文部科学副大臣

昨今の人件費や物価の高騰等を踏まえまして、令和七年度当初予算案において運営費交付金を一兆七百八十四億円計上するとともに、先般の補正予算において、設備の更新等として昨年度補正予算の約一・五倍となる百八十億円を確保しております。 　また、委員の御指摘のあった地方の国立大学は、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも大変重要です。 　文部科学省としては、地域の大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究が実施できるよう、運営交付金の確保に全力で努めてまいります。

いわゆる給食無償化につきましては、三党間の合意において示されておりますが、子育て世帯への支援の強化などを期待して、まずは小学校を念頭に実現に向けて取り組むものであると考えております。 　他方、石井委員の御指摘のとおり、学校給食法は、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的としております。今回の三党合意、三党間の合意内容では、学校給食法との関係を始め、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方など様々な論点が示されていることから、今後、十分な検討を行い、安定的な財源の確保と併せて、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。

お尋ねのメッセージの内容は承知しております。 　旧統一教会に対する解散命令請求については、非公開の非訟事件として東京地裁に係属しており、裁判外において旧統一教会に関する主張に逐一コメントすることは差し控えますが、今回の請求は、所轄庁として宗教法人法第八十一条第一項第一号及び第二号前段所定の解散命令事由に該当すると判断し、行ったものでございます。

教育は人なりと言われるとおり、学校教育の成否というのは教師に懸かっていると思います。その上で、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保するということは大変重要なことだと思っております。 　学校における働き方改革を始めとする教師を取り巻く環境の整備は、学校教育において重要な役割を果たす教師に優れた人材を確保するとともに、今簗委員がおっしゃっていただいたとおり、教師でなくてはできないことに専念していただく、意欲と能力の最大限に発揮できる環境を整えること、それが全ての子供たちのためによりよい教育を実現すること、これを目的としております。 　こうした観点から、文部科学省としては、令和七年度予算案において、小学校における教科担任制の拡充、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充等の教職員定数の改善、それから教職調整額の引上げ等のための経費を計上するとともに、学校における働き方改革の更なる加

中教審の中でも、私立大学の公立大学化については、安易な設置は避ける必要があるというふうに答申が出ております。 　私立大学の公立化は、地域に大学が存立が続けられる効果がある一方で、十八歳人口が今後大幅に減少することを踏まえますと、将来的な学生確保が懸念されます。そのことから、地方公共団体の判断ではありますけれども、安易な設置は避ける必要があると考えております。したがって、真に地域に貢献するものとなるよう、地域の人材需要や定員充足の見込み、それに見合った学部・学科等の編成、財政負担と将来の運営の見通し等も十分に吟味するなど慎重に検討した上で、地方公共団体において公立大学としての設置の是非を判断していただく必要があると思います。

私立大学から公立化した大学は十二大学ございます。地域内の入学率について公立化の前後で比較しますと、上がった大学は三大学、下がった大学は八大学、横ばいは一大学となっております。平均すると、地域内の入学率は二六％から二〇％に低下していると認識しています。

公立高校は、高校教育の普及及び機会均等等を図るとともに、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割を担っていると認識しております。 　委員御指摘のとおり、私立高校への授業料支援拡充により、私立高校への進学を希望する生徒が増加し、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。特に、専門高校については、約八〇％が公立、二〇％が私立となっております。公立の専門高校が減少した場合に、地域の産業ごとの発展を支える人材の育成に影響を及ぼす可能性があると考えられます。 　この点、今回の三党合意の中では、農業高校、水産高校、工業高校、商業高校等の専門高校を含む公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係など様々な論点について、引き続き、三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知しており、文部科学省

人材育成でありますが、柴山先生おっしゃるとおり、まず、子供の、若いときから本物に触れて、また、意欲があって才能ある若者に対して表現する機会を提供していく、そのように裾野を広げていくことが重要であるというふうに思っております。 　取組についてでありますが、子供たちが本物に触れる機会を確保する学校巡回公演、また、自ら選んで鑑賞体験する機会を提供する子供チケット事業などを実施しております。 　また、指導する側、教員の指導力を高めることも重要でありまして、芸術系大学の協力を得て、初等中等教育段階の教員を対象とした研修を行う芸術系教科等担当教員等全国研修会を、全国芸術系大学コンソーシアムと連携して実施をしております。 　芸術に秀でた若者の入学者選抜でありますが、現在、芸術系学科を置く大学の約八割が総合型選抜を行っております。その中で、例えば芸術分野のコンクールにおける受賞歴も評価する、この取組

最初に、令和七年度文部科学省関係予算の政府案につきまして、概要を説明申し上げます。 　令和七年度予算においては、一般会計五兆四千二十九億円、エネルギー対策特別会計千八十四億円などとなっております。 　第一に、質の高い公教育の再生として、教職調整額の改善や学級担任への手当の充実、小学校教科担任制の拡充、三十五人学級の計画的な整備等の推進や学校における支援スタッフの充実、教師人材の確保強化を図ります。 　また、ＧＩＧＡスクール構想の推進や学校ＤＸの加速化、部活動の地域連携や地域クラブ活動移行等に取り組みます。 　第二に、学校施設の整備については、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備やキャンパスの共創拠点化、防災機能強化等を進めます。 　第三に、高等教育については、基盤的経費の十分な確保や重点配分の徹底、高専の高度化、国際化、グローバル人材や高度専門人材の育成等を推進します。 　第

最初に、令和七年度文部科学省関係予算の政府案につきまして、概要を説明申し上げます。 　令和七年度予算においては、一般会計五兆四千二十九億円、エネルギー対策特別会計千八十四億円などとなっております。 　第一に、質の高い公教育の再生として、教職調整額の改善や学級担任への手当の充実、小学校教科担任制の拡充、三十五人学級の計画的な整備等の推進や学校における支援スタッフの充実、教師人材の確保強化を図ります。 　また、ＧＩＧＡスクール構想の推進や学校ＤＸの加速化、部活動の地域連携や地域クラブ活動移行等に取り組みます。 　第二に、学校施設の整備については、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備やキャンパスの共創拠点化、防災機能強化等を進めます。 　第三に、高等教育については、基盤的経費の十分な確保や重点配分の徹底、高専の高度化、国際化、グローバル人材や高度専門人材の育成等を推進します。 　第