外務省欧州局長

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　配当及び使用料に対する源泉地国における限度税率でございますけれども、日・アゼルバイジャン租税条約ではいずれも七％、それから、日・アルジェリアの租税条約では、親子会社間の配当は五％、その他の配当及び使用料は一〇％となっているところでございます。 　このような配当、使用料を含む投資所得に対する源泉地国における限度税率につきましては、相手国との経済関係、それから我が国及び相手国が他国との間で締結する租税条約の内容、それから各投資所得の源泉地国における国内法上の税率等を総合的に勘案しつつ、交渉の中で決まるものでございまして、条約の交渉の結果として相違が生じております。 　今般御審議いただいております日・アゼルバイジャン及び日・アルジェリアの租税条約の限度税率の軽減の程度でございますけれども、相手国が他国と締結している条約と比較してもおおむね遜色のない

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　アゼルバイジャンでございますけれども、今御指摘ございましたとおり、一九八六年に発効しました現行の日ソ租税条約を二〇〇五年に承継しております。 　その後、両国間の経済関係の発展がございましたけれども、そういうものを踏まえまして、両国間の経済交流を一層促進するとともに、最近問題になっております脱税、租税回避という問題がございますので、これに対処するための枠組みを強化する、こんなような目的がございまして、両国政府におきまして現行条約を全面的に改正する必要性が認識されるに至ったということでございます。 　こうした状況を踏まえまして、二〇二一年五月に政府間交渉を開始し、実質合意に至りまして、昨年十二月にバクーにおいて署名が行われたものでございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生のお話がございましたとおり、租税条約の目的でございますけれども、源泉地国課税を軽減し、二重課税リスクを低くすること等によりまして、健全な投資、経済交流を促進することでございます。 　今回御審議いただいております日・アゼルバイジャン租税条約及び日・アルジェリア租税条約、両方でございますけれども、源泉地国課税の軽減又は免除がなされております。 　軽減の程度でございますけれども、これはアゼルバイジャン、アルジェリアがほかの国と締結している条約と比べてもおおむね遜色のないもの、又はそれ以上のものとなっておりまして、日本企業が他国企業と比較して不利な立場となることはありません。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　今般のロシアによるウクライナ侵略でございますけれども、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反でございます。 　我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携いたしまして、ロシアの個人、団体等に対する資産凍結、輸出入禁止措置などの制裁措置を実施してございます。 　これらの措置と投資協定の関係でございますけれども、これらの措置は、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、これを一日も早くやめさせるための取組の一環ということでございまして、日ロ投資協定を含め、国際法上許容されるという考え方でございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアでございますけれども、今先生から御指摘がありましたとおり、二〇二二年三月に日本をいわゆる非友好国に指定しまして、ロシアに進出している日本企業の活動に一定の制約を課すような措置を取っているところでございます。 　ロシア側による個別の措置が日ロ投資協定上の義務違反を構成するかということでございますけれども、個別具体的に検討する必要があるということで、その上で申し上げますと、日ロ投資協定におきましては内国民待遇義務等が規定されておりまして、ロシア側による一連の措置については、日ロ投資協定上の義務に違反する可能性があるものも含まれていると考えております。 　いずれにしましても、今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでございまして、そのような中で、日本をいわゆる非友好国に指定し、ロシアが一連の措置を講じていることは極

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたけれども、政府としましては、外交ルートを通じて、これまでロシア側に対して、日本国民や企業の正当な利益が損なわれないように求めてきているところでございます。 　日ロ投資協定との関係については、いろいろな規定がございますけれども、協定に基づいて政府間で協議を行うかどうかについては、予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに考えております。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　一九八六年に発効しました日ソ租税条約でございますけれども、今委員から御指摘がありましたとおり、アゼルバイジャンを除きますと、我が国とキルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウクライナ、アルメニア、ベラルーシとの間で現在まだ有効に適用されているところでございます。 　政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じる効果といった観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正に取り組んでいくこととしておりまして、日ソ租税条約が今も適用されている旧ソ連構成諸国との租税条約についても、こうした観点を踏まえて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁のところでモルドバを飛ばしたということで、大変失礼いたしました。つけ加えさせていただきます。 　その上で、仲裁の規定でございますけれども、仲裁手続でございますけれども、相互協議手続の一環ということでございまして、未解決の部分を第三者による仲裁に付託して解決するという手続でございまして、こうした手続の導入は、投資環境の整備とか、国際的に投資交流の促進に資するもので、基本的に、我々、我が国として、仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくという考え方でございます。 　他方で、仲裁手続でございますけれども、国内法上の制約等により、その導入を困難とする国がございまして、アゼルバイジャンについても、交渉の結果、導入に合意できる可能性はないということが判断されたということでございまして、今般、アゼルバイジャンとの友好な深化する経済関係を踏まえて、

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　御党によりますピックアップトラックの寄贈でございますけれども、在京ウクライナ大使館の方では、ＳＮＳ上で、ウクライナ国民への支援、支持について感謝するという旨を発表しているということでございますし、それから、ウクライナの国営通信社でありますところのウクルインフォルムも、三月二十一日に御党による支援について報じているというふうに承知しているところでございます。 　それから、今御質問がございました日本の民間法人、個人の支援ということでございますけれども、大変多くの方々から、国難に直面するウクライナの人々を支えたいという思いから実施していただいているということでございまして、象徴的なものを選ぶのはなかなか難しいところでございますけれども、一つ、政府が関わったということで申し上げますと、超党派の国会議員、日本・ウクライナ友好議員連盟、それから日本経済団体

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　第三国間の関係でございますので、詳細にお答えすることは困難でございますけれども、可能な範囲でお答えいたしますと、アゼルバイジャン、アルメニアでございますけれども、一九九一年に独立して以来、ロシアとの間で政治的、経済的に密接な関係を有しているということでございまして、ナゴルノ・カラバフ紛争に関しましては、ロシアの仲介で一九九四年五月に停戦協定に合意がされ、その後、ロシアは、アメリカ、フランスとともにＯＳＣＥミンスク・グループ共同議長として和平交渉を仲介していたということでございます。 　それから、委員の方から御指摘がありました二〇二〇年のナゴルノ・カラバフにおける軍事衝突の関係では、同年十一月にアルメニア、アゼルバイジャン、ロシアが三か国首脳声明というのを出しておりまして、それに基づきまして、ロシアの平和維持部隊がナゴルノ・カラバフ及び同地とアル