文部科学副大臣

○簗副大臣　児童生徒がその発達の段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけることの重要性が高まっています。このため、今回の学習指導要領の改訂において、金融に関する内容を更に充実をしたところでございます。 　先ほども申し上げましたけれども、この学習指導要領における金融に関する内容は、義務教育段階はもちろん、高等学校においても、全ての子供たちが学ぶ必履修科目として公共などで位置づけているところでございます。 　また、指導を担う教員への支援として、金融庁と連携し、金融庁が作成した指導者向けの金融教育に関する教材等を各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきたことを始め、金融庁等において、金融経済教育に関する出張授業、教員向けセミナーや解説動画の情報発信などを実施するなど、関係省庁等とも連携して金融教育を推し進めているところでございます。 　文部科学省としましては、子供たちが将

○井出副大臣　御指摘の契約でございますが、四月の二十八日に、先生おっしゃった、キャベンディッシュ社と契約を結んでおりまして、作業全体の概略工程、個別契約の枠組み、責任の所掌、守秘義務等の内容を締結をしております。 　これが開示できない理由でございますが、開示することによって法人の正当な利益を害する可能性がある。そのことにつきまして、相手方の法人にも確認をした上で、開示することが難しいということを原子力機構から承知しております。

○井出副大臣　ＪＡＥＡの方は、おっしゃるように公的機関でございますし、とても重要な任務を負っておりますので、先生御指摘のとおり、国民に対する説明責任はあろうと思います。一方で、相手方企業は民間でございますので、契約においては、一般的に開示できない部分というものは当然出てくるんだろうと思っております。

○井出副大臣　四月の二十八日に契約を結びましたが、先ほど御説明いたしましたとおり、まだ全体の概略工程ですとか大枠で、これから個別の契約を結んでいくこととなると承知しておりますので、現時点で、私の方ではまだ承知しておりません。

○井出副大臣　今の段階でこの契約に関して文書を提出するというのは、先ほど説明した理由から難しいと考えております。 　しかし、先生御指摘のとおり、ＪＡＥＡの側は、重要な任務を負っておりますし、公的機関ですし、それからまた、国民に対する説明責任というものは言うまでもなくあろうと思いますし、それは今後、しっかりと受け止めて、原子力機構と検討してまいりたいと思います。

○井出副大臣　現時点でこの契約について開示、提出できるかと言われれば、繰り返しで申し訳ありませんが、相手方からもその開示はまかりならぬというような返答をいただいておりますので、それは控えたいと思います。 　しかし、ＪＡＥＡとして、公的機関としての説明責任ということは重々私も分かっておりますので、今後しっかりとその節目節目で検討させていただきます。

○井出副大臣　お答えを申し上げます。 　先生が御質問の中で指摘されたものが、公表されたものとしては最新のものと私も理解をしております。 　ＪＳＴにおきましては、毎事業年度のものをその翌年度の夏に業務概要書を作成し、公表することとしておりますので、まだ鋭意作業中だと思います。

○井出副大臣　四・四九は、支出目標率三％プラス長期物価上昇率、これを令和五年度に当てはめますと四・四九と算出をしております。 　この運用目標の定義は、総合科学技術・イノベーション会議の下で専門家の御議論を得て、その中で、四％という運用目標の達成は十分可能であるという考えが示されたものでございます。

○副大臣（井出庸生君）　お答えを申し上げます。 　まず、その科学技術研究分野と安全保障との関わりでございますが、最近では令和三年に策定された第六期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、様々な脅威に関する総合的な安全保障の実現を通して、我が国の平和を保ち、国及び国民の安全、安心を確保するため、関係府省、産学官が連携をして我が国の高い技術力を結集するとしております。その上で、先生の御指摘のアカデミアというのは主に大学のことなのかなと受け止めておりますが、大学における研究の在り方については、各大学の責任において自主的、自律的に判断されるべきものであります。 　文科省としては、先ほど申し上げたその第六期の基本計画で示された社会的要請も踏まえ、広く大学の理解を得た上で先端技術の研究開発を進め、その研究成果が国民の安全、安心の確保に資するよう、関係府省庁、産学官と連携をして進めてまいりたい

○副大臣（簗和生君）　ボランティアの方々に多く活躍をいただいている地域の日本語教室などについては、それぞれの地域の実情を踏まえ、本法案施行後も地域の日本語教育において重要な役割を果たされるものと考えております。 　このため、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業というものがございまして、例えば、市町村への日本語教室の開設支援、また、ボランティアを含む日本語学習支援者への研修などを行う都道府県、指定都市を支援しております。本事業の支援を受けた日本語教室などでは、実費相当額の負担など、金銭的な負担にも配慮した形で日本語教育が行われているものと承知をしております。 　本法案成立後も、本事業の活用の促進や好事例の共有などを通じて、地域の日本語教室や、そこへ通う学習者への支援に努めてまいりたいと考えております。