拓殖大学教授

○佐藤参考人　ありがとうございます。 　斎藤先生がおっしゃったように、中小企業若しくは民間企業の競争力を強化していくということは非常に重要だと思っております。 　これは簡単に答えが出る問題ではないと思いますし、民間企業の競争力を高める決定打があれば、多分、ほかでビジネスをやれば大もうけができるんじゃないかと思うぐらい非常に重要なポイントになってくると思いますが、私もいろいろ考えてはいるんですけれども、やはりこれはひとつ、国際競争力を彼らにつけてもらうしかないというのが一つの答えだと思います。 　ただ、民間企業、特に中小企業になってみますと、国際競争力をつけるために、海外進出をするためのコストがかかります。若しくは、展示会を含めて、そういうところに参加することに関する、日程的にもマンパワー的にも非常に大きなコストを彼らはかけなければいけないと思いますので、そこの面における支援というのを

○佐藤参考人　ありがとうございます。 　今先生の方から、ＯＳＡを含めて、防衛装備移転に関する様々な御指摘をいただいたと思います。 　ＯＳＡの制度については、一つ問題があるとすれば、これは、受け取った側は日本の対中政策の一部になるんですかという疑念をどうしても抱いてしまう、若しくは周辺国に抱かせてしまうというのが大きな問題だと思っております。そもそもそういう目的で移転されるものではないにもかかわらず、日本から受け取ることによる分断というのを結果として招いてしまう可能性があるというところに大きな問題があると思います。 　そうなってくると、日本からの防衛装備移転というのは、できるだけそういう政治的な戦略とは切り離して、経済的なとは言いませんけれども、相手国の実情に合った形での戦略性、政治性というのを持たせて移転させるのも一つの方法だと思います。今回、ウクライナに関して韓国が非常にスキルフル

○川上公述人　皆さん、おはようございます。拓殖大学の川上でございます。よろしくお願いします。 　今日は、二十分という限られた時間でございますので、十一点につき簡単に御説明いたしたく思います。 　今日なんですけれども、現状認識から、どういう具合に我々は日本としてやったらいいのかというふうな、かなり総論から各論まで論じていきたいと思います。 　一番最初なんですが、現状認識なんですけれども、我々は今どういうふうな現状にいるのかというふうなことでございますが、新しい戦前、戦争前の状況、これをアメリカの軍事作戦部長のリチャードソンは、グレーウォー、つまり本当の戦争になる直前のこととして表していたわけなんですが、我々が述べていますグレーゾーン事態の戦争は、今既に台湾のみならず日本でも開戦されているというふうなところで、この点につきましては、先生方御承知の国家防衛戦略の冒頭で、中国を名指しして、中

○川上公述人　辻先生、貴重な御質問どうもありがとうございます。 　私が今回の予算編成で一番やはり感激したのは、総理もおっしゃいましたが、まさに歴史の転換点である。いろいろな意味があると思うんですが、やはり日本独自の自衛力をつけるというところで、いろいろな、例えば日本の防衛自主産業とか、それから、防衛も、他の国と一緒に防衛装備品も造る、それから、アメリカに一辺倒ではなく、そういう具合の予算配分もしているというふうなところ、それから、自主防衛に当たって、中身の論議というのはもちろんあるんですけれども、その方向性としては、非常に、日本の抑止力をつける、これは間違いないわけですね、これは評価できます。 　あとは、論議すべきところは論議をこちらの方の委員会できちっとやり、先ほど前泊先生の方からもいろいろなことがございました、本当にこういう装備体系でいいのかが一番目、それからこういう予算が幾らぐら

○川上公述人　辻先生、どうもありがとうございます。 　大変貴重な御意見と御質問だと思いまして、ほぼ私は辻先生の御意見と同一でございまして、本当に今現在は歴史の転換点、先ほど述べられましたように、戦後それから明治維新に匹敵するぐらいの転換点だと思うわけですね。 　先ほど私が述べさせていただきましたように、日本独自の国益に基づいた日本独自の戦略、これは戦略三文書の中に最初にございまして、非常によくできた、私が申し上げるのもあれですが、文書だと思っていますが、ただ、問題は、それが本当に実行できるのかどうか、日本の戦略に基づいて実行ができるかというのが非常に問題で、逆さまに見ると本当は重要性があるんですね。 　つまり、日本の国民の国民保護であるとか、そういうことをなさなくちゃいけないのに、それが、冒頭の方はアメリカと一緒にというか、戦うんだというふうな抑止力強化、これはいいんですけれども、本

