復興大臣

○国務大臣（土屋品子君）　森先生には大変な地元においての経験をされたということで、今お話を聞いてじいんときたところでございます。 　森先生も、地元ということでは各首長さんとしょっちゅうお話をしていらっしゃると思いますけれども、私自身もお邪魔した中で首長さんから、今、森委員がお話ししたような要望等は伺っているところでございます。 　今現在、私どもとしては、今の第二期復興・創生期間においてこの今の計画を着実に進めて全うするということが一番の大きな課題でございまして、これをしっかりやっていくということが重要と考えております。 　それから、原子力災害被災地については、委員も御存じのように、令和三年度から当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行うということになっておりまして、同期間の五年目に当たる令和、今お話にありましたけど、七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととされていま

○国務大臣（土屋品子君）　いずれにしても、今どこが原発の被災地かどうか、その何かはっきりした切り分けができていないというお話でございましたけれども、そういうことを総合的に鑑みまして、この今の二期創生期間までの間にいろいろな意見を聞きながら、そして我々も調査をしながら考えていきたいと思っております。

○国務大臣（土屋品子君）　今のＮＩＳＡについても非常に重要な問題だと思います。 　これからも、この件に限らず様々な問題を、少しアンテナ高くしていろいろ情報収集をいたしまして、問題があったときには各省庁と連携しながら復興に向けて頑張っていきたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　間違いありません。

○国務大臣（土屋品子君）　あのときの衆議院予算委員会で岡本あき子議員から指摘されましたことで、私も重要なことだと認識をいたしまして、もうその日のうちに指示を出しまして、東京電力、それから経産省としっかりと話合いをして情報共有をしっかりやってほしいということで、もう翌日からしっかりといろいろな情報を受けている状況でございます。 　それから、そのほかの連携に、各省の連携に関しても、今いろいろ、どういうふうにやったらいいかということを精査しているところでございます。

○国務大臣（土屋品子君）　このＣＯＰ28で決定したことについては、米国、英国、フランス、ＵＡＥ及び日本等の二十二か国が共に宣言したということでございますけれども、これは各国の国内事情の相違を認識しながらお互いに同意してきたという問題でありまして、世界全体の、委員もおっしゃったように、原子力発電容量を三倍にするということだと思います。 　日本としては、エネルギー基本計画に定められている二〇三〇年の電源構成の原子力比率を二〇から二二％達成に向けて原子力政策が実行されていると承知しておりまして、これは変わらないという理解でございます。

○国務大臣（土屋品子君）　今の一連の話とリンクするような答えになるかなと思いますけれども、私も漁連の会長とお話をさせていただきました。それはＡＬＰＳ処理水が放出した後になったんですけれども、お会いしたのは、そのときに、すごく不安であったし、心配してきたけれども、一応は今のところ漁業に対して大きな風評はないようだということを伺いました。 　しかし、これは長く続く作業でありますから、そのときに何か事故が起きたり何かあったりすればまた変わるという中で、しっかりとやっていただきたいということを言われたのと、この処理水の問題は経済産業省が中心としていろいろ行っていきますけど、我々としては、やはり漁業のなりわいをしっかりと続けていただくための支援をしていかなきゃならない、そういう意味では、風評対策をしっかりと私たちも進めてまいりますというお話をさせていただきました。そして、やはり漁業が、この廃炉が終

○国務大臣（土屋品子君）　私もかつて十年間ぐらい高校の先生をしたことがありまして、教育問題は非常に大事だと思っております。それで、教育ということが一か所しか出てこなかったことは反省すべき点ではあるかと思いますけれども、思いは持っておりますので、お話をさせていただきたいと思います。 　被災地を私訪問して、ちょうど大熊町の義務教育学校、学び舎ゆめの森が落成式典があったものですから、そこへお邪魔することができまして、新しい学校づくりをしているなというのを感じました。復興地ならではの学校をつくれるのかなという思いがしました。まだ子供がいっぱい帰っていないので、子供の数よりも先生の方が多い状態ではありましたけれども、本当に子供の持っている個性を引き出すような教育をしていまして、私は、これが将来の日本の、全国の、ある意味いい面のモデルになるのかなというのを感じた次第でございます。 　そして、ちょっ

○国務大臣（土屋品子君）　福島県外において除染で生じた除去土壌が長期間にわたり学校等の公共施設等に一時保管されている状況にあると。この解消に向けた取組を加速することは大変重要であるという認識でございます。

○国務大臣（土屋品子君）　議員御指摘のとおり、被災児童生徒就学支援等事業は、東日本大震災により被災し、経済的理由から就学等が困難になった子供たちが安心して学ぶことのできる環境を確保するために重要な取組であると認識しております。 　これまで、各県の要望に沿った措置を実施してきました。令和三年三月に閣議決定した復興の基本方針においては、就学支援について、事業の進捗に応じた支援を継続することとされており、関係省庁と連携しつつ、被災地の状況に応じた支援を行ってまいりたいと思います。