復興大臣

竹内委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　この三月の福島復興再生協議会におきましては、私、そして、環境大臣だったり経産大臣だったり、政府から多数の関係者が出席をして、地元の内堀知事始め大勢の方から御意見を伺いました。 　今御指摘があったお話ですが、内堀知事からは、福島の復興は長い道のりであり、決して風化させないために、東日本大震災が福島では原子力災害を伴う複合災害であることを明確に伝えてほしいという趣旨の御提案をいただきました。非常に重要なことだと受け止めており、私自身も、その後開催された本委員会を始めそれぞれのところで、東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十五年がたちましたという発言をさせていただきました。これは、各省庁、各大臣もそれぞれの状況に応じてそうした発言をするということで共有をしているところです。 　これは、一つには、当然のことながら、

お答えをさせていただきます。 　竹内委員の御指摘のとおり、私も同じように考えております。 　ただ、福島の浜通りの各市町村ですけれども、避難指示の解除の時期がそれぞれの町によって違っております。それによって、復興の状況が早い遅いというところもありまして、帰還また移住の促進とか、産業、なりわいの再生の進捗具合が違ってきているところもあります。現在も避難指示区域が残っている七つの市町村で実際に避難指示が解除された区域にお住まいの方は、住民登録、住民基本台帳の二割に当たるおよそ一万三千人が住んでいらっしゃいますけれども、まだ住民の八割に当たる方たちは市町村、それぞれの市町村の外でお暮らしをされております。 　こうした中で町に活力を取り戻すというのは、一つは、とにかく帰ってこられる環境を整えて、少しでも早く帰還を希望されている方たちに戻ってきていただく、もう一つは、全く外から移住をしていただく

お答えをさせていただきます。 　佐々木委員がおっしゃっているとおり、平時から徹底した事前防災を行うことが大事だというふうに思っております。 　このため、想定しております防災庁では、防災大臣が、尊重義務付きの勧告権を背景に、各種の計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行っていきます。例えば南海トラフ地震で被害が予想される地域で地域レベルでのシミュレーションを行って、すぐに対策が求められるような部分が明らかになった場合には、客観的根拠に基づいて具体的に必要な事前防災対策の実施や支援を、防災庁から関係省庁に勧告権を背景に強力に求めていくことなどを想定しております。 　防災庁におきましては、四名の統括官、局長クラスでありますけれども、を配置することによって人員と予算を拡充して、それぞれ施策を推進していくとともに、内閣直下に置かれる防災の上では一段高い省庁と

お答えをさせていただきます。 　これまでも内閣府防災では、富士山の噴火に備えて、ハザードマップ、そして避難計画の策定、平時から周知啓発や関係機関による訓練など、関係府省庁や地方公共団体が連携した被害を軽減する取組を推進してきたと承知をしております。 　また、東京都を考えていると思いますけれども、遠く離れた地域まで広域的に降る火山灰への対策についても、内閣府の防災担当におきまして、被害の想定を示して考え方や留意点を取りまとめており、これを踏まえて、関係府省庁や東京都を始めとする各自治体、そしてライフライン、またインフラ事業者が連携し合って、首都圏をモデルにした具体的な対策の協議が進められているというふうに承知しております。 　防災庁は、この内閣府防災を発展、そして拡充していく組織でありますので、こうした取組を引き継ぎまして、さらに、充実する予算や人員も活用して、富士山を含めた火山防災対

御質問の災害対策基本法につきましては、隣のあかま防災担当大臣が本来は所管をしていらっしゃいます。私にということですので、防災庁設置に向けたことで申し上げたいと思いますけれども。 　いずれにしましても、現災害対策基本法におきましては、大規模な災害について、自治体による対応が困難な場合には国が積極的に応援することや応急措置を代行すべきこと、さらに、必要な場合には、国の災害対策本部長である内閣総理大臣若しくは防災担当大臣が地方公共団体に対して指示することができると災害対策基本法に定められております。 　こうした規定に基づきまして、委員が御指摘のような、首長さんが亡くなるとか、自治体の職員がその災害、被災を受けて働けないというような大規模災害の際には、国による積極的対応がなされることになっているものと承知しております。 　これから設置を想定している防災庁においても、そのための体制をしっかり、

