復興大臣

大阪公立大学の菅野先生でしたっけ、のお考えは、私も参考人招致のその後の議事録見ましたので、一応ざっと目を通させていただきました。 　ただ、災害対応について、いろんなお考えがあることは承知しておりますけれども、何回も申し上げて恐縮ですけれども、一次的にはやはり住民に近くて地域のことをよく知る市町村が担って、大きな災害は国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切であるという考えはそのままでございますが、一つ言えるのは、災害が起きたときに国や都道府県がすぐ人を派遣できるかといったら、それは例えば県庁所在地だったらその県庁の人たちを出せるかもしれませんけど、国が出せるといっても、本当に起きた直後については、人はそこまで行くのに時間が掛かると思います。そしてまた、避難所を設営するとき、段階になれば、もちろん、県や国が大規模災害の場合はもちろんそこに関われると思いますけれども、

お答えをさせていただきます。 　先ほどから梅村委員の御主張というのはトップダウンでやれということではないかと思いますけれども、実際に大規模な災害が発生した場合、これもう今現在もそうなんですけれども、今現在、相当前からそうだと思いますけれども、東京二十三区内で震度五強以上、その他の地域で震度六弱以上の地震が発生しますと、自動的に官邸危機管理センターに先ほど申し上げた関係省庁の局長級が緊急参集することになって、情報の集約を行うことになっております。 　このように、その震度の大きさによって、また被害、位置情報、一次的な情報を受けて、これは地方の要請を受けずに、もう国の方でプッシュ型の支援を行ったり現地に対策本部をつくるまでのことを行っていきます。 　その上で、これから防災庁ができた場合は、このような情報収集、判断を迅速に行って、本部長の指示権などに基づいて防災庁が司令塔となって、関係府省庁

何度か同様の質問があったと思います。同じようにお答えさせていただきます。 　今、横山次長からお話があったみたいに、防災庁設置法の所掌事務の規定は、現行内閣府設置法の所掌事務の規定をそのまま一律に引き継いだものでありまして、防災庁と復興庁の統合や事務の移管等の検討を背景するものではございません。ですので、これまで総理も、又は木原官房長官も私も答えている内容は全く同じでございまして、要は復興庁と防災庁の任務はそれぞれ違うということで、現時点での統合は検討をしておりません。 　その上で、今回の防災庁設置法の附則のところの三条にもその旨を、統合しておりませんというか、復興庁の職務、今の職務の範囲内については防災庁は関わっておりませんというか、そういう意味の、違いますよということが書いてあるかと思います。

お答えをさせていただきます。 　防災庁設置準備担当大臣としてお答えをさせていただきますが、一人の同一の人間としますと、私、国土強靱化担当大臣でもありますので、それを頭の中に入れながら答えたいと思います。 　そうした安定供給、食品の安定供給に向けた事前防災については、政府全体の取組として、災害時における食品サプライチェーンを維持確保して食料を安定的に供給するために、例えば、災害に強い生産基盤の構築を防災・減災、国土強靱化の観点から進めることとしております。また、防災基本計画におきましては、災害に対処するための農業用の排水施設の整備だったり、決壊した場合に影響が大きいため池の補強対策や統廃合なども推進することとしております。 　これ、私の兼任をして感じているところですけれども、防災とやっぱり国土強靱化というのは表裏一体だと思っております。ですので、これから防災庁ができたその後については、

仁比聡平委員にお答えをしたいと思います。 　今までの防災担当大臣とこれからの防災大臣の勧告権がどう違うかということでお答えをさせていただきたいと思います。 　防災庁の設置によって、それぞれの専門性を有する各府省庁の役割が変わるものではないと思います。ただ、何回も使っていますけど、防災庁が一段高い立場の司令塔ということについては、防災大臣の尊重義務付きの勧告権を背景に、各関係府省庁の縦割りによる政策の抜け落ちや漏れをなくして、政府一体での防災施策への取組を更に強化できるものと考えております。 　勧告権につきましては、現在の内閣府の防災担当大臣におきましても内閣府設置法の第十二条第二項に基づいて有しておりますが、その勧告権の対象については、防災に関する基本的な方針の作成などに、必要な範囲内にとどまっております。 　要するに、例えば、例で言いますと、耐震化を進めるという基本方針を、それを

