外務省領事局長

○政府参考人（岩本桂一君）　そもそも、このハーグ条約ですが、子の監護権又はその親権をどちらの親が持つのかといったこと、また子がどちらの親と暮らすのかなど、この子の監護に関する事項について決定することを目的とはしておりません。 　この条約は、子の監護に関する事項について決定するための手続は子が慣れ親しんできた生活環境がある国で行われるのがその子にとって最善であると、こういう考え方に立ちまして、あくまでも、その子を子が元々居住していた国に戻すための手続等について定めるものでございます。 　したがいまして、御指摘のとおり、このハーグ条約の仕組みと単独親権か共同親権かといった、そういった親権に関する議論とは全く別のものでございます。

○政府参考人（岩本桂一君）　委員御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（岩本桂一君）　例えばでございますけれども、日本から外国への子供の返還が求められた事案のうち百三十件について、これまで子の返還又は不返還の結論に至っております。このうち返還との結論に至ったものは約六割に当たる七十七件ということになっております。

○岩本政府参考人　まず、委員御指摘の領事窓口での問題でございますが、これは、委員御指摘の点も踏まえまして、引き続き、何ができるか検討してまいりたいと思っております。 　その上で、今、ウクライナの危険情報の関係でございますけれども、これにつきましては、引き続き、全土にいわゆる退避勧告というものを出しております。 　一方で、先月、ウクライナの復旧復興のために関与が不可欠な民間企業、団体等から、キーウ市への渡航の必要について強い要請が寄せられておりましたので、このことに鑑みまして、真にやむを得ない事情でキーウ市に渡航する必要がある場合には十分な安全対策を講じていただくということについて、この危険情報の内容を一部改定させていただいたところでございます。 　今後も、引き続き現地の情勢をしっかりとフォローしながら、我々の対応につきましても適切に判断していきたい、このように考えております。

○岩本政府参考人　まず、短期滞在査証でございますが、これは、短期滞在という在留資格で、基本的には、九十日以内の日本滞在を予定している方に発給するものでございます。 　したがいまして、今委員御指摘のように、短期滞在査証の申請を繰り返すことで、結果的に一年間のうち百八十日を超えて在留資格が短期滞在のまま日本に滞在されるということにつきましては、先ほど申し上げましたそもそも短期滞在の趣旨に反しているということでございますので、こういう場合には、特別な理由が認められない限りは査証を発給しないという具合にしております。

○岩本政府参考人　今委員から御指摘のありましたワールドカップアジア第二次予選につきましては、まず、大前提としまして、我が国は、対北朝鮮措置の一環として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請しております。この措置自体には変更ございません。 　一方、今回、大会規則、ＦＩＦＡ規約との……（渡辺（周）委員「時間がないから、結論だけ言ってください」と呼ぶ）ええ。関係を含めて、日本代表選手団に対しては渡航自粛を求めないという具合にしております。 　その上で、政府としましては、日本人選手団が最大限の力を発揮していただけるよう、安全面を含めてできる限りのサポートをしていく考えでございます。

○岩本政府参考人　事柄の性質上、詳細は控えたいと思いますけれども、日本政府としまして、今委員御指摘の点を含めまして、選手団に対して最大限のサポートを行っていきたいと思っておりますし、今回の試合に差し障りのないようにしっかりと対応していく、このように考えております。

○岩本政府参考人　日本政府としましては、既に日本サッカー協会ともしっかりと連携をしてきておりますし、その点につきましては遺漏のないように対応したいと考えております。

○岩本政府参考人　御指摘の事案を含めまして、香港がこれまで享受してきました民主的、安定的な発展の基礎となる言論の自由、そして結社、集会の自由にもたらす影響等について、我が国としても重大な懸念を有しております。こうした我が国の懸念につきましては、これまでも様々な機会に中国側にも直接提起をしてきているところでございます。 　香港におきましては、二〇二〇年六月に国家安全維持法が制定をされました。その直後に、外務省としましては、この法律の運用等に十分注視していただくということにつきまして、香港における日本人の方々に対しても注意喚起を行ったところでございます。 　我が国としましては、引き続き国際社会とも緊密に連携をしまして、中国そして香港当局に対して、香港基本法に規定されている言論及び報道の自由が保護されるよう強く働きかけていきたいと考えております。 　また、日本人の方々にも適時適切な形で情報

○岩本政府参考人　有事におきます我が国の個々の対応については、個別具体的な国や地域名を挙げてつまびらかにすることは、事柄の性質上、差し控えるべきだと考えておりますけれども、ただ、その上で、一般論として申し上げれば、有事における邦人保護につきましては、その時々の状況に応じて、邦人の安全確保に万全を期すべく、御質問の点も含めて適切に対応していきたい、このように考えております。