復興大臣

東日本大震災に関わる復旧復興事業につきましては、例えば避難指示が解除されて間もない地域では、住民の帰還や事業のニーズの目途が立ちづらい、除染などについて住民との調整に時間を要するといった事情もございまして、翌年度への繰越しや不用が多く生じている事業もあると承知をしております。 　こうした中で、復興庁としては、各地域の事業ニーズについて調査やヒアリングを通じて丁寧に把握をさせていただいた上で、必要な予算を毎年確保するよう努めております。さらに、ほかの一般会計の事業と同様に、事業ごとにレビューシートを作成をいたしまして、執行状況や成果目標などを公開し、各事業の進捗や効果を毎年点検をいたしております。 　引き続き、復興事業が効果的であり、効率的に実施されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

福島県におきます被災自治体への人的支援につきましては、被災地市町村や県における職員採用ですとか民間委託等を行ってなお不足する人材について、被災自治体からの求めに応じて、全国の自治体から中長期的な職員派遣が行われているところでございます。 　また、被災自治体において任期付職員を採用するほか、福島県からも市町村に任期付職員を派遣するなど、土木、保健、福祉などの専門職員も含めて人材の確保に幅広く取り組んでいるところでございます。これらの取組に要する経費につきましては、震災復興特別交付税による支援を行っているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携をし、地域の実情に応じた人材確保を取り組んでまいりたいと思っております。 　また、復興庁として、被災地の皆様から日々様々な形で声をいただいている中、委員が御指摘のような中小企業の人材確保、経営相談、補助金申請の簡素化といった内容を含む様々な

梅村みずほさんから励ましをいただきまして、奥村さんに答えをしておいてよかったなと思った次第でございますが、いずれにいたしましても、まずは、奇跡の一本松はずうっと立っておりますので、そこに皆さんの声を集めさせていただくというのは、改めて、隣に復興庁の者もおりますし、担当者でございますので、よく相談をして、おっしゃったことをしっかり使わせていただきたいと思います。 　そして、何度も申し上げておりますが、こうして我々は公認の万博三回目でございます。そして、大阪では二回目です。こうした記念すべきこの万博を使って、とにかく大変であった被災三県の皆さんが元気に、そしてまた日本が元気に、そして我々はこんなすばらしい国なんだということを自覚ができるように頑張らせていただきたいと思いますので、引き続きお声掛けよろしくお願いをいたします。 　ありがとうございました。

震災から復興においては、被災をされた方々に対して、災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のない細かな対応に取り組んできているところでございます。 　復興庁では、被災自治体において、災害公営住宅で暮らす高齢者等に対する見守り、あるいはコミュニティー形成等の支援を実施するほか、心の復興の事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等を通じた交流により、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるような機会を提供する取組を支援させていただいております。こうした事業を通じまして、引きこもりや孤立の改善、あるいは参加された方々の居場所づくり等、様々な効果が出てきているものと考えております。 　発災から十四年以上が経過する中にあって、コミュニティー形成や生きがいづくりといった課題については、被災そしてまた非被災の分け隔てなく包括的に対応することが重要であると考

福島の農家の皆様は、東日本大震災による地震、津波、そして原発事故の複合的に災害に見舞われ、震災後十四年が経過をした現在も大変御苦労をお掛けしていると認識をしております。 　そのような状況の中にあって、農業を基幹産業とする福島において、営農再開や風評払拭に向けた皆様の努力が行われていることに対し、改めて敬意を申し上げたいというふうに思います。 　そんな中で、復興庁では、関係省庁や福島県と連携をさせていただきまして各種支援を実施しているところであり、引き続き、被災者に寄り添い、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。 　以上です。

これまでも政府におきましては、農家の被曝に関する不安を克服していくために、農地の除染、土を剥ぎ取って反転に耕すということなどをさせていただいたり、農業水利施設の放射性物質対策、あるいは福島県が行う県民健康調査、被曝検査などへの支援などを取り組ませていただいております。 　復興庁としても、関係省庁や福島県と連携をし、引き続き、現場ニーズを的確に把握をし、農家の皆さんが不安なく作業がしていただけるよう不安解消に取り組んでまいる所存です。

私も、四月一日のＮＨＫの「クローズアップ現代」、あれで災害援護資金についての報道をされまして、大変胸を痛めたところでございますが。 　災害援護資金に関しましては、これまで復興庁に対しても被災地から御意見、御要望を多く寄せられておりまして、内閣府にもその旨伝えて、今般ようやく、災害庁の、坂井さんのところで取り上げていただいた上で、償還期限の延長に関する法令改正を作業を進めていただいていると承知をいたしております。 　被災自治体には、返済困難な被災者の事情をよく聞き取るなど、最大限寄り添いつつ、少額返済、猶予、免除など、きめ細かく対応していただくことが重要と認識をいたしております。復興庁といたしましても、被災地に寄り添い、御意見、御要望を聞き取って関係省庁に情報提供し、何とか形を付けてまいりたいと、安心していただけるようにさせていただきたいものだということでやってまいります。

齊藤先生から大変有意義なお話を伺いました。 　データセンターみたいなものを立地させるということがどれだけお金をつくり上げていくかという点では、一つの知恵として拝聴しておきたいと思います。 　ただ、我々は、その大量のデータセンターの前に、我々がどうしてもやり遂げてまいりたいのは、この原発の事故、これを乗り越えていく、つまり廃炉をするということは大変困難な出来事です。これから技術もいろいろ考えていかなければなりません。世界中の皆さんから力を貸してもらってやっていかなければなりません。その拠点を福島に立地をさせるということがまず我々はやっていかなければならないことであります。 　民間事業ではありません。これは国家として責任を取っていくという点でも、福島に対して対応していく大切な大切な道すがらのＦ―ＲＥＩです。ですから、Ｆ―ＲＥＩと一緒にするということには、私は困難だということを言わざる得な

いまだに被災地から県外に避難している方々が全国におられるということは皆さんがよく御承知だと思います。 　復興庁では、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かし、そうした避難者の方々を含め多くの方々にこの機会を使って被災地まで足を運んでいただけるよう、被災地の復興しつつあるそんな姿を、その魅力を世界に発信することとしております。 　復興庁においては、より良い復興をコンセプトに、震災伝承・災害の対応、食・水産、最新技術、福島国際研究教育機構等をテーマに、復興のストーリーを映像とパネルで展示をさせていただきます。 　他省庁との連携については、隣接する、ただいまお話がございましたが、経済産業省の展示ブースにおいては、御指摘がございましたフラ女将を始め、福島浜通り等事業者の取組などを紹介をしていただくこととなっております。このように、他省庁ともしっかり連携をして、万博と

お答えを申し上げます。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　令和元年の検査院の随時報告の後、復興庁では、各自治体に対し、各年度の基金の執行状況を確認する調査を実施するとともに、返還手続を周知する事務連絡を発出してきたところでございます。また、昨年九月の検査院の処置要求を受け、復興庁では、各自治体に対して返還手続を周知する事務連絡を改めて発出し、各省庁に対しては、復興庁においても把握した自治体の事業の進捗情報を提供するとともに、金銭残額の返還等に向けた各省庁の取組状況を確認しているところであります。 　福島再生加速化交付金の交付決定や執行管理は、個々の事業の所管庁が行う仕組みになってはおりますが、復興庁といたしましては、各省庁や自治体ともよく連携をさせていただき、引き続き適切な予算執行に努めてまいります。 　以上です。