復興大臣

○国務大臣（渡辺博道君）　アメリカのパシフィック・ノースウエスト研究所、いわゆるＰＮＮＬは、私が前回復興大臣を務めていたときに立ち上げたＦ―ＲＥＩに関する有識者会議の中で、創造的復興のモデルの一つとして取り上げたものでございます。 　ＰＮＮＬは、ハンフォード・サイトの放射能汚染を受けた廃炉、除染等の研究に加え、エネルギー、環境、医療等の幅広い分野の研究開発を実施し、トライデックという地元の非営利組織を介した地元自治体等との連携、調整を行いながら、企業集積、スピンオフ企業の創出等を進めてきたところであります。ＰＮＮＬの取組は、周辺のトライシティー地区の経済発展、多角化に寄与し、トライシティー地区は全米でも有数な繁栄した都市となっております。 　Ｆ―ＲＥＩにおいても、ＰＮＮＬの取組を参考にしつつ、五分野を中心に、基本として国内外に誇れる研究開発を推進するとともに、研究開発の成果が新産業創出

○国務大臣（渡辺博道君）　Ｆ―ＲＥＩが恒久組織として国が掲げる目的達成のために取り組めるよう、新産業創出等研究開発基本計画において、復興庁の設置期間終了後にあっても、複数の省庁を束ね、横串を刺して総合調整の役割を果たす司令塔機能を引き続き政府内に確保することとされております。このことも踏まえまして、昨年末の復興推進会議において、内閣官房長官を議長とする福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議を復興推進会議の下に開催することを決定し、先月、第一回会合を実施したところでございます。 　復興庁設置期限後のＦ―ＲＥＩの運営の在り方については、復興施策全体の整理を踏まえ、適切に検討をしていくことになると思いますが、関係閣僚会議の調整の下、政府を挙げてＦ―ＲＥＩの長期安定的な運営の確保を図ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（渡辺博道君）　福島ロボットテストフィールドにつきましては、Ｆ―ＲＥＩの中期計画において、ロボット分野の研究開発に様々な形で活用することを想定しており、Ｆ―ＲＥＩにとって大変重要な施設であると思います。 　福島ロボットテストフィールドは現在福島県が管理をしておりますけれども、基本構想においてＦ―ＲＥＩへの統合に関し福島県と協議に取り組むこととしており、引き続き検討をして進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　ふくしま連携復興センターは、復興庁の被災者支援総合交付金を活用した福島県事業の委託先として、平成二十八年より、全国二十六か所の生活再建支援拠点を通じて、県外避難者に対する相談会、交流会の実施等の支援を行ってきているところでございます。 　ふくしま連携復興センターを始めとしたＮＰＯ等支援団体には、住宅、生活、健康など、被災者からの様々な相談に対しきめ細かく対応していただいており、その果たす役割は大変大きいと認識をしております。 　今後ともこうした団体と連携協力を密にして被災者の支援を行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、震災から十二年たって、自然災害と原子力災害による複合災害という我が国においては経験したことのない事態が続いているところでありまして、被災者の皆様方はもとより、多くの関係者の方々が絶え間なく尽力してきた結果、復興は着実に進んでおりますけれども、その状況はまだまだ地域によって様々でございます。 　地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備などおおむね完了している一方、先ほども議論になりました心のケアなど、残された課題については、被災者に寄り添いながらきめ細かく対応していくことが必要だというふうに思います。 　また、原子力災害被災地域では、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされております。引き続き国が前面に立って中長期的に対応していくことが必要であります。 　令和三年から令和七年度の第二期復興・創生期間においても、ＡＬＰＳ処理水の処

○国務大臣（渡辺博道君）　今月の、四月一日に、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩが設立されたところでございます。 　Ｆ―ＲＥＩの具体的な取組につきましては、四月一日に主務大臣が策定、指示した中期目標等を踏まえて実施することとされており、特に、第一期中期目標期間において、基盤づくりと存在感の提示を重点に置きつつ、分野融合による研究開発の推進や産業化、人材育成を含む広域連携の推進などに取り組んでいただきたいと考えております。 　Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指した取組を加速させられるよう、関係大臣と連携しながら、政府一丸となって支えてまいります。 　そしてまた、規模の関係のお話がございました。 　Ｆ―ＲＥＩの施設整備につきましては、施設の在り方に関するアドバ

○国務大臣（渡辺博道君）　震災直後から、発災直後から企業活動の再開、継続や工場等の立地を支援するための取組を重点的に行ってきた結果、産業、なりわいの復興は全体的には進展している状況にあると思っております。 　御指摘の働き口の確保や産業の復興への支援策としては、現在も継続して経済産業省の各種企業立地補助金による企業誘致、雇用創出のための支援や、厚生労働省によります地元企業とのマッチングに向けた職業訓練やきめ細かな職業相談などを行ってきているところであります。 　一方で、全国的に共通の課題となっております人口減少の課題、問題や、コロナによる需要減少、燃料高、物価高の影響を受けた産業、企業などが被災地にも存在することは事実でございます。 　引き続き、被災地の実情を注視しながら、一刻も早い復興に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。

○国務大臣（渡辺博道君）　東日本から十二年たちました。東日本大震災から十二年たちまして、被災地の方々や関係者の御努力によって復興は着実に進んでいるという一方、それはありますけれども、地域によって復興の状況は様々だという認識は先ほど申し上げたとおりであります。 　過去、震災による被害からの復旧という過程においては、建設工事などの需要が高まり、いわゆる震災特需などと呼ばれるような状況が発生したこともあろうかと思いますが、現在、地震・津波被災地域では、住まいの再建、交通インフラ等の整備がおおむね完了しており、被災地域によって異なる様々な残された課題への対応が重要になってきております。 　特に、人口減少等の課題については、まず、産業、なりわいの再生等の復興に取り組むことが重要でありまして、地域の中核産業であります水産加工業の再生に向けた取組や、被災地における雇用創出を通じて地域経済の活性化を図

○国務大臣（渡辺博道君）　いわゆる再エネの脱炭素先行地域の選定につきましては、これ環境省において、意欲的に脱炭素の取組を行う地方公共団体等を脱炭素先行地域として選定をして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等によりまして、継続的かつ包括的な支援を実施しているところであります。 　東日本大震災からの復興再生に向けた地域づくりにおいては、一般論として脱炭素は重要なテーマであり、国が講ずる施策を活用していただくことが地域の復興にも貢献していくものと考えられます。 　いずれにしましても、被災地の沿岸部においても脱炭素に関する取組の普及が図られるよう、復興庁としましても、環境省と連携しながら対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　今議論を聞いておりまして、全国展開にしていったらどうだろうかということで、特にその沿岸部について特別枠というようなお話もございましたけれども、この問題につきましては全国的な展開という形で進めていきますので、今の段階では、私どもはそこを特別というわけには、済みませんけれども、いかないというふうに思います。