復興大臣

お答えさせていただきます。 　非常に重要な提案だというふうに今伺いました。 　防災庁は、これから大規模災害が切迫する中、平時から、災害発生後にどう復興するかまでをあらかじめ検討しておくということが重要だという中で、今の事前復興まちづくり計画にも関わらせていただかなければいけないというふうに思っております。 　ただ、今、この事前復興まちづくり計画につきましては、国交省におきまして、地方自治体向けのガイドラインの公表とか計画作成を促進する取組が行われているというふうに伺っております。 　防災庁では、地域ごとの災害リスク評価を行っていく、それによって地域の防災力を高めてもらうのと同時に、その自治体ごとにこういう危険性があります、こういうことに備えてくださいということを各市町村に示した上で防災力の強化をしていただきますので、そうしたことと並行して、国交省を始めとする関係省庁と連携しながら、

お答えをさせてもらいます。 　今、環境省の方からお答えをさせていただきましたけれども、様々な、いろいろな課題があることは承知しております。 　その上で、防災庁としてこれからどうやるかということでございますけれども、一番には、環境省と連携をして、今西園委員がおっしゃったみたいに、自治体と事前協議をしていく、また、事前計画策定への支援だとか広域連携の調整役、そうしたものをやっていかなきゃいけないと思っております。 　大規模な地震が発生したときには、仮置場に限らず、様々な用途で使用可能な土地というのは使われると思います。また、その中で調整が求められる場合も多いかと思います。ですので、防災庁としましては、被災した自治体とのワンストップ窓口として役割を果たすために、環境省を始めとする関係省庁と連携を強化した上で、各自治体とも事前の協議、事前の調整、そうしたものに努めていきたいと思っております。

復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております牧野たかおでございます。 　東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会の開催に当たり、復興大臣としての所信を申し上げます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、十五年となります。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問させていただき、被災三県の知事や地元市町村長の皆様とお話をするとともに、復興の現場を視察してまいりました。その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめ細やかな対応が必要であるということを強く実感しております。 　復興に向けた様

防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣の牧野たかおでございます。 　第二百二十一回国会における御審議に当たりまして、防災庁設置、国土強靱化に関する私の所信を申し上げます。 　我が国では、令和六年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も、大規模火災や地震、大雨や竜巻等による被害が発生し、本年に入ってからも、全国各地で大雪が長く続くなど、災害が頻発しております。 　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。 　世界有数の災害発生国である我が国において、千島海溝地震、日本海溝地震や首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火などにより大きな被害が予測される中で、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、昨年十二月に、防災立国の推進に向けた基本方針が閣議決定されました。 　この方針に沿って、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹

防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。 　首都におきまして大規模な災害が発生した場合におきましても首都の中枢機能を維持するために、バックアップ体制の整備は重要であると認識しております。 　このため、政府におきましては、首都直下地震が発生した場合に備え、政府業務継続計画を策定し、官邸が使用できない事態を想定しまして、立川広域防災基地などを緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけております。加えて、首都直下地震の被害想定を上回るような過酷な事態が発生した場合にも、政府の非常時の優先業務を継続できるよう、あらゆる事態を想定し、首都圏以外においても代替拠点の確保の検討を行っております。 　このような検討は、従来、内閣府の防災担当が取りまとめておりますけれども、この内閣府の防災担当を発展的に改組する防災庁におきましてもこの役割を継承し、災害時の首都の中枢機能の継続性の確

令和八年度復興庁の予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に四千四百九十二億円を計上しております。 　その主要施策として、被災者の心のケアなどの被災者支援に百八十一億円、災害復旧などの住宅再建と復興まちづくりに三百九十五億円、福島県の営農再開に向けた取組などの産業、なりわいの再生に七百億円、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組などの原子力災害からの復興再生に二千八百九十五億円、福島国際研究教育機構の取組などの創造的復興に二百七十五億円を計上しております。 　以上、令和八年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。

防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。 　我が国は、これまで東日本大震災を始め、多くの災害を経験しておりまして、その際に得られた教訓、課題を踏まえて、防災対策を不断に見直してまいりました。 　防災庁では、このように蓄積してきた知見を引き継ぐとともに、災害対応の知識や経験を持つ産官学民の連携を更に強化充実させて、自治体や民間との人材交流、またプロパー職員の採用を通して、防災人材を育成してまいりたいと考えております。

高山委員にお答えいたします。 　復興庁では、東日本大震災からの復興過程におきまして得られた様々な教訓や知見を収集して、ほかの災害におきましてそれが活用できるように取り組んでおります。 　幾つか紹介させていただきますが、一つ目は、ワンストップの窓口としての役割であります。震災から復興に関する国の施策について、復興庁が省庁の枠組みを超えて地方公共団体のニーズにワンストップで対応できるようにしたことで、復興まちづくりなどを迅速に実施することができました。 　二つ目は、産業の復興、なりわいの再生であります。仮設店舗の無償貸出しだったり、グループ補助金などを活用して、被災した企業を直接的に支援するための制度を創設しまして、早期の事業再開につながりました。能登半島地震の被災地においても同様に、被災した飲食店などが早期に事業を再開したと承知しております。 　三つ目は、コミュニティーの維持です。東

高山委員の御提案でございますが、我々も、防災庁、これは防災庁の設置準備担当大臣としてお答えさせていただきますが、そうしたいろいろなノウハウ、そうしたものを、我々だけではなくて各省庁、国だけではなくて地方自治体、そうしたところにもちゃんと伝えて、防災力のアップにつなげていきたいというふうに考えております。

防災庁設置準備担当大臣の牧野でございます。私から橋本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　今年中に設置を目指しております防災庁は、徹底した事前防災の推進、そして、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うことといたしております。 　今、橋本議員がおっしゃった広域連携というのは、これからの地域防災力を抜本的に強化するという意味で大事な観点でありまして、防災庁におきましても、これから人材を拡充し、地域に伴走する体制を整えつつ、広域連携への取組を促進してまいります。