外務省領事局長

○岩本政府参考人　今御指摘の昨年三月の事案でございますけれども、本年三月十八日に北京市人民検察院による起訴審査が開始されたと承知しております。 　ちなみに、中国における国家安全部門による拘束事案につきましては、拘束後、居住監視、刑事拘留、逮捕を経て、今申し上げた起訴審査が行われ、最終的に起訴又は不起訴が決定されるという具合に承知しております。 　そして、今お尋ねの大使による領事面会につきましては、回数に関する規定はございません。その時々の状況に応じまして、適当な館員が領事面会を行ってきているところでございます。

○政府参考人（岩本桂一君）　今、御指摘の国家安全条例、これが施行されたことを受けまして、まずは、香港にあります日本総領事館から在留邦人の方にも注意喚起を呼びかける領事メールを出させていただいたところでございます。 　今後も、現地の情勢しっかりとフォローしながら、在外邦人、また日本におられる日本人の方で香港に渡航される方の安全についても、しっかりと対応していきたいと思っております。

○政府参考人（岩本桂一君）　現在、日本を含めまして百三か国でございます。

○政府参考人（岩本桂一君）　先ほど委員が御紹介いただきました、現在、領事局にハーグ条約室というものがございます。そして、条約では各国で中央当局を定めることになっておりまして、まさに日本の場合には外務大臣が中央当局、そしてその実務をこの領事局ハーグ条約室が担当しております。 　このハーグ条約室には、現在、法曹関係者、児童心理専門家、ＤＶ対応専門家等を含む二十一人の職員が勤務しております。そして、この体制の下で、ハーグ条約に基づく援助申請の受付、審査、子の所在特定、当事者間の連絡の仲介、裁判外の紛争解決手続機関やハーグ条約案件に対応可能な弁護士の紹介、さらには、面会交流支援機関の利用に関する費用負担等を行っております。

○政府参考人（岩本桂一君）　委員から今御説明いただきましたけれども、外務省を中心に今このハーグ条約運営しておりますが、その結果、この条約にのっとった対応が日本政府全体としてもできているということで、関係各国からは基本的に高い評価を得ているという具合に考えております。

○政府参考人（岩本桂一君）　そもそも、このハーグ条約ですが、子の監護権又はその親権をどちらの親が持つのかといったこと、また子がどちらの親と暮らすのかなど、この子の監護に関する事項について決定することを目的とはしておりません。 　この条約は、子の監護に関する事項について決定するための手続は子が慣れ親しんできた生活環境がある国で行われるのがその子にとって最善であると、こういう考え方に立ちまして、あくまでも、その子を子が元々居住していた国に戻すための手続等について定めるものでございます。 　したがいまして、御指摘のとおり、このハーグ条約の仕組みと単独親権か共同親権かといった、そういった親権に関する議論とは全く別のものでございます。

○政府参考人（岩本桂一君）　委員御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（岩本桂一君）　例えばでございますけれども、日本から外国への子供の返還が求められた事案のうち百三十件について、これまで子の返還又は不返還の結論に至っております。このうち返還との結論に至ったものは約六割に当たる七十七件ということになっております。

○岩本政府参考人　まず、委員御指摘の領事窓口での問題でございますが、これは、委員御指摘の点も踏まえまして、引き続き、何ができるか検討してまいりたいと思っております。 　その上で、今、ウクライナの危険情報の関係でございますけれども、これにつきましては、引き続き、全土にいわゆる退避勧告というものを出しております。 　一方で、先月、ウクライナの復旧復興のために関与が不可欠な民間企業、団体等から、キーウ市への渡航の必要について強い要請が寄せられておりましたので、このことに鑑みまして、真にやむを得ない事情でキーウ市に渡航する必要がある場合には十分な安全対策を講じていただくということについて、この危険情報の内容を一部改定させていただいたところでございます。 　今後も、引き続き現地の情勢をしっかりとフォローしながら、我々の対応につきましても適切に判断していきたい、このように考えております。

○岩本政府参考人　まず、短期滞在査証でございますが、これは、短期滞在という在留資格で、基本的には、九十日以内の日本滞在を予定している方に発給するものでございます。 　したがいまして、今委員御指摘のように、短期滞在査証の申請を繰り返すことで、結果的に一年間のうち百八十日を超えて在留資格が短期滞在のまま日本に滞在されるということにつきましては、先ほど申し上げましたそもそも短期滞在の趣旨に反しているということでございますので、こういう場合には、特別な理由が認められない限りは査証を発給しないという具合にしております。