拓殖大学教授

○参考人（佐藤丙午君）　官民の癒着を防ぐための制度的な様々な工夫というのは、防衛省の中にもあると思いますし、また、予算の審議を通じて、立法府においても様々な探求というのはなされていくものだというふうに考えております。 　国民の一人としては、やはり防衛大臣を含めて政治の責任というのを非常に重く考えておりますので、その政治の責任の中で、透明性の担保、またそれが公正に運営されているという、公正に運営、運用されているということをモニターしていっていただければ有り難いというふうに考えております。

○参考人（佐藤丙午君）　伊波先生、ありがとうございます。 　先ほどの尾上先生のお話に続けて私自身の見解を述べさせていただきますと、我々が軍拡若しくは軍事力の増強を行うことで安全保障のジレンマが生じる、そういう懸念があるのは当然のことだと思います。ただ、今のアジア太平洋、インド太平洋の状況においては、もう実は安全保障のジレンマは起こっている状況でございまして、中国を含めた周辺国の軍事増強が我々日本国内で大きな安全保障上の懸念を引き起こし、それが今の防衛生産基盤強化法も含めた一連の措置につながっているんではないかなというふうに思います。 　そうなっていくと、我々は軍縮を再びここで持ち出す必要があり、その安全保障のジレンマを軍縮によって安定化させることがどうしても必要だと思います。ただ、軍縮というのは非常に皮肉な政策でございまして、タンゴは一人で踊れないという言葉がありますけれども、相手国の

○佐藤参考人　おはようございます。拓殖大学の佐藤でございます。 　本日は、防衛産業の抱える問題について、今回の法案というのは非常に力強い一歩だと考えます。その観点から、本日は、この法案に関する問題について、参考人として意見を申し上げたく思っております。 　もう既にほかの参考人の方々が強調されましたように、日本の防衛産業は、自衛隊を運用する上で欠かすことができない存在であると思っております。この問題を議論する際には、どの方面から議論するかによって議論の組立て方が異なります。本日は、防衛産業をめぐる最近のトレンドを中心に、強化法案に係る課題を述べさせていただきたいと思います。 　まず、防衛省にとって防衛産業は、政策を実現する上で、三自衛隊に加えて四本目の柱であることは言うまでもありません。しかしながら、自由主義社会においては、防衛生産というのは主に民間企業によって担われております。技術の

○佐藤参考人　ありがとうございます。 　防衛産業をいかに魅力的なものにしていくのかというのは、非常に難しい課題であることは皆さんも御存じのとおりだと思います。 　国内では、いまだに防衛生産というものに対するいわゆるアレルギーのようなものが民間企業の中にも、また大学にもありますので、そのような中で、何か決定的な政策によって魅力や競争力を高める、防衛産業に対する支持が集まるようなことというのはなかなか難しいと思います。 　諸外国の例を参考にしながら、またそれを日本に当てはめてみたときに、やはり国際的な競争力、コンペティションが、自分たちが造った製品や技術というのが国際的な競争の中である程度の優位を確保しているという姿を見ることというのが、実は一つの魅力の源泉になるのではないかなというふうに思います。やはり、魅力にしても、競争力にしても、何らかのインセンティブがないと駄目だと思います。

○佐藤参考人　ありがとうございます。 　御質問いただいた点について明確に述べさせていただきますと、政府と民間の、今回の指定装備品製造施設等の問題について言うと、恐らくこれはストックパイルのようなものとして政府が支援するという形になっていくのではないかなというふうに思っております。 　これはやや説明が必要かもしれませんが、要は、政府がなぜこの指定装備品製造施設等を取得等、若しくは管理を委託しなければいけなくなったかという事情というのは、やはりそれは、その施設が必要とされなくなったから、若しくは維持することができなくなったから、若しくはそこで利潤を上げることができなくなったからということにほかなりません。 　施設というのは、しかしながら、保有していればしているほど減価償却が進みますので、その分だけ陳腐化していきます。維持コストにすごく大きなお金がかかると思います。しかしながら、そこにある