当然、関わるその勧告の範囲内というのは、防災に関わることだったり、また災害が起きたその後の対応についてなど、要するに、防災庁が関わる防災及び災害の初期対応から復旧復興に関わる政策に関してであります。 　また、その勧告権のことで申し上げましたけど、その勧告権というのがどういう時点でまた、要は発動されるかというのはケース・バイ・ケースだと思います。そして、基本的にはやっぱり、実は復興大臣も尊重義務の勧告権を持っているんですけど、実際仕事で考えた場合、各省庁と協力をして、協力しながら、いろんな事業、政策を進めておりますので、まず一番優先されるのは、そこを調整をしっかりしていくと。その上で、何も進まないと、そういう計画を作って実行するということを決めたにもかかわらず、そういうことが遅々として進まないとか、そうした場合があれば、当然のことながら勧告権を行使することになるんじゃないかと思います。

仁比委員がお示しされましたこの黒潮町の事例ですけれども、私もこの二ページ目のここの資料は以前拝見をさせていただきました。現の内閣府の防災担当におきましても、この黒潮町での取組を始めとする優良事例を把握しまして、ほかの自治体への周知に努めるなどして、地域防災力の向上の取組を一層推進しております。 　内閣府の防災担当においても、シミュレーションに基づく災害リスク評価の具体的な手法の検討に取り組んでいるところでございまして、モデル地域の一つとして黒潮町にも協力をしていただいております。三十四メートルがこの黒潮町なんですが、静岡県の下田市も三十三メートルとされたものですから、非常にその後の対応に苦労してきたところでございます。 　このように、要するに、そういう津波の高さを強調されて観光客が来なくなったりというのもありましたし、そういうことを、この黒潮町のように、これからの町をどうしてつくってい

仁比委員のおっしゃるこのランニングコストの負担というのは、本当に地方自治体にとってみると大きな負担になってくると思います。 　それをこれからやっぱり防災の面でどうするかということは、これはいま一度考えなきゃいけないと思いますが、ちょっと例として、非常に手前みそで恐縮なんですが、静岡県の伊豆市というところ、観光地ですけれども、海岸線があったり、そこの避難タワーは行政と民間が連携して運営するＰＰＰ方式という形でレストランを併設して、その収益の一部をその維持管理に使っているということでございます。 　これまで、こうした津波から逃れる避難タワーであったり、いろんなこういうインフラ整備が行われてきましたけれども、そうした中で規制もあったことも事実だと思いますが、いろんな形で何らかの避難だけではない活用の仕方も考えていくとともに、自治体だけに負担を持っていただくのがいつまでできるかということもござ

繰り返しになりますが、大規模な複合災害の発災時には、災害対策本部と原子力災害対策本部を合同で開催して、それぞれの対策本部長となる内閣総理大臣の指揮の下で原子力災害と自然災害の対策の一体性が確保されるようにするなど、関係府省庁が緊密に連携し、災害対応に臨むことになります。 　防災庁は、ワンストップ窓口として原子力防災担当と密接に連携し、被災地のニーズをきめ細やかに酌み取り、関係機関へつなぐ体制を構築し、復旧復興に至るまでの伴走型の被災地支援を行うなど、防災庁が中心、中核となって関係省庁等と緊密に連携し、災害対応に臨む体制を構築してまいります。 　加えるならば、要は、復旧復興の段階で被災地支援を行うというのは防災庁が中心となって行っていくことだと思っております。先ほどから申し上げているのは、原子力災害が、まあ起きてはいけませんけれども、起きた場合での専門性というのがどうしても必要になってき

度重なって恐縮でございますけど、ツーストップの窓口というか、例えば原子力災害、本当にあってはいけませんけど、例えばヨウ素を、今、横山次長に聞きましたけど、ヨウ素を集めてそこの住民に配るとか、そういったことができるのが内閣府の原子力防災でございますので、そういうことをやっていくと。 　たとえどういう災害であっても、例えば森林火災等で、本来はその消す作業は消防庁、そこの消防なんですが、そこで避難者が出て避難所を設営するとかいう段階になればこれは防災庁が関わっていく話でございまして、初期の段階で二つの本部ができますけど、復旧から復興へ移っていくときには、これは防災庁がワンストップ窓口として対応をすることになるかと思います。