外務省領事局長

○岩本政府参考人　今委員から御指摘のありましたワールドカップアジア第二次予選につきましては、まず、大前提としまして、我が国は、対北朝鮮措置の一環として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請しております。この措置自体には変更ございません。 　一方、今回、大会規則、ＦＩＦＡ規約との……（渡辺（周）委員「時間がないから、結論だけ言ってください」と呼ぶ）ええ。関係を含めて、日本代表選手団に対しては渡航自粛を求めないという具合にしております。 　その上で、政府としましては、日本人選手団が最大限の力を発揮していただけるよう、安全面を含めてできる限りのサポートをしていく考えでございます。

○岩本政府参考人　事柄の性質上、詳細は控えたいと思いますけれども、日本政府としまして、今委員御指摘の点を含めまして、選手団に対して最大限のサポートを行っていきたいと思っておりますし、今回の試合に差し障りのないようにしっかりと対応していく、このように考えております。

○岩本政府参考人　日本政府としましては、既に日本サッカー協会ともしっかりと連携をしてきておりますし、その点につきましては遺漏のないように対応したいと考えております。

○岩本政府参考人　御指摘の事案を含めまして、香港がこれまで享受してきました民主的、安定的な発展の基礎となる言論の自由、そして結社、集会の自由にもたらす影響等について、我が国としても重大な懸念を有しております。こうした我が国の懸念につきましては、これまでも様々な機会に中国側にも直接提起をしてきているところでございます。 　香港におきましては、二〇二〇年六月に国家安全維持法が制定をされました。その直後に、外務省としましては、この法律の運用等に十分注視していただくということにつきまして、香港における日本人の方々に対しても注意喚起を行ったところでございます。 　我が国としましては、引き続き国際社会とも緊密に連携をしまして、中国そして香港当局に対して、香港基本法に規定されている言論及び報道の自由が保護されるよう強く働きかけていきたいと考えております。 　また、日本人の方々にも適時適切な形で情報

○岩本政府参考人　有事におきます我が国の個々の対応については、個別具体的な国や地域名を挙げてつまびらかにすることは、事柄の性質上、差し控えるべきだと考えておりますけれども、ただ、その上で、一般論として申し上げれば、有事における邦人保護につきましては、その時々の状況に応じて、邦人の安全確保に万全を期すべく、御質問の点も含めて適切に対応していきたい、このように考えております。

○岩本政府参考人　あくまで一般論として申し上げたいと思います。 　自衛隊法第八十四条の三に規定されている在外邦人等の保護措置、これは海外に広く滞在する邦人等の保護を目的としております。 　したがいまして、ここで言う当該外国ということにつきましては、我が国が国家承認をしている国家に限定されるものではないという具合に考えております。 　　　　〔主査退席、金田主査代理着席〕

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　東京都の発表、説明によりますと、東京都旅券課池袋分室、池袋パスポートセンターにおきまして、外国籍の委託職員一名が、業務上知り得た個人情報が記載された附箋紙一枚を窃取した事件が発生し、十一月二十四日、書類送検されたと承知しております。 　東京都によりますと、当該委託職員は中国籍であり、窓口において旅券発給申請書等から氏名、住所、電話番号等の個人情報を書き写す等して持ち出していたと承知しております。 　持ち出された個人情報の第三者への流出は確認されていないと承知しておりますが、外務省として、今般のような事件が発生したことは誠に遺憾であり、東京都に対し、その旨厳しく伝えるとともに、個人情報の適切な管理を徹底し、再発防止につき強く申し入れたところであります。 　また、旅券事務は、旅券法に基づき、国から都道府県への法定受託事務とされており、さらに、都

○安藤政府参考人　まず、民間委託でございますけれども、東京都は、平成十年度から旅券の窓口業務の民間委託を行っているものと承知しております。 　外国籍者の人数でございますが、今般の事件が発覚した本年三月当時、東京都の旅券事務所における外国籍の委託職員は、今般の事件の被疑者一名のみでございまして、現在はいないと承知しております。それ以前につきましては、東京都によれば、外国籍の委託職員は確認できていないということでございました。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　旅券関係業務につきましては、旅券法に基づき、国から都道府県への法定受託事務とされておりまして、現在、二十七の都道府県におきまして窓口業務等を民間委託してございます。 　東京都以外につきましても、旅券の窓口業務に携わっている外国籍者は現時点で確認されておりません。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、旅券関係業務に従事する者によって個人情報が漏えいした事例はないというふうに承知してございます。