外務省欧州局長

お答え申し上げます。 　まず、ウクライナですけれども、そもそもウクライナは世界有数の農業国で、天然資源に恵まれ、高い経済的潜在能力を有していることから、これまで商社やメーカー等の日本企業が進出してきております。そういった緊密化する両国間の経済関係を踏まえて、ウクライナとの間で新たな条約として締結するために、今般、交渉を行い、租税条約の署名に至ったという経緯がございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナへの攻撃、これは今も継続しております。ウクライナ全土に対する退避勧告を維持されているところですが、我が国としては、国際社会とともに現地情勢に留意しつつ、日本としては、官民一体となって長期にわたるウクライナの復旧復興を後押ししていく考えでおります。 　したがいまして、この条約が締結されることによって、二重課税の除去ですとか脱税及び租税回避への対処を通じて、日・ウクライ

お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略が開始されてから三年以上が経過しております。残念ながら、引き続き戦闘は継続しております。こういった状況から、ウクライナ全土に対する退避勧告、これは維持しているところでございます。 　委員御指摘のとおり、キーウの市内、そこに毎日のようにミサイルが飛んできているわけではございません。ただ、一方で、特に現在は、アメリカ、ロシア、ウクライナあるいは欧州といった国々が和平、平和の実現に向けた様々な外交交渉を行っているところでありまして、戦況がどのように変わるのか、全く予断を持って判断できないといった状況でもございます。 　そういった中で、この現在取っている措置は、ウクライナ全土に対する退避勧告は維持するということを前提としつつ、ウクライナの復旧復興のために関与が不可欠な民間企業や団体の方々がキーウ市に渡航する場合には、その必要性について、真にや

お答え申し上げます。 　北方墓参につきましては、我々外務省といたしましても、ロシア側に対して様々な形で様々な機会を捉えて強く申し入れているところでございますが、まさに委員御指摘のとおり、この問題が風化しないように様々なところで情報発信もやっていきたいと思っております。 　現在、ウクライナ情勢等もございまして日ロ関係は非常に厳しい状況にありますが、日ロ関係全体を俯瞰する中で北方墓参の再開につながるような環境整備も含めて取り組んでまいりたいと思っており、ロシア側との意思疎通も含めて図ってまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　委員から、ロシアとの間の平和条約交渉、返還後の北方領土の扱いについて御質問がございました。 　現在、日ロ関係は厳しい状況で、平和条約に向けた交渉は行われるような状況にございませんけれども、今後、状況が変わった日を見据えて、我々もいろいろと準備をしておるところでございます。 　そういった中で、実際に平和条約締結に向けた交渉についてどのように考えるかについては、交渉の内容そのものに関わりますので、答えることは差し控えたいと思います。 　いずれにいたしましても、政府として、この領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針、これは全く変わりませんので、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。

○中込政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、日・オーストリア社会保障協定におきましては、オーストリアの災害保険を対象としておるところでございます。 　オーストリアの社会保障制度でございますけれども、年金保険、疾病保険、雇用保険、災害保険の各制度が一体のものとして運用されているという事情がありますものですから、オーストリア側の提案を踏まえまして、オーストリア側についてはこれら全ての制度を本協定の対象とするということにいたした経緯がございます。 　日本と異なる社会保障制度がある国との調整でございますけれども、社会保障協定の対象とする制度の範囲は、相手国との間で、互いの社会保障制度の類似性とか我が国にとってのニーズ等も踏まえながら、交渉を通じて調整を行う、こういうことでございます。 　以上でございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　オーストリアの年金制度の保険料率は二二・八％でございまして、雇用主が一二・五五％、被保険者が一〇・二五％をそれぞれ負担する、こういうことになっておりまして、雇用主負担の方が被保険者負担よりも大きくなっている、このように承知しております。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　五年を超えない見込みでオーストリアへ派遣された者については、派遣から五年が経過した後はオーストリアの制度のみに加入することになります。 　ただし、必要と認められる場合には、権限のある当局又は実施機関間の合意によりまして、引き続き我が国の制度にのみ加入することができるよう調整できるという規定を設けておりますので、このような調整が可能であるということでございます。 　以上でございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　日・クロアチア航空協定でございますけれども、第五条におきまして、一方の締約国がその管理の下にある空港その他の施設の使用料に関し、他方の締約国の指定航空企業を自国の航空企業や第三国の航空企業と比べて差別してはならない、こういうことを規定しているところでございます。 　具体的なメリットでございますけれども、例えば、我が国の指定航空企業を想定した場合ですけれども、クロアチアにおける空港等の施設の使用料につきまして、クロアチアの航空企業、あるいはクロアチアに運航する第三国の航空企業に課される料金と同一又はより有利となるということがこの協定によって確保される、このようになるということでございます。 　以上でございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、本協定七条の「過半数の所有」とは、航空企業の株式の五〇％超を保有しているということを指しているということでございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　ドイツでございますけれども、二〇二〇年にインド太平洋ガイドラインというのを策定してございます。これ以降、毎年、ドイツ軍のアセット、部隊をインド太平洋地域に派遣し、目に見える形でインド太平洋地域へのコミットメントを示してきているということでございます。 　我が国にとりまして、ドイツは、自由、民主主義、人権、法の支配という基本的な価値を共有する重要なパートナーでございますし、そういう観点から、ドイツによるこうしたインド太平洋地域への関与の拡大を歓迎して、我が国としても、安全保障分野における日独協力を強化してきているということでございます。 　このような文脈におきまして、本日審議をお願いしております日独ＡＣＳＡの締結を含め、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、ドイツとの協力を一層強化してまいりたい、このように考えているところで