外務省領事局長

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　中国全域の危険情報につきましては、危険レベル１を発出している中国国内の一部地域、これは新疆ウイグル自治区及びチベット自治区でございますけれども、こういった一部地域におけるような不安定な状況になっていないこと等を踏まえ、総合的に判断した結果、現時点において危険レベル１とはしていないところでございます。 　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであり、今後とも、適時適切な危険情報の見直しも含めたきめ細やかな情報発信、注意喚起を通じ、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

○安藤政府参考人　御指摘のございました反スパイ法等の問題につきましては、外務省あるいは在中国日本国大使館のホームページにおいて、国家安全に危害を与えるとされる行為は取調べの対象となり、長期間の拘束を余儀なくされるのみならず、有罪となれば懲役などの刑罰を科されるおそれがある旨、注意喚起を行うとともに、現地の日系企業関係者、在留邦人との安全対策協議会などの機会にも、在留邦人に対し注意を呼びかけてきているところでございます。 　また、御指摘がありましたけれども、本年七月の改定反スパイ法の施行を受けまして、更に外務省海外安全ホームページにおける注意喚起の内容を更新、そして、より詳細かつ具体的な形で在留邦人の皆様に注意喚起を行っているところでございます。

○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。 　外務省は、文部科学省とも役割分担しつつ、日本人学校を始めとする在外教育施設への支援を行ってきてございます。特に外務省におきましては、これまで校舎の借料支援、そして安全対策に対する支援などを行ってきてございますが、新型コロナウイルス感染拡大による生徒数の減少、これに伴います収入減ですとか世界的な物価高、これらを受けまして、各国において日本人学校は総じて厳しい運営状況にございます。 　これを踏まえまして、令和五年度補正予算案におきまして日本人学校の校舎借料及び安全対策に対する支援を拡充することにより、国内同等の教育環境を担保すべく努め、駐在員の円滑な赴任を後押しし、ひいては日本企業の経済活動を支援していくと、いきたいというふうに考えております。

○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の本年三月に北京市で中国の国内法違反があったとして拘束された五十代の邦人男性につきましては、十月中旬に逮捕されたということを確認してございます。 　政府といたしましては、当該邦人が拘束された直後から様々なレベルや機会を通じて早期解放を強く申し入れてきております。引き続き、中国側に対し強く申入れを行っていきたいと考えてございます。 　また、邦人保護の観点から、これまで七回の領事面会を行っておりますけれども、引き続き、領事面会、それから御家族との連絡等、できる限りの支援を行ってきております。引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○安藤（俊）政府参考人　逮捕されたのは十月中旬でございますので、その後も領事面会を追求していきたいと考えてございます。

○安藤（俊）政府参考人　若干繰り返しになりますけれども、引き続き中国側に対しては様々なレベルや機会を通じて早期解放を求めていくということ、それから、引き続き、領事面会を求めていくことと、御家族との連絡、こうしたことにできる限りの支援を尽くしていきたいというふうに考えてございます。

○安藤（俊）政府参考人　まず、先ほどの答弁の訂正をさせていただきたいんですけれども、逮捕の直後に領事面会をまたやってございます。これが七回目の領事面会でございます。 　この後、引き続き、邦人の方とは領事面会を続けて、また、健康状態等も確認しつつ、中国側には様々なレベルでの働きかけ、早期解放の申入れを行っていきたいというふうに考えてございます。

○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、台湾有事という仮定の質問についてお答えすることは差し控えたく思いますけれども、一般論として申し上げれば、有事における邦人保護につきましては、その時々の状況に応じて個別具体的に対応していくことになりますけれども、政府として、いかなる事態にも対応できるよう万全を期していくということでございます。

○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊法は防衛省所管の法律ですので、私の方からはコメントを差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしても、有事における邦人保護については、そのときの状況に応じて個別具体的に対応していくことが大事だと考えております。

○安藤（俊）政府参考人　まず、有事における対応について一般論として申し上げますと、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、関係省庁とも連携しつつ、各種の準備、検討等を行って、邦人保護の強化を図っているところでございます。 　委員御指摘の点につきましては、繰り返しになりますけれども、一般論として申し上げれば、そのときの状況に応じて個別具体的に対応していくことで万全を期したいと考えてございます。