外務省領事局長

先ほど来、委員から、いろいろな当該邦人とお友達とのやり取り、御紹介がありましたけれども、従来から申し上げましているとおり、私どもの方も大使館にはしっかりと確認をいたしましたけれども、いわゆるＤＶについての具体的なやり取りについて御相談がなかったということですので、そういう意味では、今おっしゃった内容については確認は取れておりません。

済みません、あくまで一般論としてハーグ条約の制度を御説明させていただきたいと思いますが、ハーグ条約で言うところの援助決定というのは、ハーグ条約に基づいて、ある親御さんが、自分の子供が連れ去られたということをそれぞれの国の中央当局に申し出ることができるようになっております。 　その国から、例えば日本に子供を連れ去ったということであれば、日本の中央当局にその情報が入ってきます。日本の中央当局は外務省でございます。外務省の方でいただいた情報を精査しまして、ハーグ条約、幾つか条件がございます、ハーグ条約のプロセスを始めるかどうか。その条件に合致していると判断すると、援助決定というものがなされます。 　ただ、その上で、最終的にそのお子さんを元いた国に戻すかどうか、ここの判断は司法のプロセスに入っていきますので、これ自体を外務省が決定するということはございません。

一般論で申し上げますけれども、恐らく様々なケースがございますが、例えばですけれども、もう今にも相手の、配偶者から殺されそうになっているとか、殺されないにしても危害を加えられる状況にあるとか、そういうことになれば、当然、切迫度もございますし、具体的な御相談ということになろうかと思います。

繰り返しになって申し訳ございませんけれども、今回の事案につきましては、これまで累次御説明させていただいたとおり、当該邦人からは様々な形で御相談がございました。ただ、残念ながら、その具体的なやり取りについて御相談がなかったということもありまして、旅券の発給の手続にも最終的には至らなかったということだとは思います。 　ですので、いずれにしましても、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、今、全在外公館におきまして、こういったＤＶの問題も含めて、窓口での対応、これについて遺漏がないかどうかということを改めて点検、そして再確認をしているところでございますので、その状況も見ながら、今後もしっかりとした対応ができるように努力をしていきたいという具合に思っております。

もうこれも累次御説明申し上げているとおりで、大使館としましては、御相談に応じて、その都度適切に対応させてきていただいたという具合に考えております。

ただいま委員御指摘のとおり、昨年十月の衆議院議員総選挙の投票率、かなり低い水準にとどまっているということでございます。この点につきましては、外務省としても真摯に受け止めなければならないという具合に考えております。 　在外選挙につきましては、これまでも、選挙制度を所管しております総務省とも連携して、海外にお住まいの日本の方々に、より積極的に、そして適切な形で選挙に参加していただくよう、様々な取組はしてきております。昨年十月の衆議院の総選挙に際しましても、各在外公館のホームページ、また領事メールといった形で投票を呼びかけてきましたし、また、場合によっては、現地で日本人の方に向けたマスコミの媒体等がございますので、そういったところでも広報に努めてきております。 　また、在外投票の前提になります在外選挙人名簿への登録の手続がございますが、これにつきましては、日本を出発される前に申請していただく

本件に関しまして、現時点で把握している人数については昨日お答えをさせていただいたところでございます。 　また、現在、タイ当局、またミャンマー当局等が全体の摘発を進めているところでございます。私どもは、常時、タイ側、そしてミャンマー側とも連絡を取らせていただいておりまして、仮に日本の方が更に拘束又は保護されるということがあれば、随時対応をしていきたい、このように考えております。

現時点で把握している人数は昨日お答えしたとおりで、それ以降、まだ新しい情報は入ってきておりません。

ただいま委員から御指摘のありました事案に関しまして、現時点で外務省が把握している日本人は、タイ警察により拘束された成人五名、そして保護された未成年者二名ということになっております。なお、このうち成人四名と未成年者二名は既に帰国しておりまして、残る成人一名は引き続きタイにおいて勾留中でございます。 　また、犯罪組織の背景、そして犯罪の概要については、現在、外務省としましても、関係国等から情報収集を行っているところでございます。 　今月十七日には、タイ政府と我が国を含む関係国等との間で会議も開催されまして、ここで情報共有を行いました。また、今後の連携等についても確認しているところでございます。

ただいま大臣からも御説明ございましたけれども、当該邦人から御相談があったのは二〇二二年の六月ということで、その際には、元御主人との関係、全体的な関係について御相談があったということで、その御相談の内容を踏まえて、その当時におきましては、もし今後そういうＤＶのようなことがあれば警察に御相談されることが適切であるという具合に御説明をしたということです。 　その後、どういう経緯があったかについては、大使館としては具体的に御相談があったという具合には聞いておりませんので、もちろん、もしＤＶについて具体的な御相談があれば、その状況に応じて適切な支援をしていくということでございます。