復興大臣

○国務大臣（渡辺博道君）　私は、復興を成し遂げるという、先ほど自分の決意は申し上げたとおりでありまして、復興を成し遂げるためには、やはり全体の帰還困難区域を最終的に解除していく、これはもう我々の仕事だと、そういうふうに思っておりますが、まずは、帰還したい、でも帰れない、こういう人たちのまず意向にしっかりと沿うことが必要だということで拠点外の創設を今回の法律でしたわけであります。 　したがって、先ほどの私の答弁の中で、前回の記者会見の中で、最後のスキームだというようなお話は出されました。この点については、二月七日の会見での、私の会見でのことを指しているというふうに思っておりますけれども、その会見の場では、記者の方から、最後の帰還スキームであるかとのお尋ねであったので、帰還を希望する住民の方々の全員の帰還を実現する、実現することを目指すんだという私の意気込みを込めて述べたつもりであります。

○国務大臣（渡辺博道君）　委員長、ちょっと追加で、済みません、簡単に。分かりやすくしなけりゃいけないと思うんで。 　最後の復興の施策、最後の復興の施策ではありませんよということを私は強調していきたいというふうに思っています。 　以上です。

○国務大臣（渡辺博道君）　このＡＬＰＳ処理水については、いろんな立場の方もいらっしゃいますが、その中で大事なのは、多くの方に理解の醸成をしてもらうということであります。 　その理解の醸成については、例えば、対外的、外国に対してどのようにしていくか、また、国内的に見たときに、漁業者のみならず、消費者の立場、いろんな立場で対応していかなければならないと。そのために、様々な視点で情報発信をしていくことが大事ですが、その情報の発信の仕方でありますけれども、やはり科学的根拠に基づいた正確な情報を発信することが私は一番大事だというふうに思っております。それを評価するのがいわゆる第三者機関であるＩＡＥＡであるというふうに私は認識をしておりますので、このＩＡＥＡの対応に基づいて、しっかりと今後更に理解醸成を深めていくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（渡辺博道君）　本当に各省にまたがる内容でございます。復興庁は、経産省、そしてまた農水省、さらには国交省、様々なところと連携しながら今後の復興をしっかりと対応していかなければならない、そのように思っております。 　その上で、福島においては、新エネ社会構想においてもバイオマス等の地域資源を用いた事業可能性調査等の支援は行っております。こうした取組は、再生可能エネルギーの最大限導入の実現、ひいては福島の復興再生を推進する観点からも重要であると考えております。 　特定帰還居住区域について言えば、今回の改正法案の成立した後、地元自治体において、地域の実情や住民の意向等を踏まえながら特定帰還居住区域復興再生計画が作成をされるところであります。その上で、御指摘の作物の種類に限らず、特定帰還居住区域での営農の再開については、必要な環境を整備、維持できるかといった諸条件を踏まえながら、帰還す

○国務大臣（渡辺博道君）　現在、東日本大震災からの復興については、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 　発災から十二年が経過しました。被災地の皆様や関係者の絶え間ない御努力によりまして復興は着実に進んでおりますが、いまだ避難生活を送られている多くの方がいらっしゃいます。その状況は地域によって様々であります。 　大きく分けまして、地震、津波地域におきましては、もう既にインフラ関係はおおむね完了している一方、心のケアやなりわいの再生などの残された課題があり、この問題についてはきめ細かに対応していかなければならないというふうに思っております。また、原子力災害被災地域においては、特定復興再生拠点区域においてようやく避難指示が解除されるなど、本格的な復興再生に向けた取組が始まったばかりであります。

○国務大臣（渡辺博道君）　特定復興再生拠点区域外については、地元の切実なお声をしっかりと受け止めて、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うために、この法律案によって特定帰還居住区域を創設したところでございます。 　このような考え方の下、御指摘の地区についても、帰還意向を踏まえて設定されます特定帰還居住区域内にある家屋については、帰還する住民の皆様方の安全、安心の観点から、必要な解体、除染を進めてまいりたいと考えているわけであります。 　政府としては、まず帰還意向のある住民の方々全員の一日も早い帰還を目指してまいりたい、そのように思っております。

○国務大臣（渡辺博道君）　この法律がまず成立をいたします。そうしますと、特定復興の拠点外について計画を設定、自治体が計画を設定することになります。この計画に基づいて対応していくような形になります。

○国務大臣（渡辺博道君）　資料によりますと三百二十二平方キロメートルが帰還困難区域ということでありまして、従前は、復興拠点をまず設定をしました。そして、避難指示解除がそれぞれの六町村においては進められた。それ以外の、復興拠点以外のものをどのように対応していくか。そこに住んで、かつて住んで、住まれた方をいかに早く戻していけるかということで、今回の法案の中で特定帰還居住区域というものを設定したところでございます。 　この内容については、それぞれの自治体において帰還意向の調査をさせていただいて、そして、その中で初めてそれぞれの地域を地図上に落として対応していく、そういった状況を見ながら今後の対応を考えていかなければならない、そのように思っておりますので、まず第一歩、そのような形で、特定帰還居住区域の再生計画にしっかりと盛り込んでいただいて、それを認定するというような形で進めさせていただきたいと

○国務大臣（渡辺博道君）　少し気合を入れてしゃべらなくちゃいけないかなと思いますが。 　この復興の、特に障害を抱える方に対してのサービスの担い手不足等の問題、大変これは深刻な問題だというふうに思っております。 　避難指示解除がされた区域において障害のある方が安心して生活できるためには、障害福祉サービス等の環境整備を進めることが大変重要だというふうに思っております。 　当該区域においても障害福祉サービスの再開が進んでいますけれども、着実な取組を進めていく必要があると認識をしているところでございます。例えば、発災前は事業所二十一、現在、二十、ああ、発災前は二十事業所ありまして、そして、現在、二十一の事業所がございます。 　このため、厚生労働省において、医療・福祉人材確保のための支援、障害者就労支援事業所の活動支援などを行っているところでございます。 　具体的に申し上げますと、例えば、

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除及び復興に向けた取組の実施に係る予算については、先ほどの御紹介ありました、令和三年八月三十一日の原子力災害対策本部及び復興推進会議において決定されました特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方に示されているとおりでございます。 　その中で、東日本大震災復興特別会計及びエネルギー対策特別会計の応分の負担により確保するとされていることから、一般会計の負担ではなく、これらの特会の負担において事業を実施することは明らかにされているところであります。その上で、言わば確認的に一般会計の財政収支に影響を与えないと記載したものと考えているところでございます。 　また、応分の負担の具体的な割合、対応につきましては、事業の進捗状況等を踏まえながら、引き続き検討してまいりた