文部科学副大臣

○副大臣（あべ俊子君）　本当に、先ほども申し上げたところでございますが、この令和二年の実施した調査、地方自治体が行う利用者支援の実態を参考にしながら、幼稚園、保育園の認可の施設に対する利用者支援とのバランスを考慮して、月額二万円を基準額と設定したところでございますが、この本事業における基準額につきましては、こうしたほかの支援施設のバランス、財政状況などを考慮する必要があるというふうに、委員の御指摘のように認識をさせていただいているところでございます。

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　学校給食は、栄養のバランスの取れた食事の提供によりまして子供たちの健康の保持増進を図るだけではなくて、食に関する指導、これを効果的に進めるための生きた教材として大きな教育的意義を有しているというふうに思っているところでございます。 　子供たちに対して給食の時間においても食育を推進することは非常に重要なことでございまして、その中でも、学校給食において地場産物また有機農産物などを活用すること、これは、地域の食文化また産業への理解、生産者への感謝の気持ちを育んでいくなど、子供たちの食に関する理解を深めるために大変有効であるというふうに文部科学省としても考えているところでございます。 　文部科学省といたしましては、学校現場また生産者の互いのニーズを調整するコーディネーターの派遣に対する支援などを通じまして、引き続き、学校給食に対する地場産物、

○あべ副大臣　文科省におきましては、意欲と能力のある全ての日本の若者が海外留学に自ら一歩を踏み出す機運を醸成することを目的といたしまして、平成二十五年から、社会総がかりで日本人の学生生徒の海外留学を後押しするトビタテ！留学ＪＡＰＡＮを推進してまいりました。これまで、平成二十五年から令和四年までの第一ステージにおきましては、実は大学生等のコース六千八十二名と高校生のコース三千三百八十九名の合計九千四百七十一名を採用してまいりました。 　現在、令和五年から令和九年までの第二ステージ、委員がおっしゃったところでございますが、より若い時期からの海外経験を充実させる観点におきまして、高校生を対象といたしましたプログラムを重点化しながら、五年間で五千名程度の派遣を目標に取組を進めているところでございます。 　このプログラム、委員がおっしゃったように、民間企業、団体からの寄附金を財源といたしまして官

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　委員から御紹介いただきました文部科学省の教育映像等の審査制度でございますけれども、教育に利用される映像等の教育コンテンツにつきまして、教育上の価値が高く、また学校教育や社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定することを通じまして、教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与することを目的とさせていただいているものでございます。 　選定されました作品は、各学校におきまして教材選択の参考とされるほか、文部科学省におきましても、ホームページで公表させていただいたり、広く一般に普及、推奨を図っているところでございまして、このほか、文部科学省におきましては、子供たちが様々な本に触れて、また読書に親しむ機会が増えるよう、各分野の著名人が薦めている本を紹介するところでございまして、子供の読書キャンペーンなどを実施しているところでもござい

○あべ副大臣　委員にお答えいたします。 　超スマート社会におきましては、現在の労働市場の構造、職業そのものが抜本的に変わることが、委員がおっしゃるように、予測されるところでございます。子供たちがこうした社会の変化に対応するために、他者と協働し、人間ならではの感性、創造性を発揮しつつ、新しい価値を創造する力を身につけることが一層重要になるんだと考えています。 　そのためには、初等中等教育段階から、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと同時に、協働的な学びの一体的な充実を通じまして、次代を切り開くための必要な資質と能力を育成する必要があるんだと考えているところでございます。 　また、高等教育段階におきましても、文理横断的な知識、スキル、能力、これを身につけた上で、また、その知識や技能を活用し、新たな技術や価値を発見、創造していく人材を育成していくため、個々人の可能性を最大限に伸

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　企業等による貸与型の奨学金の代理返納につきましては、日本学生支援機構におきまして、各企業等から送金を直接受け付けているところでございまして、令和三年四月の制度開始直後、六十五社の登録だけでございましたが、令和六年四月末時点では一千九百四十八社から登録をいただいているところでございます。 　また、企業等における代理返還によりまして支援を受けた人数、令和三年度は八百十三人でございましたが、令和五年度におきましては四千四百七十七人というふうになっているところでございます。 　本年度は、奨学金の返還の負担軽減の一つの方策として重要であるというふうに考えておりまして、文部科学省といたしましては、これまでも、本制度を利用した場合の税制上のメリットなども含め、大学の就職支援担当課や中小企業に対して情報提供を行ってきたところでございます。引き続き、経

○あべ副大臣　委員が御指摘のとおり、大変いい制度でございまして、私ども、本当に啓発にもっともっと尽力していきたいところでございまして、実は、文科省としても、各企業を回って、経団連などにもお話をさせていただいているところでございますが、更に経済産業省と連携を進めてまいりまして、しっかりとこの利用拡大に努めてまいりたいというふうに思います。 　また御指導よろしくお願いいたします。

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　委員御指摘のように、小学校、中学校の段階から、異文化、異なる文化を持つ人々を受容し、共生することのできる態度また能力を育むことは重要であると私どもも認識しているところでございます。このため、小学校、中学校の学習指導要領におきましては、各教科において国際理解に関する教育が行われることとされているところでございます。 　例えば、小学校の社会科におきましては、グローバル化する世界と日本の役割を学ぶ中で、世界の人々と共に生きていくために大切なことなどを多角的に考えたり、選択、判断したりできるよう配慮することとされているところでございますが、特別の教科道徳等におきましても、国際理解に関する内容を取り扱うこととされております。 　文部科学省といたしましては、今後とも、各学校において、学習指導要領にのっとり、国際化した社会において地球的視野に立って

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　委員のおっしゃるとおりでございますが、そのＰＴＡ、児童生徒の健やかな育成のために保護者と教師が自ら組織する任意団体、委員のおっしゃるとおりでございます。 　そういう中で、学校、家庭、地域の連携を強化していく上で役割は重要というふうに考えている中でございまして、他方で、ＰＴＡは任意の団体であることから入退会については保護者の自由であるものと考えていますが、具体の運営につきましてはそれぞれのＰＴＡが自主的に判断していくものでございまして、ＰＴＡと学校が連携しながら解決していただきたいと考えているところでございます。 　以上です。

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　ＰＴＡは任意加入であるという趣旨を周知すべきではないかという問いでございますが、各教育委員会におきましても、社会教育法の趣旨、もちろんＰＴＡは任意の団体であること、そのため入退会については保護者の自由であることについては当然承知しているものでございます。 　その上で、まずはそれぞれのＰＴＡと学校が各地域の状況を踏まえた上でよく話し合いながら御対応いただくべきものでございまして、各教育委員会は学校からの求めに応じて必要な助言等を行うことになるかと考えているところでございます。 　以上です。