復興大臣

○国務大臣（渡辺博道君）　先生の御指摘、本当にしっかりと受け止めていかなければならないと思っております。 　その上で、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全かつ着実な実施は福島復興の大前提であると、そのように認識をしているわけであります。このため、国が定めております、先ほど説明ありましたけれども、中長期的ロードマップに基づきまして、国が前面に立って必要な対応を安全かつ着実に進めていくこととしております。 　また、御指摘のとおり、廃炉への取組の進捗について大変重要なことは、関係者の皆様へ情報を提供すること、これが大変重要だというふうに思っております。したがって、着実に正確な情報を丁寧に発信することが必要だと、そのように思っております。 　引き続き、政府は一丸となって、しっかりとした必要な取組を進めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（渡辺博道君）　委員の本当に思いというのは、私もしっかりと受け止めていきたいというふうに思っております。 　ＡＬＰＳ処理水の処分については、まずは、先送りできない重要な課題だというふうにまず思っております。 　一方で、福島県の農林水産業は、これまで風評払拭に多大な努力をしてこられたこともまた事実であります。ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評を懸念しておられるということは私自身も理解をしているところであります。 　このため、政府としては、各地の漁業組合を始め地元の方々への説明、意見交換、地元の高校等の出前授業、視察、座談会、地元イベントへのブース出展等、双方向コミュニティー、あっ、コミュニケーションをですね、重視して実施してきているところであります。先ほども説明ありましたけれども、基本方針の決定以降も安全性の確保や風評対策に対して千回以上説明、意見交換を実施していることもまたこれ

○国務大臣（渡辺博道君）　大変重要なことだと思います。理解醸成のためにしっかりと私自身も行動してまいりたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、風評の影響の払拭に向けては、消費者リテラシーも大変重要でございます。関係省庁から成る風評対策タスクフォースにおいて、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、関係省庁で連携しながら放射性物質の検査などに関する情報の発信に取り組んでいるところであります。 　具体的に申し上げるならば、ウェブでの放射性物質の検査結果の公表、一般の消費者等を対象とした意見交換会の開催、放射性物質に関する基準や検査について分かりやすく伝える漫画の作成、配布、インフルエンサーが福島県産品を実際に食べてその魅力を伝えつつ検査について説明する動画の配信などを行っているところでございます。 　特に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けては、科学的根拠に基づく正確な情報を届けて消費者の理解を醸成することは極めて重要であります。復興庁といたしましても、ＡＬＰＳ処理水の

○国務大臣（渡辺博道君）　福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議は、機構と他の政策との連携に関する事項や機構の長期安定的な運営に関する事項について閣僚レベルで調整、共有を図るという場として開催するものであります。 　例えば、復興の基本方針、科学技術・イノベーション基本計画等、また、政府の政策全体におけるＦ―ＲＥＩの位置付けやＦ―ＲＥＩ関連予算の要求方針等を議題としまして、適切な時期に開催することを考えております。また、関係閣僚会議の議題に関して、事務レベルでの事前の調整や議論を行う場として関係閣僚会議幹事会を開催することとしており、柔軟な対応を可能としているところであります。 　この関係閣僚会議等を有効に活用しながら、科学技術政策を始め、政府部内の調整をしっかりと行って、政府一丸となってＦ―ＲＥＩの取組を支えてまいりたいと思っております。

○国務大臣（渡辺博道君）　令和五年度税制大綱については、前任者であります秋葉復興大臣のときに閣議決定をされたものであり、私もその方針を受け継いでおります。復興大臣として復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要であり、そのために復興財源の総額の確保が大前提であるというふうに思っております。 　今般の税制改正大綱では、税制財源の、あっ、復興財源のですね、総額を確実に確保することとされているほか、廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた具体的な取組や福島国際研究教育機構の構築など、息の長い取組の支援に必要な財源は責任を持って確実に確保することとされております。 　このように税制改正大綱として政府の方針は既に明確に示されており、就任後、私から改めて特段の異論は申し上げておりません。 　その上で、引き続き、復興特別所得税が転用されるとの誤解を招かないよう、

○国務大臣（渡辺博道君）　私は、まず、前回の復興大臣のときもそうでありましたけれども、今回も、まず現場で行って、現場の声はまず聞いております。その中で、政務の二役、さらには復興庁職員は、直接現場に赴いて地元からの御意見をお伺いをしているところであります。 　その中で、本措置は復興財源の総額確保が前提であること、復興特別所得税を転用するものではないこと、復興事業に影響がないこと、このことについては一定の理解をいただいているものと考えております。視察先の会見等でも質問をいただくことがあります。その都度、丁寧に説明に努めております。 　引き続き、私自身の方針として、地元の被災地の皆様方の声に耳を傾けて、寄り添いながら丁寧に説明に万全を期してまいりたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　今回、税制改正によって新たな付加税をお願いすることに伴いまして、現下の家計の負担増にならないように、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに課税期間を延長するものであります。加えて、課税期間の延長幅は、復興財源の総額を確保する、確実に確保するために必要な長さとされております。このように、当該措置はあくまでも復興財源の総額を確保することを前提としたものであって、復興特別所得税を転用するものでなく、復興事業に影響を及ぼすものではないと考えております。 　さらに、税制改正大綱には、息の長い取組をしっかり支援できるよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することについても盛り込まれているところであります。このように、復興財源は確実に確保することとしておりますので復興事業に支障は来すことはないということを、是非とも私自身も被

○国務大臣（渡辺博道君）　委員が東京電力にかつてお勤めであったということで、冒頭、謝罪に近いことでありました。大変私自身も、東電の中で働いている皆さん方、大変御苦労なさっているということは私自身も理解をしております。 　その上で、東京電力の関係につきましては、賠償、廃炉について、東京電力は最後までしっかりと対応していく責任があると認識をしているところであります。 　また、除染については、国からの求償を受けているというふうに認識をしております。賠償の実施に当たっては、個々の事情に十分配慮をしながら、被害者に、被災者に寄り添って適切な賠償が行われる必要があるというふうに思います。 　また、廃炉については、国が策定した中長期ロードマップに基づき、東京電力が必要な対応を安全かつ着実に進めていくことが大変重要だというふうに思います。 　さらに、東京電力には、この地域の復興再生が一日でも早く進

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　廃炉や除染を進めるに当たりまして、現場の安全、これは最も大事なことだというふうに思っております。作業を進めるに当たってのまさに大前提だというふうに考えております。 　現場の安全に対する政府の取組については、厚生労働省において、廃炉や除染の作業が労働安全衛生法令や関連のガイドラインに基づいて適切に実施されるように指導を行っているほか、廃炉の現場で作業を指揮する方を対象にした研修や、作業員の健康支援のための相談窓口の設置といった支援策を行っていると承知をしています。 　私も今月十二日に、東京電力福島第一原子力発電所を訪問してまいりました。実際にこの現場に行きまして、職員に対する安全性というのは極めて担保されているなというふうに思っておりました。 　それは、まず、構内への入退出時の徹底した放射線量の確認の状況、作業員のための大型の休憩所や救