○川上公述人　渡辺先生、どうもありがとうございます。 　その点が一番重要なことではないかと私も思っている次第なんですが、防衛三文書、これは本当に、誠に立派な文書であると私申し上げたとおりでございますが、ただ、どう運用するかの問題だと思うんですね。 　例えば、いろいろ中にありますように、反撃能力であるとか指揮系統の問題であるとか、それからそういう武器の購入問題であるとか、いろいろな論点があり、これは本当に今の集大成の問題で、やはり論点は非常に的確だと思うんですが、それを運用する際に、仮に今度バイデン政権から違う政権になり、全く違う、先ほど申し上げましたように、トランプ政権になった場合、これは本当に、ロシアと一緒にもう一回トランプ政権は戻って、ウクライナ戦争は終わり、かつ、中国とも大国間戦争に戻った場合、我が国はどうするか。 　この場合、浮いちゃうんじゃないかというような論議はもちろんあ

○川上公述人　どうも、貴重なこれも御質問ありがとうございます。 　もちろんそうなると私は思っております。 　いろいろなシナリオ、例えば、日本以外に、ランド研究所、私も見たわけなんですが、いろいろなポリミリゲーム、シナリオの一環として、必ず、もちろん日本は有事になるという想定がございまして、危機管理というのは最悪の場合を想定して行わなければいけない、それに対する防衛力の整備であって、そういうシナリオは当然あるわけで、そのうちのどのシナリオになっても、我が国が本土防衛をし、かつ、国民保護をしなくちゃいけないというのは、これは変わらないところでございます。 　先生御指摘の、私の学会でやったシナリオなんですけれども、これは、台湾が国連加盟をするという具合な国連演説を蔡英文がやり、そこから中国側が六地域において軍事的な演習をしながら、いわゆる封鎖を行っていくというところから上がっていくわけなん

○川上公述人　これも一番肝になる質問だと思います。 　かつて、日本というのは、戦争に入る前、例えば日露、日清戦争、それからアメリカとの戦争もそうなんですが、バックチャネルがあって、やはり戦争をするというか、抑止力を働かせる、裏側では平和外交というのを展開したわけなんですが、今の岸田総理には、そういうふうなバックチャネル、若しくは積極的に対話をする、特に信頼醸成措置、若しくは我々学者との対話、これを積極的になさっている節がどうも少ないような気がいたしております。それはそれでやるべきであり、一方では抑止力を強化する、これが非常に必要だと思っている次第でございます。そういう意味で外交力。 　総理がなさっている外交的な積極的外交、これは立派なんですが、やはり抑止力を強化するという意味での外交力でございますので、その一方で、やはり信頼醸成を発揮する外交力が必要じゃないかと思っている次第でございま

○川上公述人　防衛省それから我々学会の方でコストインポージングストラテジーという言葉がここ数年間出ておりまして、つまり、もし中国が台湾を侵攻した場合にはそれ以上のコストがかかるというような戦略を打ち立てながら、ここ数年間やってきたというふうなことがございます。 　それの一環として、アメリカの戦略のパシフィック・ディターレンス・イニシアチブに従って中距離弾道ミサイルは展開している、抑止力。それで、核戦略のものも一つある。それから、スタビリティー・インスタビリティー・パラドックス、つまり、核戦略がしっかりしていれば、その下の通常戦力はしっかりするんだけれども、ここが揺らいでしまった場合には侵攻がしやすくなる、そういうふうないろいろな戦略環境上の変化がございまして、その中で台湾海峡の危機というのは目の前に来ているわけで、それをどう回避するか。 　これは二点あると思います。 　一点目は、今申

○川上公述人　先生御指摘のとおりだと私も思います。一番目。 　それから、二番目は、しかしながら、脅威というのはどんどん増している。つまり、相対的にアメリカのアセット並びに抑止力が減じている。一番目。 　それから、中国の脅威に増して、中国とロシアが一体化しながら、現在は日本の国の周りをお互いに偵察機を飛ばしている、さらには、ロシアは核魚雷の潜水艦を持ち、脅威は増えているわけでございますので、先ほどの前泊先生のお話なんですが、軍拡、こういうセキュリティージレンマは回避すべきで、軍縮に向かうべきなんですが、そこの過程において、軍備管理という言葉があるんですね。だから、相手の脅威に同じぐらいのこちらはパワーを持って対峙してから、そこから先に軍縮に向かう、この過程が非常に重要でありまして、その過程と、プラス、やはり日本と中国の独自の話合い、これも必要であると思っている次第でございます。