復興大臣

○渡辺国務大臣　政府全体として、これは総理も含めて政府全体として取り組んでまいります。

○渡辺国務大臣　今回、法案の中で、特措法の一部を改正する法律案を提出させていただきました。その中に特定帰還居住区域という新たな概念を設けさせていただいたわけでありますが、ふるさとに帰りたくても帰れない人たちが三万人近くいらっしゃる、こういう人たちが帰れる環境をつくるためには、その居住区に対する除染とか、生活環境を整備する、こういったことが必要になってまいります。 　まずは、帰りたいという人たちに、まず第一歩、帰っていただいて、その中で今後の課題について市町村との連携をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。（玄葉委員「帰還しない人たちの全体像」と呼ぶ）全体像については、まず第一歩、一つ、帰還したい人たちのために環境整備をしていく、そういうふうにしていきたいというふうに思っております。

○渡辺国務大臣　まず、何十枚も持っているというそのお話が、どこから聞いたか、私は存じ上げておりません。 　したがって、この問題については、どこにどういうふうに行ったかということは、はっきり言って申し上げられないというふうに思います。

○渡辺国務大臣　前回、私、復興大臣のときに三陸鉄道の開通式にお邪魔をさせていただきました。全線開通、本当にうれしかったです。こういった鉄道の役割というものは、単に輸送をするのみならず、交流人口又は関係人口を増やしていく上で大変重要なものだというふうに感じているところであります。 　被災地における鉄道を始めとする交通インフラというものは、特に沿岸部と内陸部を結ぶ交通ネットワークは復興に必要な重要なインフラであると感じております。これは、鉄道のみならず、復興支援道路、復興道路というものができたことによって、観光のルートもまたいろいろと設定することができるわけであります。 　今般提出されております地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正案の中にローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設、拡充が含まれており、国土交通省において、今お話がありましたけれども、取組が検討されていると承知しており

○渡辺国務大臣　私も、現地に度々お邪魔をして、例えば高台移転した後の元地がなかなか埋まっていない、こういった現実も見てまいりました。実際のデータとしては、先ほど先生がお示しのとおり、結局、辞退率そのものが岩手県で四七％ですね、こういった辞退率の要因として、交渉ができなかったという点もありますよね。こういったところをやはりしっかりとバックアップしていかなければいけないというふうに思っております。 　この辞退率の高さについては、まず被災地の人口減少、さらには公共工事の遅れなどによって申請時に予定していた事業の要件である雇用の確保が困難だったという一つの理由があります。土地の取得が円滑に行われなかったということもまた一つありますね。採択後の状況の変化に伴って事業計画を変更せざるを得なかったこと、こういった要因があります。この要因で辞退する事業者が多かったというふうに認識をしているところでありま

○渡辺国務大臣　被災地で一番今困っているのは人口減少等。要するに、どうやって受け入れていくかといったときに、移住者をどのように導入していくかということになりますと、当然、家がなければなりません。こういったことを踏まえて、しっかりと検討してまいりたいと思います。

○渡辺国務大臣　先ほど委員から、大変いい例として、貨客混載という形で品川に持ってきたという魚、おいしい魚があるということで、こういったことを進めていくことは大変重要だというふうに思っております。特に、三陸物、常磐物というものをしっかりとブランド化をし、そのブランド化したものを多くの消費者に召し上がっていただく、こういったことが本当に重要な取組だというふうに思っております。 　その中で、販路拡大というよりも、まず販路を維持する、そして販路を拡大するためには、輸送に当たっての、公共交通機関としての鉄道等の広域ネットワーク、これは本当に必要だ、これを効果的に活用することが本当に重要だと思います。 　先ほどのお話のとおり、都市部に向けてしっかりとおいしい水産物を、水産品を新鮮なまま届けて、そして多くの消費者に召し上がってもらう、こういった仕組みを今後しっかりと取り組んでいかなければなりません。

○渡辺国務大臣　一番頭に描いている国が二か国ほど近くにあります。ここの皆さん方にまず理解してもらおうということを今までやってきているけれども、なかなか対応できません。 　でも、その分、ほかの国について私自身が今までやってきたことをちょっと申し上げますと、在京の大使館を福島にお呼びして、そして被災地の現状を見ていただきました。そのような形で、被災地の状況を在京の大使に見てもらう、これはまずやってきた状況でありますけれども、これも引き続き対応していく必要があるなというふうに思っております。 　さらには、各役所の関係においても、常にＰＲをしていただかなければならないというふうに思っております。日本のＡＬＰＳ処理水、こういったものがこれから海洋放出するのであれば、事前に、これは安全でありますということは、最低限、まず安全であるということを示していくことが必要だというふうに思っておりますので、外

○渡辺国務大臣　教訓・ノウハウ集というものは、東日本大震災における現場の事例を基にしまして、復興の手法や取組、民間のノウハウについて主に自治体職員用に参考となるよう、令和三年三月に取りまとめております。 　こうした復興に係る知見については、委員御指摘のとおり、諸外国における復興においても十分役に立つものだというふうに思います。現在、英訳を含めて進めているところでありますが、来年度、関係省庁を始めとする関係機関の確認を経た上で、できる限り早期に公表したいと考えております。

○渡辺国務大臣　ただいま委員の御指摘、本当にありがとうございます。 　復興庁として、まずは教訓・ノウハウ集が高い評価をいただいたことに心から感謝を申し上げます。 　そして、今お話がありましたとおり、トルコ、シリアの地震、こういった状況の中で、これから復興を成し遂げていかなければなりません。そういったときに少しでも日本のノウハウ集が生かされていけば、これは本当にすばらしいことだというふうに思いますし、それから、インドネシアの津波についても同じであります。 　そういった意味では、災害が起きているところ又は被災されている地域を中心にして、まず、その国の言語に変換していくことは大変重要だというふうに思いますし、日本が東日本大震災でお世話になったことのまさにお返しだ、私はそのように思っておりますので、これはしっかりと今後取り組んでまいりたいというふうに思います。