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文化庁次長

文化庁次長に関連する発言465件(2023-01-31〜2026-06-16)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 団体 (187) 著作 (148) 利用 (142) 指定 (114) 権利 (106)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
合田哲雄
役職  :文化庁次長
参議院 2025-03-18 予算委員会
大変恐縮でございます。数字のことでございますので、事務的に私の方からお答え申し上げます。  ただいま御指摘のございました耐震対策工事でございますが、広島県所有の三棟につきましては、総事業費二十六・七億円、そのうち文化庁が五〇%を補助する形で進めてございます。また、国所有の第四号棟につきましては、財務省が総事業費約九・六億円で進めていると承知をいたしてございます。  令和五年の補正で三・四億円、令和六年の補正で五・五億円をお認めいただきまして、既に文化庁として八・九億円を確保し進めてございます。残り約四・五億円についてもしっかり確保をさせていただきまして、これらの耐震工事事業は令和八年度中に完了する予定になってございます。
合田哲雄
役職  :文化庁次長
参議院 2025-03-18 予算委員会
お答え申し上げます。  旧広島陸軍被服支廠の今後の活用につきましては、ただいま御指摘がございましたように、広島県、広島市及び財務省中国財務局で構成される旧陸軍被服支廠保存・継承に係る検討会におきまして検討が進められてございます。令和五年三月には有識者なる懇談会におきまして活用の方向性が取りまとめられてございまして、これに基づきまして、同年九月に研究会として将来的な活用イメージが整理されたと承知いたしております。  活用イメージでは、一号棟につきましては、広島の自然や歴史、文化及び平和を学べる拠点、二号、三号、四号棟は、県民、来訪者の交流促進を目指した文化や芸術、生涯学習の拠点及び国内外の人々が訪れ、県民とつながり、広島を体感するための拠点と整理されてございます。  同研究会では、引き続き具体的な活用策の在り方について検討が進められているものと承知をいたしてございます。
合田哲雄
役職  :文化庁次長
参議院 2025-03-13 文教科学委員会
お答え申し上げます。  文化財レスキュー事業でございますが、一九九五年の阪神・淡路大震災からスタートして三十年たっているところでございます。中身については、今先生から御指摘をいただいたとおりでございます。  能登につきましては、発災後、直ちに文化庁が県庁に参りまして御相談申し上げ、発災後一か月には本格的に始動しているという状況でございます。十名の方が、現地本部は十名の方が常駐してございますが、文化財の専門家である機構の職員とレスキュー隊員が交代制で十日間、十日間単位で一定期間常駐することとしてございます。  現地本部員は、各自の本来の職務の合間を縫ってレスキュー事業にも携わっており、長時間現地本部に居続けることは困難でございますが、そのような中でも被災地の対応に支障がないように、前任者と後任者の現地本部での常駐期間が重なるようにしてきめ細かな引継ぎを行うほか、機構と現地本部の関係者間
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合田哲雄
役職  :文化庁次長
衆議院 2025-03-12 文部科学委員会
大変恐縮でございます。お答え申し上げます。  今大臣から答弁を申し上げたとおりでございますが、先ほど亀井先生からお話しいただいた件、AIを使って利用者が生成利用した場合におきましても、これは通常の表現と同じでございまして、そこに類似性と依拠性が認められる場合には著作権侵害になるということは、この考え方でもお示ししております。  また、先ほどお話がございましたように、この考え方におきましては、生成の学習に著作物を利用するもののうち、意図的に、学習データに含まれる著作物の創作的表現の全部又は一部を出力されることを目的とした追加的な学習など、この三十条の四項の要件を満たさず、著作権者の許諾が必要になる、許諾を取っていない場合は著作権侵害になるという考え方も例示をしているところでございます。  我々、こういう考え方をしっかりと共有しながら、著作権の保護に努めてまいりたいと存じております。
合田哲雄
役職  :文化庁次長
衆議院 2025-03-12 文部科学委員会
お答え申し上げます。  御指摘のとおり、文化部の地域展開、これは大変重要だというふうに存じておりまして、実証研究を進めているところでございます。  これまでの実証研究におきましては、例えば、地域の大学と連携協定を締結し、音楽学科の学生等によるICTを活用した質の高い演奏指導、それから、地域の吹奏楽団との楽器の共有、それから、廃校となった学校の楽器を集め、活動場所に保管するといったような取組、それから、御指摘のございました公民館等の施設について自治体が施設利用料を減免する取組、及び、これまでの部活動になかった華道、茶道、能楽、人形芝居、民謡等、様々な文化芸術活動に親しむ機会を提供する取組といったものなどの好事例が生まれてございまして、こういった事例を事例集として取りまとめるとともに、文化庁のホームページにおいて公開をさせていただき、私どもも積極的に後押しをさせていただきたいと存じておりま
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合田哲雄
役職  :文化庁次長
衆議院 2025-03-12 文部科学委員会
