外務省欧州局長

お答え申し上げます。 　まず、我が国は、ウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持しております。 　その上で申し上げれば、ロシアが違法に併合している地域あるいは軍事的に事実上押さえている地域も含めまして、本条約の地理的適用範囲を定めた第三条のウクライナの全ての領域に含まれていると理解しております。

お答え申し上げます。 　この日・トルクメニスタン租税条約が締結されることで、例えばこの租税条約に規定があります配当や利子に対する源泉地国での課税が減免される、そういったことによって、日本からトルクメニスタンに、またトルクメニスタンから日本にそれぞれ投資、進出する企業や個人にとって、投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減することになると考えております。 　こういったことによりまして、両国間の人的交流や経済的交流が一層促進されるということが期待されております。

お答え申し上げます。 　委員が今御指摘ありましたとおり、現在トルクメニスタンには日本企業七社が進出しております。具体的に申し上げれば、プラント建設、新たなプラント建設、あるいは既存のプラントのメンテナンス、あるいは公共輸送車両や建設用機械の納入、こういったものを行う日本企業七社が進出しておりますけれども、いずれも大手の企業でございます。いわゆる中小企業は、現時点は含まれておりません。 　ただ、その上で申し上げれば、今回の租税条約は、大企業のみならず国際的な経済活動を行う中小企業や個人に対しても適用されるものでありますので、この条約の締結が中小企業を含む日本企業の海外進出の後押しとなることを期待しております。

お答え申し上げます。 　まず、この租税条約、トルクメニスタンとの租税条約の締結によりまして、まず一つは、脱税及び租税回避を防止するという規定がございます。それからもう一つは、日本とトルクメニスタンの間で課税権の調整が図られることになります。この課税権の調整によりまして有利な状況になるわけですから、中小企業の活動を含めて人的交流、経済的交流が一層促進されるということを期待しております。

お答え申し上げます。 　三年前ですけれども、ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの中で、どのような平和的解決に向けた各国の働きかけがあったかという御質問ですが、例えば、アメリカ、それからイタリア、イギリス、フランス、ドイツといった欧州諸国、さらにはトルコといった国々が平和的解決に向けて首脳レベルでのロシアへの働きかけを当時は行っておりました。そのように切れ目ない外交努力が行われておりました。 　我が国につきましても、令和四年二月十七日に行われた日ロ首脳電話会談におきまして、当時の岸田総理からプーチン大統領に対し、力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉により関係国にとって受け入れられる解決方法を追求すべきである旨働きかけたほか、様々なレベルで緊張緩和に向けた外交努力を行っておりました。

続けてお答え申し上げます。 　チェコ、ルクセンブルク、それぞれでございます。 　まず、チェコは、欧州において多くの観光資源を有する国の一つでありまして、新型コロナウイルス感染拡大前の二〇一九年には、年間約十五万人の日本人がチェコを訪問しておりました。また、日本企業の進出も通じた経済関係の発展も見込まれておりまして、両国間の潜在的な航空需要は大きい。したがいまして、二国間航空協定を締結することは重要であると思っております。 　ルクセンブルクに関しましても、地理的に欧州の中心にありまして、政策的に物流産業の強化を進めており、欧州の物流の要所であります。我が国との間でも、金融、製造分野等を中心に進出する日系企業は増加傾向にありまして、経済交流拡大が見込まれております。 　そうしたルクセンブルク、カーゴルックス航空が日本に週五便就航していることからも、定期航空業務の安定的な運営を可能とする

お答え申し上げます。 　ルクセンブルクですけれども、我が国との間で経済関係が緊密化しておりまして、金融、製造分野等を中心に進出する日本企業が増加傾向にございます。また、地理的に欧州の中心に位置しておりますルクセンブルクは、政策的に物流産業の強化を進め、欧州の物流の要所であります。我が国との間でも、貨物便を運航するカーゴルックス航空が日本に週五便就航しております。 　本協定を締結する効果を定量的に評価することはなかなか困難ではありますが、本協定締結により、日本とルクセンブルクの間の経済交流等が一層促進され、二国間関係が更に強化されることが期待されております。

お答え申し上げます。 　まず、租税条約の締結、これは二重課税の除去を確保、あるいは国際的な脱税、租税回避を防止するものとして、二国間の健全な投資経済交流の促進に資するものと思っております。 　そういった租税条約を締結するに当たっては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じ得る効果、こういった観点を踏まえまして、これまで、租税条約の締結、改正に向けた交渉を行うべき相手方を検討してまいりました。 　その結果、今般、ウクライナ、トルクメニスタン及びアルメニアとの関係で所要の環境、準備等が整ったと判断されたことから、締結に向けた交渉を開始し、合意、署名に至ったものでございます。

お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘の事業は、二〇一五年に当時の安倍総理がトルクメニスタンを訪問した際に、両国の企業の間で枠組み合意文書が署名されたものと承知しておりますが、こういった大型プロジェクトをこれまでも多数企業間で署名されておりますけれども、特定の個別の民間プロジェクトでございますので、その詳細について、現状の状況も含めて政府から言及することは差し控えたいと思います。 　ただ、その上で申し上げますと、トルクメニスタンは、委員がおっしゃいましたとおり、豊富な天然資源、天然ガスを有しておりまして、我が国からは、これまでも、発電所やプラントの建設、更新など様々な分野で協力してきております。この租税条約の締結によって、両国間の投資、経済交流が一層促進するとともに、大きな経済的潜在力を有するトルクメニスタンとの関係を一層強化していきたいと考えております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　安倍総理が訪問をして、そういった訪問に当たっては、政府がもちろんビジネスミッションを率いて現地を訪問して、いろいろな形でお膳立てといいますか、協力のこういった雰囲気をつくりながら、日本それから現地の企業の案件形成に向けてサポートするトップセールスのようなことをこれまでしてきております。 　こういった事業もその一環で、当時、署名に至っているものでございます。ただ、我々が承知しているところで申し上げれば、現時点でこれが、例えばプロジェクトが大きく動いているというふうには聞いておりません。 　それ以上の詳細については、まさにビジネス上の問題かと思いますので、控えさせていただければと思います。