○佐藤参考人　ＵＡＰの問題については、これはオカルトであるというふうに指摘する方もおられますけれども、それは私は正しくないというふうに思っております。 　といいますのは、人間社会一般の問題で考えると、我々は、自然現象、社会現象の全てを理解して把握しているわけではありませんので、常に未知の領域というのが存在すると思います。その可能性があり、それはどういうものであるかということを探求していくというところに技術開発の基本があるのであって、そういう技術開発の可能性自体をオカルトであるという形で排除することは好ましくないというふうに考えております。

○佐藤参考人　ありがとうございます。 　河野大臣のコメントに対する私の論点というのは、予測不可能なものに対してどのように備えるかという観点からさせていただいたものでございます。 　先ほど浅川先生の方からお話がありましたとおり、我々が見て不明確なもの若しくは分からないものが、もしかしたらそれが兵器である可能性が否定できないという状況があるときには、あらゆる可能性の中で、それにどういうふうに対処するかということを法律的にも制度的にも検討する必要があると思っております。 　中国の気球問題についても、これまで、ああいう気球を太平洋を越えて移動させるというか、動かす、持っていくということについては、かつて日本もそれを実施したことはありますけれども、それはうまくいかず、それは兵器、手段としてはそれほど有用ではないということで、案としては葬り去られてしまった一つのアイデアだったと思います。ただ、そ

○佐藤参考人　技術を持っているということと、その技術が使えるということは、大きな違いがあると思います。 　日本の防衛産業においては、国内にある先端技術を有効に防衛生産に使えているかということになると、それは十分になされていないという点がありますので、よく日本の技術は世界で有数なという言い方をしますけれども、防衛生産についてはそれがうまく活用されていないという面においては、それほど高くないのではないか。明確な順位は、申し訳ありません、分かりませんけれども、そういうふうに思います。 　あと、もう一つ重要な点は、技術というのは、我々の想像力の、人間の想像力の範囲の中で成長します。どういうふうな未来図を描くのか、どういうふうな未来社会が望ましいのかという空想力、想像力というのが技術開発の支えになりますので、そういう想像力を持つような若い人材というのを育成することが決定的に重要で、それについては

○佐藤参考人　御存じのとおり、日本社会の中には、特に大学を含めて、防衛に関わることについての抵抗がある人々は多いと思います。もちろん、それらの方々の抵抗感というのは十分理解できますし、歴史的な経緯を踏まえたものであることは十分承知しております。 　しかしながら、事防衛、安全保障問題においては、どういうふうな戦争がしたいのか、これは戦争を避けるという意味において、どういうふうな戦争をしたいのか、どういうふうな人道性を我々は発揮したいのか、そういう哲学的な分野から議論を進めて、その中でどういう兵器が望ましいのか、必要なのかということを考えていくことが、実は戦争を防止し、軍事による被害を最小限にとどめる唯一の道ではないかというふうに考えております。

○佐藤参考人　ありがとうございます。 　防衛生産基盤を維持するという面においては、持続可能性が重要であることは先生御指摘されるとおりでございます。 　ただ、御存じのとおり、輸入等を含めたバランスを取るというやり方も、また、予算を増加することによって防衛産業を支えるというやり方も、これは短期的な措置としては重要ですけれども、中長期的には、これを維持していくというインセンティブ、若しくは、そういう戦略を保つということには極めて難しい問題があることは御存じのとおりだと思います。 　では、問題は、中長期的にそういう体制を取れるかどうかということになると、これは、やはり防衛というのは、それぞれの安全保障環境、戦略環境の中で、必要とされるものが短期的に大きく異なる現象ですので、中長期的に防衛産業をこういう形で強化するというふうな決定的な方法があるわけではないと思います。 　しかしながら、防衛産