復興大臣

○伊藤国務大臣　東日本の震災から十三年九か月がたった今もなお、原子力災害により、福島県外に二万人の方々が長期にわたって避難を継続されていることから、被災者一人一人に寄り添った支援を行うことが極めて重要であると認識をしております。 　私は先日、東京に避難をされてこられた五人の方と直接お会いをして、声も聞かせていただきました。 　このため復興庁では、県外避難者への支援について、住宅、生活再建に関する相談や被災者の生きがいづくりのため、心の復興事業などの支援に取り組んでいるほか、全国二十六か所の生活再建拠点を通じて、避難先における相談対応や交流会などの取組を支援しているところでございます。 　先ほどの話に続きますが、これまでの御苦労、五人の方から伺いましたし、ふるさとに対する様々な思いを直接伺わせていただきました。被災されている方々の状況は非常に多様であり、一人一人に寄り添い、きめの細かい

○伊藤国務大臣　はい。 　現在、次の五年間で必要な復興政策の整理を行っているところでありますが、財源につきましては、総理から、福島県を訪問された際に、次の五年間は東日本大震災からの復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、今の五年以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保すると言われました。福島については、県、市町村の事業を十分に確保した上で、次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分に超えるものとする旨の発言もありました。これらに基づいて、次の五年間の具体的な事業費、必要な財源を確保していくことが求められていることを覚悟しております。 　いずれにいたしましても、第二期復興・創生期間の次の五年間においても、引き続き、現場主義を徹底し、地元の声を丁寧に拾わせていただきながら、国が前面に立ってしっかりと取り組んでまいります。よろしくお願いします。

○伊藤国務大臣　福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指して、令和五年四月に福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩが設立をされたところでございます。 　先般、私も現場に行きまして、まず、どこに建てるかという現場を歩きました。こうした目標の実現のために、Ｆ―ＲＥＩは、国内外の優秀な研究者等の確保を進めるほか、研究成果を生かした産業化や人材育成に取り組んでいくことに相なると思います。 　復興庁といたしましては、関係省庁と連携をしながら、Ｆ―ＲＥＩの組織をしっかり支援するとともに、敷地造成の設計を進めるなど、可能な限り前倒しをして、皆様方の目に入ってくるような努力をまずさせていただきたいと思います。 　山崎理事長を始めとする皆さんも非常に活気のある皆さんでありますので、どうか、前に前にとみんなで応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております伊藤忠彦です。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十三年と八か月以上が経過をいたしました。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問させていただき、地元の首長の皆様を始め様々な方々から復興の現状を伺ってまいりました。 　その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要であるということを強く実感をしているところです。 　まず、

○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げます。 　そのとおりでございます。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げます。 　私が当該団体の代表を務めておりましたのは二〇一〇年の春まででございまして、その後の当該団体の活動内容については承知をしておることではありませんが、いずれにいたしましても、私の関係していた団体について御心配をお掛けしたことについては素直におわびを申し上げたいと存じます。誠に申し訳ありませんでした。 　以上でございます。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　しっかりと、今後こんなことがないように引き締めてまいりたいと思いますし、自分自身も引き締めてやってまいりたいと思います。 　以上でございます。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げたいと存じます。 　まず、行政事業レビューにつきましては、行政改革推進会議の下に外部の有識者に御議論をいただいたものでございまして、その指摘については私も承知をしております。 　行政事業レビューの指摘について、次にどういった対応を行うかということにつきましては、先ほど星先生もおっしゃったとおり、今後、福島県、そしてまた住民の皆さん、地域の皆さんとよく相談、調整をさせていただきながら、引き続きしっかりと検討をさせていただきたいと思います。 　第二期復興・創生期間の次の五年間においても、引き続き、現場主義を徹底し、そして地元の声を丁寧に伺いながら、国が前面に立って、こうした決意の下にしっかりと取り組んでまいらなければならないということを申し上げておきたいと思います。どうか、地元の皆さんに御心配なくということをお伝えください。 　ありがとうござい

○伊藤国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命させていただきました伊藤忠彦でございます。 　東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会の開催に当たりまして、復興大臣としての所信を申し述べさせていただきます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十三年と八か月以上が経過をいたしました。震災によって亡くなられました方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様方、そしてまた被害に遭われました全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 　復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問させていただき、地元の首長の皆様を始め様々な方々から復興の状況を伺ってまいった次第でございます。その中で、被災からの復興は、被災地の方々の御尽力、そしてまた関係者の御努力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞ

○国務大臣（土屋品子君）　お話が、今委員から説明がありましたように、特定帰還居住区域は、避難指示の解除により住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指す区域であり、まずは二〇二〇年代にかけて、帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還できるよう、除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めていく必要があると考えております。 　復興庁としては、こうした取組を進めることで、帰還意向のある住民全員の帰還を実現して、居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押ししていくことが重要であると考えておりますが、このため、御指摘のあった発災前の居住者以外の新規転入の受入れの可能性について、現時点で予断を持って申し上げることは難しいと考えておりますが、復興庁としては、各自治体の個別の課題や要望を丁寧にお伺いしながら、制度趣旨も踏まえつつ必要な取組を進めていくことが重要と考えており