お答え申し上げます。  ユネスコ無形文化遺産につきましては、登録がない国等の審査を優先するルールが設けられてございまして、登録数の多い我が国は、二年に一回の審査となってございます。このため、新規提案に係る提案書を、二年に一回、三月末までに提出をいたしまして、その後、約二年八か月の審査等を経て、登録の可否が決定されるところでございます。  ユネスコの審査におきましては、登録要件を満たすと評価されることが必要でございまして、現在、我が国から登録を目指して活動している分野というのは複数ございますけれども、貴重な我が国の登録機会を逃すことがないよう、熟度の最も高いものを提案していく必要がございます。  御指摘の温泉文化につきましては、現在、群馬県を始めとする四十四道府県知事が参加する「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会におきまして、ユネスコ登録に向けた調査研究等を引き続き行
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合田哲雄
役職  :文化庁次長
衆議院 2025-03-12 文部科学委員会
お答え申し上げます。  お尋ねの重要文化財の指定に関する要件でございますが、国宝及び重要文化財指定基準、これは文部科学省の告示でございますけれども、これにおきまして評価基準を定めてございます。  建造物につきましては、建築物、それから土木構造物等であって、技術的に優秀なものや歴史的に価値が高いものなどの五つの要件のいずれかに該当し、かつ、各時代又は類型の典型となるものといたしてございます。  太陽の塔の文化財的価値につきましては、令和二年に国の登録有形文化財として登録した際には、岡本太郎の斬新な造形を様々な設計技術を駆使して実現したと評価しているところでございます。  太陽の塔の重要文化財の指定に向けましては、大阪府が、先ほど御指摘ございましたように、昨年十一月に総合的な調査報告を取りまとめたことから、現在、文化庁において専門的な見地からその内容を精査しているところでございます。
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合田哲雄
役職  :文化庁次長
衆議院 2025-03-12 文部科学委員会
お答え申し上げます。  まず、この子供チケットにつきましては、今大臣からも御答弁申し上げたように、大変重要な事業でありながら、私どもの発信力が不十分であるということを心からおわびを申し上げたいと思っております。  今のホームページでございますが、検索画面がなく公演の選択が困難である、モバイル版対応になっていない、更新頻度が月一回程度ということでございまして、私ども、これは重要な欠陥だというふうに思っております。  先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、今、これにつきまして刷新を行っております。これは、様々なキーワード、日付等による検索機能を備えると同時に、実施団体のウェブサイトと連携すること、それから、モバイル版のウェブサイトを作成すること、ウェブサイトは随時変更作業を行うことということで、先ほど大臣から答弁を申し上げましたように、年度明け、できるだけ早い段階で発信をさせていた
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合田哲雄
役職  :文化庁次長
衆議院 2025-02-28 予算委員会第四分科会
お答え申し上げます。  日本遺産は、今先生からお話をいただきましたように、地域の歴史や伝統に根差した魅力あるストーリーを文化庁が認定する仕組みとして、平成二十七年度に創設されたものでございます。今日、先ほど御指摘をいただきました和歌山県の日本遺産を含めまして、全国各地に百四件の日本遺産が認定されているところでございます。  この日本遺産の狙いは、地域の魅力ある文化資源をストーリーでつなげることで、個々の点、文化財の点としてではなくて、地域全体の面として活用いただくことにございます。このような一体的な活用を通じて地域の活性化や観光振興を進めていただくことが、制度創設当初からの一貫した日本遺産の目的でございます。  この目的に基づきまして、日本遺産の各認定地域におきましては、子供たちを始めとする地域の方々や国内外から訪れた観光客の方々が当該地域の歴史や文化の理解を深められるような環境整備
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合田哲雄
役職  :文化庁次長
衆議院 2025-02-28 予算委員会第四分科会
恐縮でございます。大臣政務官からお答え申し上げる前に、先ほど御指摘がございました百件程度という枠組みについて、事務的に御説明をさせていただきたいと存じております。  日本遺産におきましては、先生御案内のとおり、制度を創設した当初から、令和二年度までに百件程度を認定する、日本遺産としてのブランド力を保つために認定件数を一定程度限定をするということでスタートしたところでございます。  令和二年度には認定件数が百四件になりましたので、改めて有識者会議において議論を行いました結果、百件程度の認定件数を堅持すること、あるいは、日本遺産の活性化を図るために、新たな日本遺産を認定する場合には、既存の認定地域の取組状況を評価し、入替えを行うこととされたところでございます。  私どもは、その提言を踏まえまして、令和三年度から、先ほど先生からおっしゃっていただいたような、取組状況を評価するとともに、新た
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