復興大臣

○国務大臣（土屋品子君）　ハンズオン支援ということの理解がしっかりできているかどうかというのも大事なんだろうと思います。というのは、私も地域回って歩いて、なぜハンズオンを要望しなかったんですかみたいな事例もあったんです。よく説明すると、あっ、それでは早速しますという例があったりしていますので、そういう点も含めて、やっぱりしっかりと我々も説明を更にしていく必要があるかなと思います。 　あと、移転元地の問題はかなり各地で言われておりまして、今までの施策だけでは難しいのかなということも私自身も持っておりまして、庁内でも議論しながら、また自治体の意見をもうちょっと、もっとしっかりとくみ上げると、それから自治体の方も努力していただくと、こういうふうにみんなで努力していく必要があると考えておりますので、これから頑張っていきたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　観光は、次の復興地の再出発に向けて非常に重要な課題だと思っております。 　私自身、ベトナムとタイを訪問した折にも、本当に日本に行きたいという方がたくさんいらして、日本国内の皆さんが来ていただくのはもちろんのことでございますけれども、インバウンドの誘客というのはこれからの大きな課題だと思っています。 　仙台空港においても、それから福島空港においても、各、タイとベトナムの飛行機が入ってくる話も出てきておりますので、こういうものを利用して、そのほかに、向こうで言っているのは、どういうふうに回ったらいいか、地域をつくってほしいという、回り方ですね。 　そういう意味では、私は、三県をうまく利用して、このツーリズムしやすいようなプログラムを作れるようにしていけばいいかなと思っておりますけれども、一生懸命これからも、震災遺構や伝承館などもみんなに訪れてもらいたいと思ってお

○国務大臣（土屋品子君）　資源の活用を含めて、引き続き、国土交通省、観光庁等の関係省庁、あとは地方公共団体等と連携をして、被災地の観光振興に向けた取組をしっかりとしてまいりたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　今委員がお話しになった事業復興型雇用確保事業による被災求職者の支援というのはずっと行ってきているということですけれども、今おっしゃったように安定的な労働力の確保というのは全国的な課題ですから、本当に復興地にとっては大変な課題になると思います。 　そんな中で、厚生労働省が持っているいろいろな雇用のスキルも使っていかなければいけないわけですけど、ミスマッチの解消とか、ハローワークにおける地元企業とのマッチングに向けたきめ細かな職業相談、離職者が就職に必要な職業スキルや知識を習得するための公的職業訓練を無料で実施等の取組を行っている、こういうものも住んでいらっしゃる人で働ける人に周知していくということは大事だと思います。 　復興庁では、福島十二市町村の労働力の担い手ともなる移住者を支援するために、令和三年度から、福島再生加速化交付金に移住・定住促進事業を創設し、ふく

○国務大臣（土屋品子君）　委員が復興の副大臣のときにこれを決めてくださったということでは、まさに感謝を申し上げます。 　私も、この万博においてこれを発表するということは非常にチャンスであると考えております。そういう意味では、しっかりと我々も、どういうものをお見せするか、いいものをつくっていきたいと思っているところでございます。 　委員が御指摘のあったように、このポータルサイトにおけるＡＬＰＳ処理水に関する情報の発信についても、関係省庁とこれから連携をしつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をして、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、今取組を、様々な取組を進めているところでございます。 　確かに、具体的には、新しい町づくりというのは並行してやっていくべき大きな課題だと思っておりますけれども、やっぱり帰還される住民にとって、今までの生活に戻りたいという、まあ戻るのは難しいかもしれないけれども、それに近い状態のところに、自分の家があったところに戻りたいという強い思いを持っていらっしゃる方が多いわけでございまして、そういう意味では、今後、やはり特定復興再生拠点区域についての除染、インフラ整備等をまずは進めていく段階なのかなと感じております。 　住民の意向を酌み取ってまとめ上げていく自治体の長又は議員の皆さん、この皆さんの考えをまとめるということは非常に難しい問題だと思います。それは、この復興地だけでなく全

○国務大臣（土屋品子君）　私は、大臣になってからいろいろ視察しまして、皆さんのいろんな考えを聞きながら復興の難しさを痛切に感じております。 　それで、災害で、日本の災害の、最近の災害を振り返ってみますと、神戸がありまして、その後、東日本がありまして、そして熊本がありまして、そして今回、能登でございます。それぞれでやっぱり復興に向けて皆さん努力した中で、うまくいった部分と反省すべき部分相当あって、それが今集約されて、今回、能登でも、やはり反省した部分で成功している部分相当あります。そんな中で、町づくりも、やはり過去の状況で反省するところもあれば、未来に向けて、うまくいったところは我々も学ぶべきことがあるのかなと痛切に感じているところでございます。そういう意味で、今の段階では、やはり住民の皆様のお気持ちを一番重く受け止めるべきかなと思っております。 　私、ほかの地域に今避難している方たちと

○国務大臣（土屋品子君）　復興庁の設置は三県に限られている、御承知のように、なっておりまして、今の段階ではその決められたことに邁進していくというのが私の仕事だと思っております。 　その中で、今回の能登地震が起こってから様々な人から同じような御意見をいただいておりますが、これは、今後の災害対応の組織の在り方についていろんな議論をしていく中でどうなるかということなんだろうと思います。ですから、そういう、今の段階では組織構成にかかわらず関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であって、私としてはその横軸を刺す司令塔としてしっかりしていくということしか今は言えないと思います。 　今お話があったように、今の段階では、大規模災害があると、まず内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房そして内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行っていくということでございまして、今、災害の担当大臣、精力的に頑張っている状況で

○国務大臣（土屋品子君）　今説明があったように、補助金の国庫納付額について、一定の要件の下で、残存簿価相当額ではなく譲渡額に補助率を乗じて得た額とするとか、国庫納付の負担を軽減する措置も併せて講じられているわけでございます。そしてまた、社会情勢の変化等により、補助金によって整備した施設設備を維持する意義が乏しくなった、又は事業者等の資金繰りの悪化等により財産を維持管理することが困難になったと認められる場合においては、当該施設設備を取り壊す場合等には国庫納付条件を付さないことができる特例も定めておりまして、それにのっとった運用がなされているということを承知しております。 　冷たいのではないかというお話でございますけれども、本当に事業者それぞれ、どういう事業をやってどういう状況の中で厳しくなった、いろいろあると思います。そこにおいては、これは国が直接ではないので、やはり県それから自治体等との

○国務大臣（土屋品子君）　我々もある程度はこういう状況を把握しているつもりでございますけど、更に現状把握に努めまして、今後の課題としていきたいと思います。