復興大臣

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　原子力被災地域においては、本格的な復興再生に向けて今後も中長期的に対応が必要であると先ほど申し上げました。この点、政府方針として、ただいま御紹介をいただきました令和五年度税制改正の大綱におかれましても記載があるとおり、廃炉や特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点外への帰還、居住に向けた取組といった息の長い取組をしっかりと支援できるよう、確実に復興財源を確保することになっております。 　この方針に基づきまして、現場主義を徹底し、被災地の皆様の声を聞き、寄り添いながら、復興に全力を尽くしていくことが復興大臣としての私の役目だ、そのように思っておりまして、必要な復興事業の実施に支障を来さないよう、財源確保にしっかりと取り組んでまいります。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　災害時に一命を取り留めながら、その後の避難生活を送る中で命を失うことは誠に残念なことであり、御家族にとっても、余りにも切なく、つらいことだと思います。このため、災害関連死として亡くなる方を一人でも少なくするための取組は非常に重要であると認識しているところであります。 　政府としましても、避難所の環境改善などの災害関連死の防止に向けた取組を進めているところでありまして、引き続き、東日本大震災の教訓が生かされるよう、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

○渡辺国務大臣　震災関連死の審査資料を含めて、市町村における行政文書の保存期間については、文書の重要性等を踏まえ、各市町村の条例等により定められているものと承知をしております。震災関連死の審査資料の保存期限後の取扱いについては、各自治体の保存場所等の確保の観点も含め、それぞれの状況に応じて判断しているものと考えております。 　また、震災関連死の審査、認定に関わった十六都県の百四十九自治体のうち、既に廃棄を決定又は廃棄を検討中としている自治体があるとの報道は承知しております。令和五年二月二日の報道によりますと、既に廃棄を決定又は廃棄を検討中とした自治体は二十一自治体であったとのことであります。 　復興庁においては、平成二十四年に震災関連死防止のため報告書を公表しているほか、内閣府においても、市町村の審査会において令和元年度に審査が行われた事例を市町村の協力を得て収集、分析し、整理した事例

○渡辺国務大臣　基本的には、地方自治体のものを集めて関連事例集という形になっておりますので、この事例集を各自治体が参考にしていただきたいと考えております。

○渡辺国務大臣　今委員から御報告もありました東日本大震災に関連する自殺者数については、平成二十三年と二十五年の比較においては、岩手県が十七人から四人というふうに減っております。宮城県については二十二人から十人と減っております。福島県は十人から二十三人に増加をしているということで、他の二県と異なる傾向があります。これを年齢別、原因、動機別に見ると、例えば岩手県ではほとんどの項目で減少している一方、福島県では、八十歳以上や、五十歳から五十九歳、また健康問題、経済、生活問題などが増加をしております。 　いずれにいたしましても、復興庁としては、震災関連自殺を防ぐためにも、被災者の方々の住まいや生活の再建の後押しをするとともに、孤立防止、さらには心のケアに取り組むことが重要であると考えているところであります。被災自治体とともに、被災者に寄り添ったきめ細かな支援に引き続き取り組んでまいりたいと思いま

○渡辺国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の処分というのは、先送りできない重要な課題だというふうに認識をしております。 　ＡＬＰＳ処理水の処分については、まずは国の内外の理解醸成というのは本当に必要だというふうに思っておりますし、政府としては、地元を始めとする方々に対して継続的、丁寧に説明を尽くしていくことが必要です。 　復興庁といたしましても、風評の影響の払拭に向けて、科学的根拠に基づく正確な情報について、インターネット、ラジオ、新聞等、多くの媒体を活用しながら効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。 　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針や行動計画を踏まえまして、政府一丸となって、決して風評の影響を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいた情報発信の風評対策に引き続き全力で取り組んでまいります。

○渡辺国務大臣　委員御指摘の、私は、復興大臣としてまずは信頼を回復することが大変重要であるということで、秋葉大臣の後の大臣として記者会見をしたことはあります。 　今回の報道は、私にとっても大変残念な報道であります。私には全く関与していないことであります。特に、確約書それから名刺等、全く私に関与していない、勝手に書かれた内容であることは間違いございません。 　したがって、この点についても、私自身はもう既に警察に相談をしているところでございます。

○渡辺国務大臣　御指摘の復興大臣のときの報道は存じ上げております、当然のことながら。 　でも、私自身は、あの問題についてはきちんと説明したというふうに思っておりますし、法的にも全く問題ないという認識であります。 　その上で、私が復興大臣に初めて就任した二〇一八年、一九年でありますけれども、このときも、私自身は、被災地との信頼関係が極めて重要であるということで、できるだけ多くの被災地を訪問してまいりました。そういった個々の被災地との信頼関係の醸成はしっかりとつくってきたというふうに私自身は自負をしているところでございます。 　ただ、先ほどの週刊誌の報道のように、いろいろな形で出されることはあると思いますけれども、できるだけそういうものはしっかりと答えていきたいというふうに思っております。

○渡辺国務大臣　今委員の御指摘でございますけれども、まず、私の立場として、復興大臣、まさに復興事業の執行に影響を及ぼさないことが最も重要であるというふうにまず認識をしているところであります。そのために復興財源の総額を確保するということが私にとりましても大前提なんです。 　これまで私からは、御指摘の措置が、復興財源の総額を確保することが大前提であるということ、そして復興特別所得税を転用するものではないこと、被災地の皆様方には危惧なさらないでいただきたいといったことを記者会見で御説明をしているところであります。 　引き続き、復興庁としては、被災地の不安や懸念を払拭すべく丁寧な説明を、万全を尽くしていきたいというふうに思っているわけでありまして、私自身は、あくまでも、二・一が一・一になったのは、これは国民の負担を軽減するための措置というふうに理解をしているわけでありまして、防衛力強化のための

○渡辺国務大臣　まず、所得税のところの項目をよく御覧いただきたいと思います。所得税額に対し、当分の間、税率一％の新たな付加税を課すというふうになっています。その上で、現下の家計を取り巻く状況に配慮しということで、復興特別所得税の税率を一％下げることにしているということなんです。 　理由は、あくまでも現下の家計を取り巻く状況を勘案してということであります。