復興大臣

おはようございます。 　坂本君については、現地福島で、発災時から県会議員を含め御活躍をいただき、骨を折ってきていただいたことに深く感謝を申し上げておきます。 　東日本大震災の発災から十四年が経過をし、震災からの復興は、被災地の方々の御尽力により着実に進展している一方ではありますが、原子力災害被災地域においては、避難指示の解除の時期等により復興の状況が大きく異なっていることなど、それぞれの地域の状況に応じたきめの細かい対応が必要であります。 　被災地の復興に全力を挙げるべく、私自身、今年度も気を引き締めて職務に邁進していく所存であります。 　また、議員の御発言のとおり、次の五年間の財源を確保することについては、誠に重要なことであり、昨年末の復興推進会議決定において、今の五年以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保し、特に、福島県については、次の五年間の全体の事業規模が今の五

お答えを申し上げます。 　双葉町の伊沢町長の御発言につきましては、県外最終処分や再生利用について、福島県内外で十分な理解が広まっていないことへの危機感からのお考えを述べられたものと承知をいたしております。 　福島県内で発生した除去土壌等を二〇四五年三月までに県外最終処分するという方針は、国としての約束であり、法律に規定された国の責務であります。 　福島県内の除去土壌等の県外最終処分や再生利用の推進に当たりましては、科学的な知見に基づいて策定された基準の内容も含め、取組の安全性あるいは必要性に関する情報を分かりやすく発信することが重要であると考えております。 　福島県内の除去土壌の処分につきましては、昨年十二月に、官房長官を議長とし、環境大臣並びに復興大臣を副議長とする福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議が開催をされたところであります。 　この会議では、

委員御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩが国内外から優秀な研究人材を確保するとともに、実証フィールドの確保など、魅力的な研究環境の整備が極めて重要であり、本年、これから着工させていただくことに相なります。 　そして、今農林水産省さんからもしっかり判こをついていただいたようなものだと思いますが、Ｆ―ＲＥＩが現在取り組んでいる稲作の完全自動化に向けた技術開発でございますとか、地域における耕畜連携の推進などについても、浜通り地域等における実証フィールドを活用しながら研究開発を進めていくことが重要であるということでございます。 　なおかつ、現地においては、既に製造に向けての工場を建てるという場所まで南相馬市に用意をしているわけですから、まさに一本で頑張れるということになると思います。 　また、今月一日には、既に多数の民間企業が利用する福島ロボットテストフィールドをＦ―ＲＥＩに統合したところであり……

はい。 　Ｆ―ＲＥＩがロボテスを研究開発や実証等の拠点として活用することにより、ロボット、ドローン等の研究開発や産業化の取組が今後進んでいくことを期待しております。 　さらに、アメリカのパシフィックノースウエスト国立研究所や英国原子力公社といった国際的な研究機関との連携も進めながら、原子力事故を乗り越えようとする福島においてＦ―ＲＥＩが廃炉や放射線科学などに関する研究の場となることについても重要だと確信をしております。 　引き続き、他の地域ではできない実証等を可能にするための規制緩和の検討も含め、浜通り地域等が世界にここしかできない実証フィールドとなり、Ｆ―ＲＥＩの研究開発や産業化の取組が進むよう、復興庁として、関係省庁とも連携をしながらしっかりと取り組んでまいります。よろしくお願いします。

お答えを申し上げます。 　指定廃棄物については、放射性物質汚染対処特別措置法の規定によりまして国が処理を行うこととされておりますが、ただ、福島県は、原発事故により最も大きな被害を受け、復興、帰還に向けた懸命な努力を行っているところでもありますので、県外に存在する指定廃棄物を福島第一原子力発電所の敷地に持ち込むということについては、到底理解が得られないと考えております。 　したがって、復興庁といたしましても、原子力災害からの復興に向け、引き続き、環境省並びに地方自治体ともしっかりコミュニケーションを取って、連携をさせていただきたいと思います。

馬場さんの御質問にお答えをさせていただきます。 　東日本大震災からの復興については、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下で行われる旨が定められております。 　政府として、こうした考え方の下で、東日本大震災からの復興の基本方針を定めさせていただき、この基本方針に基づいて、魅力のある地域づくり等を行うべく、これまで、企業誘致、伴走支援といった産業復興の取組、そして、地域におけるコミュニティーの形成活動、さらには、医療、介護、教育等の生活環境の整備、移住、定住の促進のための情報発信等の事業などに対する支援を行わせていただいてまいりました。 　私自身、復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問させていただき、地元の

今申し上げましたとおり、創造的な復興ということを申し上げました。 　私たちは、大変厳しい事態に遭遇をしております。そして、ほとんど、ゼロではなくて、マイナスから再出発をしてしまっているわけです。そうした皆さんが、やはりここで私たちが頑張らなきゃと思ってもらえるような事態をつくり上げていくということが私に課せられた大切な任務だと思っております。 　そういう点では、様々な事業がございます。でも、もう一つあるのは、やはり、福島原発の事故、これをしっかり廃炉まで導いていくということについても、それが被災地の方々も入って仕事をしていただいているということ、身をもってやっていただいているということ、それは私をはるかに超える厳しい中で仕事をされているわけです。その人たちにも家族がいます。子供がいます。そうした人たちの思いも含めて、しっかり私はしょわせていただきながら、前に前にと一歩一歩進めさせていた

今、大変面白い会話を聞かせてもらったんですが、私、実は大熊町に行って、新しくできた学校を訪問させていただきました。この学校は、文部科学省の方がそもそも教育を何とかしてほしいということを言われて赴任された場所でございまして、南郷さんという校長さんが、徹底して実は大熊町の職員さんや親御さんだとか若い人たちとみんなで話し合った結果、新しい教育をしていきたいと。ですから、多分、文部科学省的に言うと、枠にはまらない新しい教育を目指したんだと思います。ついに、この人は、何と驚いたことに、校長先生としていよいよ始めるというときに、文部科学省をお辞めになって、大熊町に移住をして、そしてそこで自らその学校の運営をされるという対応になりました。 　私は、この学校に寄らせていただいて、いろいろな人とお会いをし、保育園からやっておりますので、もう本当に、それぞれの世代の子供さんとも、楽しいかい、どうだいというこ

是非やらせていただきます。

将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をし、復興再生に責任を持って取り組むという決意に揺らぎはありません。 　まず、二〇二〇年代をかけまして帰還意向のある住民の方々全員が一日でも早く帰還がしていただけるように、特定帰還居住区域について、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組をしっかりと取り組んでまいる、進めるということでございます。 　あわせて、帰還意向調査についても自治体と連携をして進めてまいりますが、その上で、残された土地、家屋等の扱いや森林における活動の在り方につきましては、引き続き重要な課題でありますので、地元自治体と協議を重ねつつ、関係省庁とも相談をして進めさせていただきたいと思います。