中川委員にお答えをさせていただきます。 　中川委員が今御指摘になったように、それぞれの地域には特性がありますので、それを十分踏まえた上でのいろいろな災害リスク評価ということをしなきゃいけないと思っております。災害リスク評価によって、その地域でけがをされた方等の搬送だったり、それを受け入れる医療体制といった必要な機能や資機材が十分足りているかとか、そういうことを定量的に把握して、その上で、抜け落ちだったり漏れがないように、それぞれの地域ごとに必要な対策を検討していくことが重要だというふうに思っております。 　防災庁では、これらのプロセスが円滑に行われ、必要な対策が地域が定める防災に関する各種の計画に適切に反映されるよう、地方公共団体への伴走支援も含めて最大限支援をしていくこととしております。また、災害発生時には、政府の災害対策本部の運営などを通じて、関係府省庁の施策の実施に関する総合調整

田中委員の御質問にお答えいたします。 　私も、先週、この有明の丘、基幹的広域防災拠点施設を視察をさせていただきました。議員御指摘の防災体験ゾーンの展示についても拝見をいたしました。 　私も全く同じ感想というか、それを見て違和感を覚えましたので、展示内容として、現在、内閣府防災の方でもいろいろ改善を進めておりますし、防災庁では、本当に避難の環境についてはスフィア基準等に合わせて良好な環境をつくろうとしておりますので、そうした方向性に合わせて、その場で、変更していただきたいというか、見直していただきたいというふうに、国交省の方に展示内容の見直しをお願いをいたしました。 　ですので、その部分も国交省の管理の施設でございますので、それを受けて、恐らく見直していただいて改善をしていただけると思っておりますけれども、時期については国交省の方でお決めになると思います。

お答えをいたします。 　災害発生時には、災害関連死を減らして、被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活へ戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減することが大切だと思っております。 　そこで、防災庁設置の意義の一つは避難環境の抜本的な改善にあると考えまして、防災庁の設置に合わせて災害対策基本法を改正し、どこで災害が起こったとしても、地理的条件や自治体の財政状況等にかかわらず、被災者が良好な避難生活を送ることができるようにすることを災害対策の基本理念として明確化いたしました。 　今御指摘のあったように、スフィア基準でありますが、取組の指針だったり各種のガイドラインを内閣府防災の方で去年の十二月に改定したというふうに承知しております。具体的に申し上げますと、快適なトイレ、温かい食事の提供や、プライバシーを守れる避難生活環境などについて

お答えをいたします。 　高齢化が社会の中で進む中、災害関連死を減らしていくためには、被災者に対する医療また福祉の支援というのが大変重要だと思っております。避難所におきまして、被災者の状況に応じて、ＤＭＡＴによる医療の提供、またＤＷＡＴによる福祉支援、そうしたものが必要になってくるかと思います。 　迅速にこうしたものが行われるための仕組みの構築は、現在、厚生労働省が中心となりまして、自治体また関係団体と連携して進めております。また、オンライン資格確認等システムの活用によって、過去の医療情報の閲覧が可能になっているものと承知しております。 　防災庁におきましては、地域レベルのリスク評価を進めて、大規模な災害が発生したときに、実際にそこの場所で医療等が提供できるかといった観点も含めて、弱い部分を把握して対策をしっかりしていくことが大事だと思っております。そして、地域の防災力の更なる向上に向

今の御質問にお答えする前に一つ訂正をさせていただきたいと思いますが、先ほど田中委員の御質問の中で、私の方で、内閣府の防災担当で取組指針また各種ガイドラインを改定したということの中で、昨年十二月に改定したというふうに申し上げましたが、令和六年十二月の間違いでございましたので、訂正させていただきたいと思います。 　その上で、ただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。 　財政支援の枠組みを一本化したらどうかというような御指摘も踏まえての御質問だと思いますけれども、指定避難所に指定される施設の整備につきましては、日頃から現場で行われる事業に携わっている関係省庁が、平時の機能の在り方を踏まえた上で、いかなるときでも一貫して担当することが効率的な対応につながるものと考えております。 　一方で、避難所として求められる機能や設備につきましては、現在も内閣府の防災担当におきまして取組指針や