復興大臣

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　まず、ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りできない重要な課題だとまず認識をしております。 　ＡＬＰＳ処理水の処分については国内外の理解と協力が極めて重要であり、政府として、国民や地元の方々を始めとして、継続的に丁寧に説明を尽くしていくことが必要と思います。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針及び行動計画を踏まえまして、政府一丸となって、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　現在、私自身も、先ほどアンケート調査ありましたけれども、理解をされてないというか理解をできないという、まだ分からないという方が半分近くいらっしゃるということであれば、当然、この理解を進めていく、理解醸成を進めていくことがこれからの私の課題だというふうに思っております。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　将来にわたって原子力災害に伴う風評の影響を払拭するとともに、風化を防いで、更に復興を進めていくためには、若い世代に対する教育、啓発は不可欠であると考えております。職員が若い世代と直接コミュニケーションを行う出前授業は、こうした教育、啓発のための取組として効果的なものであり、続けていく必要があると思っております。

○国務大臣（渡辺博道君）　まず、一方的と申しますけれども、少なくとも、説明を、教育の現場ですから、その中では、まず話をし、そしてまた聞くということが、双方のコミュニケーションができているんではないかなというふうに思っております。自ら考えることの機会を与えていると、私はそのように思っております。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、福島復興の大前提であると考えております。廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題であります。このため、二〇二一年四月に、安全性の確保と風評対策の徹底を前提に海洋放出する方針を関係閣僚会議において決定したものであります。 　ＡＬＰＳ処理水については、国内外の方々の理解と協力が極めて重要であると思っております。政府としては、国民や関係者の方々を始めとして、継続的に丁寧に説明を尽くしていくことが必要であると思います。復興庁といたしましても、風評の影響の払拭に向けて、科学的根拠に基づく正確な情報を、インターネットやラジオ、新聞等、多くの媒体を活用しながら効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。 　いずれにしましても、政府一丸となって、安全性の確

○国務大臣（渡辺博道君）　イエス。

○国務大臣（渡辺博道君）　中身が三点あったんですけど、その全てについてということで。（発言する者あり） 　福島に関連することについては、しっかりと私は進めていきたいというふうに思います。

○渡辺国務大臣　お答えをいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の処分は、先送りできない大変重要な課題であります。ＡＬＰＳ処理水の処分については、国内外の方々の理解と協力が極めて重要であり、政府として、国民や関係者の方々を始め継続的に丁寧に説明を尽くしていく必要があると思っております。 　特に、本件については、第三者でありますＩＡＥＡに検証いただき、客観的な検証結果を国内、全世界に分かりやすく発信していくことは極めて重要であると考えております。 　復興庁といたしましても、風評の影響の払拭に向けて、科学的根拠に基づく正確な情報について、インターネットやラジオ、新聞等、多くの媒体を活用して効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。 　また、今委員御指摘がありました販路拡大等につきましては、福島県産農産物等については、農協等の団体が行う量販店等での販売フェアや商談会の開催を、また、被災地の

○渡辺国務大臣　ただいま委員御指摘の問題点については、大変重要だというふうに思っております。 　Ｇ７という大きな、国際的な機会を通じて、日本にお越しいただいた首脳を始め閣僚の皆さん方に福島の農産品を振る舞っていきたいというのは私も考えているところでありますが、その中で、全て、あらゆる機会を通じて、福島の復興の状況や魅力について触れていただく、これをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。実際に、Ｇ７広島サミット、まず広島ですね、さらにＧ７科学技術大臣会合は仙台市で行われます、このようにそれぞれの大臣会合がございますが、そういった大臣会合の場所でも振る舞うことができるかどうか検討していきたいというふうに思っているわけであります。 　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水について、これは国内の理解醸成のみならず海外の皆さん方の理解醸成が必要でありますので、正確な情報発信を進めていく

○渡辺国務大臣　三月十一日で十二年たちました。十二年たって、復興の状況を冷静に振り返っていったときに、ふるさとに帰りたいという人たちの思い、この思いにどれだけ我々は対応してきたのかということを振り返っていったときに、今の段階では帰還困難区域が設定をされておりまして、帰還困難区域の中でも、いわゆる復興再生拠点、ここの部分の避難指示解除というものが今進められようとしております。さらには、拠点外について今回特措法の改正を提出したところでありますが、避難している人たちに帰っていただけるような環境をつくっていくことというのは大変重要だ、私はそのように思っております。 　そういった意味においては、先ほどお話がありましたけれども、特定復興再生拠点区域で解除された大熊、双葉においては、まさにこれから、復興がスタートラインに立ったというふうに私は認識をしているところでありまして、福島の原子力災害被災地域に