのは、第三国を経由した迂回の試みというものは、我が国が単独で対処できるものではありませんので、引き続き、キルギスを含む国際社会と緊密に連携して取り組むということかと思っております。 　今回の租税条約の締結によって、この迂回対策、迂回の