文部科学大臣政務官

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を実施しておりまして、当該調査におきまして、一年間に三十日以上欠席した児童生徒のうち、病気、経済的な理由等を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいは、したくともできない不登校児童数、不登校児童数及びその要因等を調査をしてきたところでございます。 　当該調査における不登校の要因の記入に当たりましては、学級担任など当該児童生徒の状況を最も把握することができる教職員が、本人や保護者の意見も踏まえまして、スクールカウンセラー等の専門家を交えたアセスメントを行った上で記入するとしております。 　先月公表した令和四年度の調査結果におきましては、小中学校における不登校児童生徒の要因といたしましては、無気力、

○大臣政務官（安江伸夫君）　大島議員にお答えをいたします。 　委員の御指摘、問題意識、非常に全くそのとおりだなというふうに受け止めさせていただきたいと思います。 　その上で、不登校児童生徒やその保護者への支援に当たっては、教育委員会や学校が責任を持って子供たちが安心して学ぶことができる学校づくりを進めるとともに、子供の状況によっては、支援の実績を有する民間団体などとの緊密な連携の下、多様な学びの場を確保していくことが重要であると考えております。 　そのため、令和六年度の概算要求におきましては、子供の状況に応じた学びの場の確保の観点から、教育委員会が主体となった教職員の研修や民間機関との連携のための協議会の設置、民間機関への業務委託も含めた教育支援センターにおける多様な相談支援体制の強化等に必要な経費を要求をしているところでございまして、引き続き、困難を抱えた児童生徒が学びにつながるこ

○安江大臣政務官　お答え申し上げます。 　旧統一教会及び関連団体との関係を持ったことはございません。 　今後も、当該団体との関係を持たないことを引き続き徹底をしてまいります。

○安江大臣政務官　文部科学大臣政務官の安江伸夫です。 　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、教育及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。 　今後とも、田野瀬委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成し、全国の学校での取組を推進しております。 　その中で、性的同意につきましても、この教材の中で、児童生徒の発達段階に応じて、自分の気持ちも相手の気持ちも大切にし、相手が嫌だと言ったら相手の気持ちを受け入れること、望まない性的な行為は全て性暴力であることなどを示しており、これらを通じ、性的同意の大切さを理解できる内容としております。 　また、この教材は、各学校の地域の状況などに応じて、内容の加除や改変を行った上での使用も可能としております。各学校の判断により、個別の具体的な例により性的同意について扱うことも考えております。 　子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう引き続き生命の安全教育を推進をし、性的同意の理

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、男子児童生徒を含め、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成し、全国の学校での取組を推進をしております。 　この生命の安全教育におきましては、男子児童生徒が被害者になっている事例も取り上げながら、児童生徒の発達段階に応じて、自分や相手、一人一人を尊重する態度や、性暴力が起きたときなどに適切に対応する力等を身に付けることができるように取り組んでおります。 　また、相談支援窓口を児童生徒等へ周知することは専門機関による適切な対応を受けることにつながり、非常に重要と認識をしております。このため、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等の相談先について生命の安全教育の教材等で紹介をするとともに、教育委員会等に対し周知を行っているところです。 　引

○大臣政務官（伊藤孝江君）　委員御指摘のとおり、各自治体が地域の実態や強みを踏まえて特色ある教育を行うことは非常に重要であると考えております。 　特に福島県におきましては、これまでも、避難地域十二市町村の小中学校等における地域を題材に探求活動に取り組むふるさと創造学等の優れたカリキュラムの編成、実施のために必要な予算等の措置、大学等と浜通り地域等の市町村が連携して行う福島イノベーション・コーストを担う高度な人材の育成などの教育環境の整備に関する支援を行ってきたところです。ふるさと創造学サミットにつきましては、私自身も昨年十二月に開催されましたときに視察に伺わせていただきました。 　また、先般新たに設置をされました福島国際研究教育機構につきましては、その機能として人材育成も掲げられており、今後、福島県の教育における同機構との連携は更に重要となってくるものと考えております。 　文部科学省

○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。 　先ほど、今御指摘をいただきましたように、専門性を含めて、本当に生きる力をしっかりと伸ばしていくという、個性を本当に伸ばしていくという教育、大事だということを文部科学省としてもまず前提として考えさせていただいております。 　現在、文部科学省では、一人一人の子供たちの可能性を最大限に引き出す令和の日本型学校教育の実現に取組をしております。この実現に当たりましては、子供たちが一斉に同じことを学習したり、いわゆる学力テストの偏差値といった特定の指標のみによって子供を評価するのではなく、子供たちの学習の様子や興味、関心等を適切に把握し、お互いに学びを深め合いながら、一人一人に寄り添った教育を展開していくということが大切であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省としましては、小学校三十五人学級の計画的整備や、ＧＩＧＡスクール構

○大臣政務官（伊藤孝江君）　コロナ禍の学校現場への影響と今後の対応について、文科省の方に御質問をいただきました。 　学校教育を文部科学省では所管をしております。コロナ禍の影響を踏まえることも含め、こども家庭庁を始めとした関係省庁や地方自治体とも連携をしつつ、必要な対応を進めているところです。 　例えば、コロナ禍による生活環境の変化が一因となったと考えられるものとして、先ほど御指摘もいただきましたけれども、令和三年度における小中高等学校の不登校児童生徒数が約三十万人となったことが挙げられます。本年三月末に不登校特例校や校内教育支援センターの設置促進を始めとする誰一人として取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、いわゆるＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめ、強力に推進をしております。 　また、全体としては児童生徒の学力に低下の状況は見られないということは明らかとなっておりますものの、感染対

○大臣政務官（伊藤孝江君）　まず、二〇一九年三月に神奈川大学附属高校の管理下におけるプログラム中に二名の生徒が事故でお亡くなりになりましたことに対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。 　お尋ねの神奈川大学附属高校の死亡事故につきましては、文部科学省の示した学校事故対応に関する指針を踏まえ、学校法人神奈川大学におきまして詳細調査が行われております。その結果をまとめた報告書が文部科学省に提出をされているところです。