復興大臣

○伊藤国務大臣　先日、国会におきまして、私が知多市支部の代表を務めていたのは二〇一〇年の春までであり、そのため、この後の当該団体の活動内容については承知をしていない旨御答弁を申し上げたところでございます。 　経緯を説明させていただきますと、二〇〇九年の分の収支報告書が未提出であったのは、当時の事務担当者のミスであるということを承知しております。当該事務担当者は、前年分までは収支報告書をしっかり提出していたので、信頼して任せていたのが非常に痛恨の極みであります。本当に申し訳ないと思っております。今後このようなことがないように、自分自身も含めて、しっかりと引き締めて対応してまいりたいと考えております。 　なお、二〇一〇年の分の収支報告書の提出期限は二〇一一年三月末日でございますが、未提出であったのは、二〇一〇年六月に新たに就任した支部長の事務的ミスであるということを承知しております。 　

○伊藤国務大臣　一九九九年、私は、愛知県の県議選に知多市の選挙区から立候補をし、初当選をいたしました。そして、自由民主党の愛知県知多市支部の支部長となりました。 　その後、二〇〇五年、先生がおっしゃったとおり、九月に私が県議から国会議員となった後は、私の後を継いだ県議が知多市支部長となりました。当該県議は二〇〇七年四月の県議選に落選をいたしまして、その後は、新しい候補者が四年後の二〇一一年の県議選に向けて準備を行うとともに、知多市支部の事務を担当することとなっておりました。 　この新しい候補者は、二〇〇八年三月に、前年の二〇〇七年六月十日付で私を知多市支部の支部長とする異動の届出を行い、私を代表者とする支部において活動を行っておりました。 　その後、この者は、二〇一〇年六月、知多市支部の総会で支部長に選出されましたが、この者の事務的ミスにより、支部長の異動届を行っておらず、届出書上は

○伊藤国務大臣　知多市支部が収支報告書の未提出により政治資金規正法上のみなし無届け団体となったのは、新しい支部長が選任された後の二〇一一年四月一日と承知をしております。

○伊藤国務大臣　二〇二三年の四月、事務担当者でありました県議が引退をし、新たに当選した宮島県議が支部長となり、支部長としての事務を進めていたところ、県の選挙管理委員会より、過去未提出であった二〇〇九年、二〇一〇年の二年分の収支報告書があることと、これにより過去の支部がみなし無届け団体となることを伝えられ、宮島県議が、選挙管理委員会の指導に従い、二年分の収支報告書と支部の解散届を二〇二四年三月二十八日付で提出したところであります。私は、このことを後で知った次第であります。 　その後なんですけれども、知多市支部は、二〇一〇年六月の支部総会において新しい支部長が選任されており、知多市支部が収支報告書の未提出により政治資金規正法上のみなし無届け団体となったのは、新しい支部長が選任された後の二〇一一年四月一日と承知をしております。このため、知多市支部としての活動については承知しておりませんが、十日

○伊藤国務大臣　そこは承知をしておりません。

○伊藤国務大臣　はい。 　そのことにつきましては、税制優遇を活用したことは、知多市支部長に確認をしましたが、していないということでございましたのと、第八選挙区、すなわち私の選挙区全体として、税制の優遇措置を活用したことはありません。

○伊藤国務大臣　復興大臣に就任をさせていただきましてから、六回、福島県を訪問させていただきました。内堀知事や被災十二市町村の首長さんと意見交換を行ったほか、東京電力福島第一原子力発電所、中間貯蔵施設、除去土壌の再生利用実証事業の現場、帰還困難区域、震災伝承施設等を訪問させていただきました。 　去る十四日には、今お話がございましたとおり、石破総理とともに福島第一原発等を訪問をさせていただきました。 　各首長のお話や視察を通じて改めて感じたことは、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれに異なり、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面しているということであります。 　福島の復興には、安全、着実な廃炉、除去土壌等の県外最終処分、帰還困難区域全域の避難

○伊藤国務大臣　大変申し訳ありませんが、確とした答えを承知しておりませんけれども、恐らく、医療、介護、福祉、そして教育、そうしたことではないかと思います。よろしいですか。

○伊藤国務大臣　帰還意向のある住民の方々に帰還をしていただき、安心して生活ができるようにするためにも、医療、介護、福祉を始めとした生活環境の整備は重要な課題と考えております。 　このため、復興の基本方針に基づいて、福島県や市町村で作成する計画等に応じて、医療、介護、福祉施設の整備、事業再開後の医療施設や介護施設の経営確保、そして医療、介護従事者の確保等の支援を行い、地域のニーズを踏まえた基盤整備を推進してまいりました。 　医療についても、帰還を進めるために重要な基盤との御意見などを多く我々もいただいておりますが、帰還の状況、復興の進展に応じて、避難地域等で確保すべき医療機能も変化をする中で、福島県における医療ニーズを踏まえた必要な医療の確保に向けた取組を支援してまいります。 　復興庁としては、福島県や関係自治体、関係省庁とも連携をし、必要な対応について共に検討して、被災地域での必要な

○伊藤国務大臣　今先生からもお話ありましたが、十月に内堀知事にお会いをした際に、三つのキーワードの下にお話をいただきました。一つ目は複合災害であるということ、二つ目は長い戦いであること、そして三つ目が風化をさせないということでございました。委員御指摘の風化防止については、私も、重要なことであるという認識を更に強くさせていただいているところでございます。 　そして、復興庁では、東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承するために、取組といたしまして、震災遺構の保存に対する初期費用の支援、それから復興政策十年史の作成と公表、そして復興ノウハウの講演会の開催、それから語り部の団体へのハンズオン支援、そして復興大臣表彰の実施、さらには伝承館を紹介するガイドブックの発行やその英語版の作成など、様々な復興の知見、ノウハウの収集と提供を行ってまいります。 　また、福島復興再生には中長期的な対応が必要であり