復興大臣

○渡辺国務大臣　今回の法案で新たに除染等の措置を講ずることとする特定帰還居住区域再生計画では、新たな町づくりの一環として整備した特定復興再生拠点と一体的に復興及び再生を推進できることを認定要件とするなど、御指摘のように、自治体全体の復興や地域づくりも見据えたものとなっております。 　計画の策定に当たっては、地元自治体の地域づくりに関する考え方がしっかりと反映されるものとなるよう、復興庁としても丁寧に相談、協議をしてまいりたいと思います。

○渡辺国務大臣　今回の法案の中で、個々を中心にして考えていることは事実ですが、今委員がおっしゃったように、一人では生活できないんですよ。 　したがって、その地域をやはり考えていかなければならないし、この問題については、復興庁も自治体とやはり連携をしていくことが大事です。自分たちの地域はどのようにしていくかというのは、自治体の、やはり責任があるわけですので、それをしっかりと支援してまいりたいと思います。

○渡辺国務大臣　ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。 　　　　―――――――――――――

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　東日本大震災の被災者の震災体験によりますＰＴＳＤや、震災後の環境の変化によります心身への影響など、被災者の心のケアのニーズに対することが大変重要であると考えております。 　このため、被災三県に心のケアセンターを設置しまして、保健師、精神保健福祉士等の専門職が被災者の心のケアに関する取組を実施しているところでございます。具体的に申し上げるならば、被災者への相談支援、訪問支援、さらには自治体職員等の支援者への支援、人材育成、研修、心の健康に関する普及啓発を実施しているところであります。 　被災者の心のケアにつきましては、発災から十二年たちましたけれども、現在でも相談件数は依然として高い水準で推移しているところでありますから、引き続き支援していくことが重要であると認識をしているところでございます。そのため、被災者支援総合交付金等によって厚生労働省ととも

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　現在の復興の基本方針であります第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針におきましては、地震、津波地域においては、過去の大規模な災害における取組事例等を踏まえまして、令和三年度から令和七年度までの五年間の第二期復興・創生期間において国と被災地方自治体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことによって、復興事業がその役割を全うすることを目指すとされております。 　東日本大震災の発災から既に十二年が経過をしておりまして、被災地の方々や関係者の絶え間ない御尽力によりまして住まいの再建やインフラの整備などはおおむね完了しているところでありますが、その一方で残された課題もあると認識をしております。 　例えば、産業、なりわいの再生については、被災地の中核産業である水産業の売上げの回復が課題であり、引き続き販路

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　被災者の人数というのは大変重要なものでありまして、特に、被災者への見守り、相談支援、さらには心のケア等、様々な支援がございますので、やはりこれはしっかりとした人数を確保することは大事だというふうに思っておりますので、今後検討させていただきます。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　コミュニティーというのは大変重要だというふうに思っております。 　現在、未曽有の大災害において、東日本大震災からの早期の住まいの再建を図るためには、約三万戸に及ぶ災害公営住宅の整備が行われてきたところであります。 　災害公営住宅の整備に当たっては、計画の段階においては、まず、被災者の意向が時間の経過とともに変化することを踏まえまして、建設前に、入居者の意向調査を繰り返し丁寧に行ってきております。整備の段階においては、大量の災害公営住宅を迅速に整備するため、民間事業者から買取り、買上げを行うなど、早期の住まいの確保に向け、多様な主体が連携すること、このように取り組んできております。また、コミュニティーの形成や高齢者の見守り等に配慮した施設の整備を行うこと、維持管理においては、空き室の公営住宅以外への転用や戸建て災害公営住宅の払下げなどにより、安定的

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　観光につきましては、今、観光庁の方から観光の関係についてもお話がございました。ただ、私の方としては、まず、福島の復興をどのように進めていくか、その意気込みというものをまずお話をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、原子力災害の被災地域においてはいまだ多くの方が避難されております。引き続いてこの問題については国が前面に立って中長期的に対応していく必要があるというふうに思っております。 　そのために、復興の基本方針を踏まえまして、生活環境整備、長期避難者への支援などのほかに、特定復興再生拠点区域の整備、拠点区域外の避難指示解除に向けた取組、福島国際研究教育機構の構築、なりわいや農林水産業の再生、風評の払拭と風化の防止、さらには帰還、移住の促進などを着実に進めてまいりたいと思っております。 　その上で、福島の魅力をいかに発信していく

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　委員は既にノウハウ集を御覧になっていただいたということで御質問でございますが、このノウハウ集につきましては、令和三年三月に公表した冊子版のほかに、昨年度から、検索性等に優れた、使い勝手のいいウェブサイトも構築したところであります。このサイトでは、各分野の教訓ごとに、関連する事例や文献、調査等についてリンクを設けること等によって参照できるようにしております。 　委員御指摘のとおり、公営住宅等の入居者の健康調査を始めとします現在掲載されていない調査等についても、関係省庁との連携や被災自治体との連携によって、このサイトへの掲載等を検討してまいりたいと思っております。

○渡辺国務大臣　突然の御質問でございますが、大変関心があることです、私も。伝承していく、記憶と教訓、これをどのように伝えていくかということは大変重要でございます。 　現在も各地域において震災遺構や伝承館があります。これがあることによって、逆に言うと、まず、教訓がそこでしっかりと継承できるというふうに思いますし、さらに、その場所は今後様々な形で利用できるというふうに思います。一つは、観光資源になるかもしれません。又は、防災教育につながっていくかもしれない。その意味では、地域で存在していることがすごく重要だ、そのように思っておりますので、しっかりとその辺は検討していきたいと思います。