外務省欧州局長

お答え申し上げます。 　まず、現在、ロシアのウクライナ侵略を含む厳しい安全保障環境の中にありまして、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分、こういった認識は、我が国のみならず、欧州各国あるいは多くの国において共有されております。 　そういった中で、我が国として、委員のおっしゃられました、ＥＵ、欧州の同志国あるいはＮＡＴＯを含む欧州の同志国との間で、安全保障分野の協力、これを深化させることは非常に重要だと考えておりまして、ＮＡＴＯとのパートナーシップ、これを戦略的に強化しております。 　委員がおっしゃいましたとおり、我が国とＮＡＴＯとの関係強化に対して、否定的な立場を取る国、あるいは潜在的なリスクについて言及するような向きもございますけれども、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。こういった中で、我が国としては、引き続き、同盟国あるいは欧州各国を含む同志国間の

お答え申し上げます。 　日本、イタリアの物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡは、第三条２におきまして、協定の下で提供される物品、役務を、提供締約国政府の事前の同意を得ないで、受領締約国政府の部隊以外の者に移転してはならないと定めております。したがいまして、委員が御指摘のとおり、提供締約国政府の事前の同意があれば、受領締約国政府が受領した物品、役務を、同国政府の部隊以外の者に移転をすることもあり得る規定となっております。 　その上で申し上げますと、我が国が提供した物品、役務の移転に事前同意を与えるか否かについては、我が国として主体的に判断し、適切に対応していく考えであります。

お答え申し上げます。 　フランスは、日本にとりまして、共通の価値や原則を共有する特別なパートナーでありまして、二〇二三年には、両首脳間で、特別なパートナーシップの下での日仏協力のロードマップというものを発出しております。 　そのフランスは、委員御指摘のとおり、太平洋に領土を有しているインド太平洋国家でありますので、我が国との間では、日本への寄港を含む共同訓練ですとか、ニューカレドニアにおける日仏間の共同訓練等、日仏両国間で具体的な協力をこれまでも積み重ねてきております。 　フランスとの間では既にＡＣＳＡを締結済みでありますが、さらにＲＡＡの交渉も開始されております。こうした取組を通じて、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進されることで、フランスの関与も得て、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられるということを期待しております。

お答え申し上げます。 　スペインとのＡＣＳＡ締結の可能性、排除はもちろんいたしませんけれども、現時点におきまして、スペインとの間でＡＣＳＡの交渉は行ってはございません。

お答え申し上げます。 　まず、ＡＣＳＡの国内実施法の共通規定化の理由ですけれども、これは、これまで我が国が各国との間で締結してきたＡＣＳＡについては、日米ＡＣＳＡ以外のＡＣＳＡに規定する活動の範囲及び提供される物品、役務の類型が定型化しておりまして、これに伴い、これらのＡＣＳＡの国内実施法である自衛隊法及びＰＫＯ法の改正内容は基本的に同様となっているということだと承知しております。 　その上で、ＡＣＳＡに規定する活動の範囲及び提供される物品、役務の類型は定型化しておりますが、共通規定の例外が生じる場合、これは限定的と考えております。また、仮に例外が生じた場合には、法改正が必要になるというふうに理解しております。 　外務省といたしましては、各国とのＡＣＳＡの締結に当たり、防衛省を含む関係省庁と緊密に連携をして、ＡＣＳＡの国内実施を確保していくことが重要だと考えております。

私からお答え申し上げます。 　まず、日・イタリアのＡＣＳＡ、今回の御審議いただいているＡＣＳＡでございますが、その第三条におきまして、協定の下で提供される物品、役務を、提供締約国政府の事前の同意を得ないで、受領締約国政府の部隊以外の者に移転してはならないこと、また、提供される物品、役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならないことを規定しております。 　したがいまして、我が国がイタリア軍に弾薬を提供した場合、これが我が国の事前の同意なくイタリア軍以外の者に移転されること、あるいは国連憲章と両立しない形で使用されること、これは想定されておりません。 　その上で、弾薬の提供につきましては、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものでありまして、他国部隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限るということを、先ほど申し上げましたいわゆる五党合意がございます

お答え申し上げます。 　まず、チェコにつきましてですが、チェコは欧州において多くの観光資源を有する国の一つでありまして、新型コロナウイルス感染拡大前の二〇一九年、令和元年におきましては、年間約十五万人の日本人がチェコを訪問しておりました。また、日本企業の進出等を通じた経済関係の発展も見込まれておりまして、両国間の潜在的な航空需要は大きいと考えております。したがいまして、二国間航空協定を締結することは重要と考えております。 　次に、ルクセンブルクでございますが、ルクセンブルクは地理的に欧州の中心に位置しており、政策的に物流産業の強化を進めている欧州の物流の要衝であります。我が国との間でも、金融、製造分野等を中心に進出する日系企業が増加傾向にありまして、経済交流の拡大が見込まれております。また、ルクセンブルクのカーゴルックス航空が日本に週五便就航していることからも、定期航空業務の安定的な運

お答え申し上げます。 　財務省の貿易統計に基づきますと、二〇二四年、令和六年度の対ルクセンブルクの航空輸出額は約三十億円、それから航空輸入額は約三十一億円であると承知しております。

お答え申し上げます。 　今申し上げました航空輸出額、航空輸入額は、これは財務省の輸出入統計に基づくルクセンブルク本国と日本との間の全ての航空による輸出額でございます。したがいまして、この中で直行便のみが占める金額というのが詳細に出ているわけではございません。これは統計の性質上でございます。 　一方で、金額ではなく、例えば輸送量のトン数などであれば、直行便のみの輸送総トン数等は把握しております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　日ソ租税条約は一九八六年に発効したものでございまして、これ自体を改正するということではございません。現時点で日ソ租税条約が引き続き有効に適用されている国は、今回御審議お願いしておりますアルメニア、トルクメニスタン、ウクライナに加えて、キルギス、タジキスタン、ベラルーシ、モルドバ、四か国は引き続きこれを適用しております。 　したがいまして、今後、状況整いましたら順次これら四か国との間でも新たな租税条約に向けた交渉を行うという日が参るとは考えておりますけれども、それは、日ソ租税条約自体を改正するのではなく、それぞれの国との新たな租税条約を行うという方向になってくるものと考えております。