復興大臣

○国務大臣（伊藤忠彦君）　ライドシェア等を含めた交通施策の充実ということは被災地にとっても非常に重要であると認識をしております。 　国土交通省において、本年七月から、交通空白の解消本部を立ち上げたと聞いております。公共ライドシェアや日本版ライドシェア等、地域の足、そして観光の足の確保に向けた取組を強力に進めているものと承知をしております。 　復興庁といたしましても、現地のニーズを把握をし、被災地の復興のための交通施策について、引き続き国土交通省としっかりと連携をして進めてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　東京電力が賠償を実施するに当たっては、個別の事情をよく伺って、そして丁寧な対応を行い、被害の実態に見合った必要十分な賠償を迅速に行うことが重要であると、私たちはそう考えています。 　その上でなんですけれども、復興庁といたしましても、引き続き、風評対策を中心に、国内外に向けて科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく発信するとともに、三陸・常磐ものを始めとする地元産品の地域の魅力を効果的に発信していくこともさせていただきます。 　この間、私も、埼玉県の越谷というところにイオンモールがあると思います、これ、何か、私聞いて驚いたんですけど、一年間のお客様が四千万人来られる、そういう場所だと。そこで、復興庁主催でこの三陸・常磐もののお魚を始めとする売り込みの協力をイオンモールさんにしていただいて、そこでやらせていただきました。いらっしゃいって僕が叫んで魚を売らせてい

○国務大臣（伊藤忠彦君）　復興庁といたしましても、引き続き、本当に風評対策を中心に、この三県の漁業者の皆さんがしっかりと、お魚、漁師、継いでいく職業になるように、しっかり後押しをさせていただきます。 　以上でよろしいでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　総務省さんが発表しておられる全国住民基本台帳に基づく人口動態を基に整理をいたしますと、議員御指摘の令和二年から令和五年の被災三県の人口増減率については、岩手県が三・七％の減、宮城県が一・五％の減、福島県では三・四％の減となっておりまして、全国平均の一・四％の減よりも大きくなっているというのが実態であると。特に若年層において減少率が大きくなっている状況であり、その理由として、進学、就職に伴う若者の流出による社会減、そして未婚化、晩婚化、高齢化の進行を伴う自然減などが各県の作成している人口ビジョン等において挙げられているものと認識をしております。 　このような状況の中で、東日本大震災の被災地において、移住、定住者の増加、関係人口、交流人口の増加、そのための魅力ある町づくりなど、地域の活性化に向けた様々な取組を行ってきたことは、社会減の抑制に一定程度の効果があったので

○国務大臣（伊藤忠彦君）　改めてなんですけれども、やはり移住してきてもらう人たち、そういう人たちが来たいと思う地域づくりをみんなと一緒にやっていかない限り、なかなか新しい人口を増やしていくということは難しいかと思います。 　あわせてですが、被災地から避難をされておられる方々、こうした方々に対して、やはり我々は、今までも温かく、お帰りになりませんかということを声掛けをしてまいりましたけれども、さらにまた、そうしたことをさせてもらいながら、ここで暮らしていくことが本当に自分たちの人生、その次の世代、そうしたものをつくり上げていくことができるように復興ということを実施していきたい、これが一番私たちが考えるべきことかと思います。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　是非そうしたことを共につくり上げていくことができるようにさせていただきたいなと思います。 　私、この間、双葉町に伺ってまいりまして、岐阜県の浅野さんという実業家が、岐阜県でやっておられる仕事は撚糸を作る仕事なんですけれども、この方は、福島大学を卒業しておられるということだけなんですけれども、福島にわざわざ大きな工場を造って、新たなタオル工場を造りました。そこを始めるときになかなか人が集まってこないという問題に直面をしましたけれども、努力をして、いろんな人が入ってきてくれました。そこで、更に彼が奮起をしたのは、そこに来た女の子にあなたの復興は何ですかと聞かれたそうです。そうしたら、何て答えたかというと、私の復興はここにいることですと、そういうことを言われた彼は奮起をして、何と千六百五十万枚ものタオルを売り上げるぐらいの実は会社にしていただいたということのようでござ

○国務大臣（伊藤忠彦君）　被災をされました方々の状況は様々でございまして、災害援護資金の償還につきましても、被災者の状況に応じてきめ細かく対応していくことが必要であるというふうに考えております。 　復興庁といたしましても、被災自治体の御意見や御要望について、制度を所管する内閣府と情報共有をするなど、引き続き連携を図りつつ対応させていただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　もちろんでございます。 　科学技術のイノベーションの推進は、東北のみならず我が国の将来にわたる成長と繁栄のために重要なことだというふうに認識をしております。 　ＩＬＣ計画については、令和四年二月、文部科学省の有識者会議において関連する課題につき報告書が取りまとめられ、今後は同報告書を踏まえ対応がなされていくものと承知をいたしております。復興庁といたしましても、この動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　行政事業レビューの指摘につきましては、復興庁として次にどういった対応を行うかということについては、今後、福島県ともよく相談をし、調整をしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むとの決意を、決意に揺るぎはございません。第二期復興・創生期間の次の五年間は、避難者の帰還、生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めなければなりません。また、廃炉や除去土壌等の最終処分についても、その実現に向けた道筋を付けていくことが必要となります。次の五年間は、このような課題を解決していく極めて重要な時期であります。 　引き続き、復興庁が司令塔となり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意の下、被災地の、丁寧に寄り添い

○国務大臣（伊藤忠彦君）　復興庁では、多くの方に被災地まで足を運んでいただけるように、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かし、被災地の復興しつつあるその姿を魅力、その魅力を世界に発信することとしております。 　万博開催期間中でございますが、令和七年五月十九日から二十四日にかけて、ビルド・バック・ベター、より良い復興をコンセプトに被災地と連携をいたしまして、震災伝承・災害対応、食・水産、最新技術、そして福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩ等をテーマに復興のストーリーを展示をいたします。 　例えば、震災伝承・災害対応のテーマでは、被災地の映像や、被災者の皆様方の肉声のシアターで上演や、時系列的に整理をしたパネルの展示等をさせていただきます。また、食・水産では、被災地の幅広い食品、水産品の紹介や、幾つかの品目については試食をしていただこうと考えております。そうしたこと